平成23年第1回江別市議会会議録（第2号）平成23年3月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成23年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、角田議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の市民自治について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
初めに、市民参加条例についてです。
今定例会の初日に、三好市長は、平成23年度予算について所信を述べられました。その中で冒頭に掲げられたことは、市民協働の視点です。市長も述べられていたように、自治体運営において重要なことは、市政への市民参加の仕組みづくりを進めていくことです。社会環境の変化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、住民自治の充実により、ますます協働のまちづくりが求められています。また、財政状況が年々厳しくなる中、行財政運営は、より一層効率的かつ計画的に行わなければならない現状にあります。政策決定は、その影響を受ける市民やコミュニティに近いところで行われるべきであり、より身近なところで問題や課題を解決していくことが重要です。
本市においては、市民参加の手法として、審議会等の手続や市民意見の公募手続のほか、ワークショップやアンケートなどが進められてきたところです。また、市民参加を進めていく上で、情報公開の果たす役割も重要です。市民自らが市政について考え、意見を述べるためには、その前提として市政に関する情報の公開・提供が不可欠です。情報提供の方法として、広報誌やホームページの外、本庁舎一階にある情報公開コーナーを通じて行うことはもちろんですが、市民が知りたい情報だけではなく、知っておかなければならない情報についても、いかに分かりやすく適切な時期に伝えるかということが重要であり、それらを実現するためには、市民説明会や出前講座等の手法を取ることも必要です。分かりやすい行政情報を提供することは、自主・自立の自治体運営を進めていく上で、市として欠かすことができず、地方分権に対する市民の意識を高める上でも大変重要です。
江別市自治基本条例が施行されてから、今年の7月で2年が経過します。市は、市民の理解を深めるため、講演会等を年1回開催していますが、市民が主役のまちづくりにおいて、市政に参加する権利の保障は十分とは言えず、江別市自治基本条例を生きた条例とするためには、関連条例の整備を早急に進めていくべきです。
そこで、質問です。
平成21年第3回定例会の一般質問でも、市民参加条例を早急に制定すべきと質問をいたしましたが、今回、再度伺います。平成21年第2回定例会初日に行われた自治基本条例特別委員長報告において、市民参加条例の制定について可及的速やかに進めることとの意見が付されていたにもかかわらず、市民参加条例制定に向けた具体的な取り組みが進んでいません。市政への市民参加を保障した市民参加条例の意義と制定に向けた時期について、どのようにお考えか再度市長に伺います。
次に、子育て支援についてです。
1点目は、子ども・子育て新システムについてです。
2010年6月、国は、幼保一元化を含む子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定し、新たな保育制度の法案化を目指しています。新システムによって、全ての子供に良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会を目指すとしていますが、基本目標に掲げられるべき児童福祉の理念、子供の権利、保育の質等が示されていないことは問題です。
現行の保育制度は、国や市町村の保育実施義務が明確に位置付けられ、全国どの地域でも最低基準により等しく保育の質が保障され、保育料についても、保護者の所得格差によって子供が受ける保育の格差につながらないよう応能負担を原則としています。しかし、新システムでは、自治体の保育実施義務を廃止して認定業務とし、現在の認可保育所の施設整備・運営の最低基準ではなく客観的基準による指定制が導入されるほか、企業等の参入を積極的に促すために指定基準を緩和し、他事業へ運営費の流用を認めるなど保育水準の大幅な低下が懸念されます。また、応益負担となることにより低所得者層の負担が増加し、保育サービスを利用したくても利用できないなど子供の保育や発達に重大な格差をもたらすことが危惧されます。新システムは、子育ちの場を利益追求の場にするなど現行制度からの大幅な後退とともに、子供の最善の利益と相反するものです。
そこで、質問です。
保育制度改革に当たり、国は、真に子供の最善の利益を尊重した子育てビジョンを示し、先進諸国に比べて著しく劣っている最低基準や事業仕分で指摘された保育士の待遇改善、保育に対する公的支出の増額といったOECDの勧告を顧みる改革をすべきと考えますが、いかがお考えか市長の認識を伺います。
