平成22年第4回江別市議会会議録（第4号）平成22年12月8日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に、女性特有のがん検診受診率の向上についてお伺いいたします。
日本においてがんは、昭和56年から死因の第1位となり、年間30万人以上の方が亡くなっております。ほぼ2人に1人ががんになり、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっており、国民病と言っても過言ではない状況です。このようにがんは、国民の生命と健康を守るための喫緊の課題であることから、がん対策の一層の充実を図るため、2007年4月にがん対策基本法が施行され、2007年6月に同法に基づき、がん対策推進基本計画が策定されました。
2007年に実施された国民生活基礎調査によると、日本のがん検診受診率は、男性が胃がん、肺がん、大腸がんで30％程度、女性が乳がん及び子宮けいがんを含めた五つのがんで20％台前半となっており、特に、乳がん及び子宮がんについては、低い状況にあります。乳がん及び子宮けいがん検診は、OECD加盟の30か国中、最低レベルに位置しているとのことです。アメリカにおける子宮けいがん検診受診率83.5％に対し、日本では21.3％にとどまっているとのことです。特に、20歳代の女性では、11％と極めて低い状況にあります。
国は、2009年9月から、女性特有のがん検診推進事業として、受診率の向上を目指し、一定の年齢に達した女性に子宮けいがん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布しました。配布対象は、基準年の4月2日から翌年4月1日までの間に、子宮けいがん検診が20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳に達する方で、乳がん検診が40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳に達する方です。当該事業は、最低でも5年間継続しなければ、全員が対象になりません。2年目となる本年度からは、国の補助が2分の1に削減されたところですが、江別市としても、未来への投資につながる子育て支援の一環として、事業を継続しているとのことです。平成21年度決算では、年度途中からではありますが、女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券利用率は25.12％で、受診率は、乳がん検診が23.2％、子宮けいがん検診が20.5％に向上するなど、成果が上がっているとのことです。
子宮けいがん検診を受けた若い女性からは、今までなかなか検診に行くという意識を持てなかったが、無料クーポン券が配布されたことで検診に行くことができて安心したとの声をいただきました。また、ほかにも、気にはなっていたものの病院に行くことができずにいたが、無料クーポン券が届いたため検診に行ったところ、すぐに手術をしなければならないと言われたり、現在も経過観察のため病院に通っているとの話を何人もの方から伺いました。このように、身近でこれほど多くの方から無料クーポン券を評価する声をいただいております。
国は、平成23年度は事業を実施する方向ですが、その後は毎年検討するとのことであります。市民からは、事業の恒久化に対する要望が強く、12月1日に公明党は、6,260名の署名を市長へ提出させていただいております。
そこで、質問をいたします。
1点目に、今年度で2年目となる女性特有のがん検診推進事業における乳がん及び子宮けいがん検診の無料クーポン券配布の評価についてお伺いいたします。
2点目に、女性の生命と健康を守るため、受診率の向上を目指し、未受診者に対する受診勧奨をどのようにされるお考えかお聞かせください。
3点目に、女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券配布の恒久化について、ご見解をお聞かせください。
以上三点について、市長のご見解をお聞かせください。
次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。
現在、交通事故で最も憂慮すべきものは、自転車と歩行者による事故です。交通事故の発生件数が2005年以降減少傾向にある中で、自転車による事故は、ここ10年間で約15万件から約18万件で推移し、対人事故に限ると1999年の801件から2009年には2,934件へ約3.7倍も増加しています。
自転車は、私たちの身近な乗り物であるだけに早急に対策を講じることが求められています。自転車の対人事故が急増している原因の一つに、携帯電話や携帯音楽プレイヤーを使用した、いわゆるながら運転が挙げられています。それらを使用すると、周囲の状況が全く目に入らず注意力が散漫になるため、事故が起こるのも当然です。自動車運転時の携帯電話の使用は、道路交通法の改正によって罰則が設けられたため効果を上げているとのことです。同法で、自転車は軽車両と位置付けられており、自治体によっては、自転車のいわゆるながら運転に対して5万円以下の罰金を設けているところがあるとのことです。このような運転が原因で歩行者と衝突した事故の損害賠償訴訟では、自転車に乗っていた加害者に対し、相手方に数千万円という損害賠償額の支払が命じられる判決が相次いでいます。
社団法人自転車協会の調査によると、全国の自転車保有台数は、2008年3月時点で約6,910万台とここ10年で約398万台も増えたとのことです。警察庁によると、2009年の自転車が関係した事故は15万6,373件で、交通事故全体の約21.2％を占めているとのことです。このうち8割以上は自動車との事故ですが、先ほどお話しした歩行者との事故に限ると、1999年から2009年の10年間で約3.7倍に激増し、自転車同士の事故も2009年は3,909件と10年前の約4.4倍に増えているとのことです。自転車側の過失が大きく第一当事者となった2万4,627件のうち、未成年者の占める割合は約39.6％とのことです。訴訟では、13歳前後から賠償責任を問われかねない現状とのことです。