また、現在、新システムに反対する要望書や意見書等が、日本弁護士連合会をはじめ、保育園や幼稚園、保護者団体、多くの自治体から国に提出されています。江別市としても、子供の最善の利益のために、国と地方自治体の責任の下に保育制度が充実するよう国に強く働き掛けるべきと考えますが、いかがお考えか併せて伺います。
2点目は、父子家庭への支援についてです。
近年、家庭観や家族機能の変化に伴い、家庭を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。離婚等によるひとり親家庭が増加していますが、長引く経済不況や雇用状況の悪化に伴い、母子家庭だけではなく多くの父子家庭で、育児、教育、家事などを行うことが難しい状況となり、経済的にも精神的にも悩みを抱えている実態が明らかになっています。
そうした中、2010年5月に改正児童扶養手当法が成立し、これまで母子家庭のみに支給されていた児童扶養手当が同年8月から父子家庭にも支給されることとなりました。児童扶養手当の支給額は、親と子供1人の世帯の場合、年間収入が365万円未満で月額最大4万1,720円です。
2005年の国勢調査によると、父子家庭は9万2,285世帯で、母子家庭の約75万世帯と比べると少なく、厚生労働省は、母子家庭と比べて経済的に余裕があるとの理由から、これまで父子家庭に十分な支援を行ってきませんでした。父子家庭の場合、父親が仕事で残業や早出出勤をしたり、単身赴任をすることなどが難しく、独立や退職せざるを得ないなどの理由から収入が低下するケースが多く、平成18年度全国母子世帯等調査結果報告では、年収300万円を下回る父子家庭が全体の約37％を占め、100万円未満の世帯は約4.3％となっています。ひとり親家庭の相対的貧困率は高く、次世代への貧困の連鎖を断ち切るためにも、各世代や実情に合った支援策が必要です。
2011年2月現在における江別市の父子家庭の児童扶養手当受給件数は32世帯、児童数50人で、平成17年国勢調査における父子家庭110世帯の約3分の1を占め、リストラや収入の減少などによる厳しい現状が浮き彫りになりました。児童扶養手当の支給を父子家庭へ拡大したことは、子供たちが安心して暮らすことができる環境づくりに一歩前進しましたが、就労や貸付金などの行政支援は、母子家庭に比べて手薄です。また、幼い子供がいて周りに援助してくれる祖父母等がいない場合、料理や裁縫をすることなどが難しいほか、地域で孤立しやすく、相談窓口等の支援に係る情報が不足しているなど母子家庭とは異なる課題もあります。さらに、父子家庭に対する固定的な性別による役割分担意識の解消に向けた広報や啓発活動を進めることも重要です。ひとり親家庭への支援は、男女を問わず平等になされなければならず、支援策のさらなる充実が必要です。
そこで、質問です。
新たに父子家庭へ児童扶養手当の支給が始まりました。父子家庭、特に子供へきめ細かな支援を行うためには、実情に合った支援策が不可欠であることから、父子家庭を対象に実態調査を行うべきと考えますが、いかがお考えか伺います。また、当市のひとり親家庭への支援策について、母子家庭への支援を拡充するとともに、父子家庭のニーズに対応できるような家事支援、相談窓口体制の充実など様々な支援をどのように行っていくのかご見解を伺います。
3点目は、放課後児童会についてです。
放課後児童会は、仕事と子育てを両立するために欠かせない施設としてこれまで利用され、働く親を持つ子供たちが毎日生活をする場でもあり、子供たちの居場所としての機能も大変重要です。また、子供に対する養護も含め基本的な生活の保障や子供の成長段階に見合った適切な支援が行われて初めてその役割を果たすことができます。安心して放課後児童会を利用したいという保護者の強い要望は、少子化対策や男女共同参画の社会づくりを推進する上でも重要な要素となります。
放課後児童会を必要とする家庭がますます増えている中で、国は、子ども・子育てビジョンを発表し、放課後児童会の利用児童を今後30万人増やすことや、放課後児童クラブガイドラインを踏まえて質の向上を図るという目標を定めています。現在、親の労働環境の変化や子供の成長に合った支援をするため、市内には民間の放課後児童会が16か所あり、それらの施設に通う児童は現在610名に上ります。そのうち、小学校四年生以上の高学年は約70名ですが、昨今の子供たちを取り巻く環境の変化により、その必要性から、登録対象を小学校六年生までとする自治体が増え、国庫補助も小学校六年生までを対象としています。
そこで、質問です。
小学校高学年の子供も利用させたいという要望が高まっている中、子供に合った支援が必要なことから、必要に応じて小学校高学年でも利用できるようにすることが求められます。本市においても、放課後児童会の登録対象をまずは小学校四年生までに拡充すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
最後に、化学物質対策についてです。
化学物質は、その有用性により私たちの生活を豊かにする一方で、適切に取り扱われない場合は、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性があり、化学物質による環境リスクの適切な評価と管理は、世界共通の課題となっています。
2010年3月、札幌市の宮の沢児童会館の床改修工事後に、トルエンの室内濃度の値が厚生労働省基準値の約26倍となり、乳幼児や子供など約160名に健康被害を与える問題が発生したことは、いまだ記憶に新しいところです。札幌市は、2005年に札幌市公共建築物シックハウス対策指針を策定し、取扱要領を定めていたにもかかわらず、同指針に対する職員の理解不足から、市民に大きな不安を与えたことは問題です。市民が公共施設を安心して利用するためには、江別市においても、シックハウス対策を徹底して行うことが求められており、化学物質の有害性を認識するとともに、化学物質を原因とする市民の健康被害を未然に防止することを明記した指針の策定が必要です。
近年、子供に対する環境リスクの増大が懸念され、1997年に開催されたＧ8環境大臣会合におけるマイアミ宣言以降、米国をはじめとする世界各国で、環境中の有害物質に対する子供のぜい弱性について疫学調査や研究が進められています。日本では、ようやく2010年度から化学物質の摂取が子供の成長や発達に与える影響を明らかにするための疫学調査、いわゆるエコチル調査を全国10万人の妊婦を対象に、その子供の出生時から13歳までの追跡調査を実施していますが、本調査の中間発表は15年後です。化学物質が子供や胎児へ与える影響は重大であります。私たちは、未来ある世代への責任を認識することが大切であり、化学物質が子供に与える環境リスクについては、予防原則の精神で取り組むべきです。
さらに国は、2010年6月に、国民の意識を把握し今後の施策の参考とするため、身近にある化学物質に関する世論調査を行い、その結果を報告しています。同調査では、化学物質に関する社会全体の取り組みとしてどのようなことを推進すべきかという問いに対して、化学物質に関する様々な情報を公開すること、有害な化学物質をより安全なものに切り替えていくことのほか、科学的にはっきりしていなくてもそのおそれがあれば人の健康と動植物を守るための対策を取ることなどが挙げられ、これらの項目を挙げた人の割合が全て50％以上になっています。また、化学物質に関して行政が推進すべき取り組みについての問いに対しては、有害な化学物質に対する適切な規制の実施を挙げた人が約69％、化学物質の有害性や環境への排出量に関する情報提供を挙げた人が約54％などとなっています。調査の回答率は64.7％と関心の高さがうかがえます。調査結果は、化学物質に対する国民の不安、有害化学物質の規制の実施、情報提供や予防のための対策などの必要性を示しています。
東京都では、2003年に、化学物質による子供の健康への影響を未然に防止するため、独自に化学物質の子どもガイドラインを策定し、子供が安心して生活できる環境の実現を目指しています。同ガイドラインでは、体重1キログラム当たりで比較した場合、化学物質の影響を子供は大人の約2倍受けると報告されています。子供は発育段階にあり、長期にわたって影響を受けることを考えると、子供を化学物質によるリスクから守ることが急務です。
そこで、1点目の質問です。
私は、平成20年第3回定例会の一般質問で、シックスクール対策マニュアルの策定について質問をいたしました。答弁では、先進都市の事例を参考に、どのような事項についてマニュアル化することが可能なのかを含め、建設部との連携の下、作成について検討するとのことでした。シックスクール対策では、子供たち一人ひとりが安心して学習できる学校環境づくりの視点に立つことが重要と考えますが、これまで市ではどのような議論がなされ、進められてきたのか伺います。
2点目の質問です。
化学物質と言うと、ダイオキシンやホルムアルデヒドをイメージしがちですが、私たちの周りには、合成洗剤、殺虫・防虫剤、家庭用ワックス、消臭剤、農薬、化粧品、抗菌グッズ、フッ素・難燃加工製品など様々な化学物質があふれています。化学物質対策に対する市の考え方と方針について伺います。
3点目は、有害な化学物質から子供の健康を守るためには、予防原則の考え方に立ち、子供に特化した対策が必要です。子供への影響に十分配慮し、本市においても、子供が多く利用する施設を対象とするなど化学物質の子どもガイドラインを策定すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、市民参加条例に関連して制定の意義と時期についてでありますが、平成21年7月の江別市自治基本条例制定後、市では、広報誌やホームページによる周知やパンフレットの全戸配布のほか、市民説明会や講演会など様々な手法により江別市自治基本条例の普及・啓発に努めてまいりました。また、市政への市民参加を進める上で不可欠となる情報提供についても、私の定例記者会見の開催や携帯電話を利用した市政情報の提供、情報公開コーナーの充実など新たな取り組みも含めて進めてきたところであります。
こうした取り組みと並行して市政への市民参加をこれまで以上に進めるため、予算編成過程における市民の声を反映する仕組みを導入したほか、これまで必要に応じて行われてきたパブリックコメントについて、要綱による基本ルールを定めるなど市民参加の仕組みづくりに努めてきたところであります。
江別市自治基本条例は、本年7月で制定後2年を迎えますが、同条例第29条において、施行の日から起算して4年を超えない期間ごとに同条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うと規定されておりますことから、来年度から市民参加の下で検証作業を開始することとしております。
そこで、市民参加条例につきましては、江別市自治基本条例において、別に条例で定める旨が規定されているところでありますので、現在、市民参加条例制定に向けて他の自治体の先進事例や条例の要素となる具体的内容などについて研究を進めているところであります。その具体化に向けては、江別市自治基本条例を検証する中で、市民の皆様のご意見を伺いながら、方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援に関連しまして、子ども・子育て新システムの認識などについてでありますが、国は、次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援するため、子ども・子育てビジョンを踏まえ、政府の推進体制や財源の一元化、社会全体による費用負担、幼稚園・保育所の一元化、多様な保育サービスの提供、ワーク・ライフ・バランスの実現など新システムの検討を行っていると認識しております。
現在、国におきましては、子ども・子育て新システム検討会議の三つの作業グループでそれぞれ検討を進めている段階であり、まだ方向性が定まっていないところでございますので、引き続きその動向を見極めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、国の動向により、昨年10月に策定した江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に影響が及び、江別市の子供たちに不利益が生じることのないよう保育施策の充実に向けて国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童会の対象児童拡大の必要性についてでありますが、民間放課後児童会におきましては、小学校一年生から小学校三年生の児童を優先的に受け入れながら、可能な範囲で小学校四年生以上の児童も受け入れていただいているところでございます。これまで、市の民間放課後児童会への運営費の補助につきましては、小学校一年生から小学校三年生以外の児童のうち、障がい児のみを対象としておりましたが、今般の北海道の通知に基づき、今後は、小学校四年生以上の児童についても補助対象とすることを検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、生活環境部長外をもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から化学物質対策に係る市の考え方と方針についてご答弁申し上げます。
私たちの身の回りでは、暮らしを快適で豊かにするため、多くの化学物質を利用しておりますが、こうした化学物質の中には、自然界に排出されたり人の体内に取り込まれることにより、健康などに影響を及ぼすおそれもあります。
この環境リスクを減らすためには、市民、事業者、行政などの各主体がそれぞれの立場で環境リスクを伴う化学物質を適切に使用するとともに、化学物質の排出削減に取り組む必要があると考えております。国では、建築基準法による建材の使用制限や揮発性有機化合物等の室内濃度指針値を定めるなどの有害な化学物質に関する規制や化学物質排出把握管理促進法、いわゆるPRTR法を制定するなど情報の収集・提供といった様々な取り組みを進めております。
市といたしましては、化学物質に対する正しい知識や適切な使用を普及させるため、えべつ市民環境講座や江別環境広場、広報えべつ、ホームページなどを通じて、学習機会や情報の提供に努めており、公共施設等につきましては、関係法令等により所管部において適正に対応しているところであります。
環境リスクに配慮した市独自の取り組みといたしまして、例えば、せっけんの使用については、各施設の使用用途上の課題により使用していない施設もありますが、市内の小中学校において、天然油脂とアルカリで作られているせっけんを使用していることを平成22年第2回定例会でもご答弁申し上げたところであります。その後、新たに一部の保育園においても、衣類の洗濯用に廃油を利用したせっけんを使用するなど少しずつ取り組みを広げております。
いずれにいたしましても、化学物質対策に関する市民や社会全体の理解はまだまだ不十分でありますので、関係団体と連携を図り、正しい知識や適切な使用について、引き続き普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、化学物質の子どもガイドラインの策定についてのご質問でありますが、化学物質対策について、厚生労働省の室内空気汚染に係るガイドラインでは13物質の室内濃度指針値が示されているほか、建築基準法により建材などの使用規制が定められており、子供が多く利用する市の施設につきましても、これらに沿った対応を行っているところであります。
化学物質の子どもガイドラインは、東京都が室内空気や殺虫剤樹木散布、塗料、食事編といった分野別のガイドラインを策定しておりますが、策定するためには、子供に対する健康リスクを専門的に評価する必要があることから、現状では、全国的に見ましても他に静岡県などで策定されている状況にあります。子供の視点に立った化学物質対策は重要と認識しておりますが、このたび、国が化学物質摂取による子供の成長・発達に与える影響の疫学調査を開始しており、国の責任の下で策定されるべきものと考えておりますことから、今後とも国や北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から父子家庭への支援についてご答弁申し上げます。
父子家庭の実態調査についてでありますが、ご質問にありましたとおり、昨年8月より、父子家庭にも児童扶養手当が支給されております。児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度など他の制度と同じく該当者本人の申請に基づき支給されるものであり、個人のプライバシーに深く関わる側面があることはもちろん、単身赴任世帯もあり、父子家庭に限らず母子家庭も同様に該当世帯を特定し、その実態を把握することは困難であると考えております。したがいまして、今後とも対象となる方が漏れなく申請できるようさらなる制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、相談体制などの支援についてでありますが、これまでも母子家庭と同様に、母子・父子家庭等日常生活支援事業、子育て支援短期利用事業（ショートステイ）及びファミリーサポート事業などを展開しております。父子家庭からの相談は、母子家庭の相談に比べて少ない現状にありますが、家庭児童相談事業におきまして対応しているところであります。今後、これらの事業が母子家庭だけではなく、父子家庭も利用可能であることを更に周知できるよう地域の民生委員や児童委員の皆様にもご協力いただきながら広報等の充実に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私からシックスクール対策マニュアルの策定についてのご質問にお答えいたします。
江別市教育委員会といたしましては、化学物質から児童生徒を守り、安全・安心で良好な学習環境を維持することは、大変重要なことと考えております。シックスクール対策マニュアルの策定につきましては、現在まで、先進都市を参考に項目の整理や対象範囲の外、対策手法などについて調査・研究してまいりましたが、極めて専門的な内容を含むとともに、学校に限らず広く市の公共建築物に係るシックハウス対策の中でシックスクール対策マニュアルをどのように位置付けるかという課題もありますことから、関係部局と連携する中で課題を解決してまいりたいと考えております。
なお、実際には、既に具体的なシックスクール対策を進めているところであり、大規模な改修工事はもとより、小規模修繕などにおきましても、文部科学省が定めている6物質だけでなく、それらを含め厚生労働省で指針値を定めた13物質について、極力発生のないもの若しくは発生が少ない材料を選定するよう施工業者に指導しております。さらには、化学物質過敏症などの児童生徒やその保護者に対し、工事に係る工程や作業時間、使用材料のデータ資料の情報公開、換気の確保や工事区画の遮断などについて、事前に工事発注管理部門であります建設部や学校並びに施工業者と連携しながら説明を行っております。
今後も、引き続き関係部局と事例ごとに最適な材料や手法、工事の時期などについて検討しながらシックスクール対策に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございます。
それでは、二点ほど要望を申し上げたいと思います。
市民参加条例についてですが、江別市自治基本条例が制定されてから本年7月で2年を迎えるということで、具体的な取り組みがまだ見えていないのは遅いのではないかと思います。
市として市民参加への取り組みを進めていることは理解しますが、これらの手法を整理した上で、制度として保障することが重要です。市民参加手続に関する市民への情報提供は、ホームページ等を活用することも欠かせませんが、現時点では統一されておりませんし、市民にとって分かりやすい状況とは言えないと思います。市民参加手続の運用状況や進行管理をするための会議等の設置も不可欠です。私は、市民参加をより一層推進するためには、江別市自治基本条例と市民参加条例は車の両輪と考えておりますので、江別市自治基本条例についての市民理解を深めるとともに、市民参加条例の制定を早急に進めていただくことを要望いたします。
次に、化学物質の子どもガイドラインについてですが、子供の視点に立った化学物質対策は重要と認識しており、国の責任の下で策定されるべきとのご答弁でした。子供たちは、日々様々な化学物質に囲まれて生活しておりますので、重要であると認識しているのであれば、国の動向を見据えつつも先行事例を参考に化学物質対策について自治体独自で取り組んでいくことが必要です。市で調査・研究し、ガイドラインを策定することは可能と考えますので、是非積極的に進めていくことを強く要望いたします。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の財政政策についての質問を許します。通告時間20分。