また、道路交通法に違反したとして刑事手続に入る交通切符、いわゆる赤切符を交付された自転車利用者は、2009年が延べ1,326人と2006年の約5倍に上り、注意喚起を意味する自転車指導警告票を渡された人は、同じく約1.5倍の約216万人となっています。この背景にあるのは、交通ルール自体が社会に浸透していないということです。赤切符は、悪質な交通違反をした際に交付され、刑事手続を経て略式起訴、罰金、起訴猶予などになります。車やオートバイでは、駐車違反など比較的軽い交通違反の場合に、交通反則切符、いわゆる青切符を渡され、運転免許証の違反点数が累計されることと、反則金の納付といった行政処分だけで終わり、刑事罰は科されない制度がありますが、運転免許証がない自転車は、この制度の対象外となっています。このため、同じ信号無視でも、車は普通乗用車で9,000円の反則金で済むところ、自転車は5万円以下の罰金になる可能性があるとのことです。自転車利用者に対する赤切符の交付は、2006年の268人に対し、2007年は598人、2008年は903人、2009年は1,326人と急増しています。全国の数字ではありますが、2009年で最も多かったのは、遮断された踏切への進入が436人であり、信号無視が358人、無灯火が67人、飲酒運転が50人などと続いています。先ほどもお話しいたしましたとおり、警察官が比較的軽微な違反を確認し、注意喚起のために交付する自転車指導警告票を渡した人は70万人以上も増え、216万5,759人とのことです。
以上を述べて質問をいたします。
1点目に、自転車は、私たちの身近な乗り物であり、運転免許証も必要がなくだれもが簡単に乗れるものです。前段で述べたように、自転車による事故が急増している現状で、市内の中学校において学校の許可を得て自転車通学をしている生徒は、自転車が軽車両という自覚と責任を持って運転しているのかお伺いいたします。中には、無謀と言わざるを得ない運転をしているケースも見受けられます。交通安全教室を実施しているのか、また、自転車保険などに加入しているのかお伺いいたします。
2点目に、当市では、小学校に入学した一年生を対象に交通安全教室を実施していますが、小学校、中学校及び高校と児童生徒の発達段階に応じて、自転車の交通安全教室を実施する必要があると考えます。また、市民や大学などに対しても、自転車の安全な利用方法について、理解が深まるよう啓発する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
3点目に、野幌駅を中心に進められている江別の顔づくり事業で、自転車通行の環境整備を行う予定と伺っており、安全対策に意を尽くすべきと考えるところですが、江別市全体の自転車通行の環境整備方針をどのようにお考えかお聞かせください。
以上三点について、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
1点目に、検針時に納入通知書を利用者宅へ投かんすることについてお伺いいたします。
札幌市水道局は、従来、水道メーターの検針時に検針員がハンディターミナルから出力した水道料金のお知らせのみを利用者宅に投かんし、納入通知書は約1週間後に郵送していましたが、ハンディターミナルの機器更新と10月からクレジットカードによる収納を開始することに合わせ、検針時に封筒に納入通知書を入れて利用者宅に投かんするサービスを9月から開始しました。利用者は、検針後すぐに料金を支払うことができるようになるほか、市側は、郵送料など収納経費の縮減が図られることから導入したとのことです。札幌市の上・下水道利用者の約3割は、振り込み用紙による納付を選択しています。納付書により支払っている方の約8割において、納入通知書の投かんが可能であることから、約5,000万円の郵送料が削減できるとのことです。
当市においては、年間3回の検針に基づき認定水量を設定し、利用者に料金を支払っていただいておりますが、札幌市のような取扱いをすることによって、郵送料等の経費縮減を図ることができるのであれば、当市でも検討する必要があると考えます。現行どおりの水道料金を維持するために今後も努力を怠ってはならないと考えます。その一環として、札幌市のような考え方もあると思いますが、経費節減の努力についてどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目に、地下水の利用増加による水道事業の影響についてお伺いいたします。
札幌市では、大規模利用者による地下水の利用が多くなり、全体の水道使用量が減少したことから水道料金を維持するのに大変苦労されていると伺っております。札幌市水道局では、年間使用水量がおおむね3万立方メートル以上の大口利用者について、地下水への転換について状況を調査しており、平成21年度までに34件が地下水に転換したことが判明したとのことです。平成21年度までの5年間で、地下水に切り替えた大口利用者の分だけで、年間約6億5,000万円の水道料収入が減少したとのことです。地下水利用者が増加した原因として、一つに、膜処理技術の向上、二つに、地下水利用に伴うイニシャルコスト及びランニングコストの低下、三つに、不景気による企業の節水意識の向上、四つに、災害時に備えた水源の確保などがあるとのことです。
札幌市の現状は、江別市の見本となるケースもあり、それらへの対策について考える必要があると思いますがいかがでしょうか。水処理技術の高度化は、大規模利用者の地下水への転換を進め、ひと事ではないと思いますが、今後の影響と当市における対策についてお伺いいたします。
以上二点について、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、地域の課題として、市内のバス停の維持管理についてお伺いいたします。
江別市は、ランドマークプランの都市景観施設等設置事業における美しいまちづくり、快適なまちづくりの一環として、都市景観の形成に寄与する建物などを民間が建設する際に、市が建設費の一部を補助することで、民間と協力して江別市らしい魅力あるまちづくりを進めてまいりました。江別市らしい建物として、れんがを基調としたバス待合所や電話ボックスなど、市民が利用できる実用的な建物が市内13か所に設置され、当市のシンボルとしても大変評価されております。市内のバス停は、市有地、道路用地又は民有地を譲り受け、ランドマークとしてのバス待合所を建設し、地域の協力によって清掃・管理をしていただいている現状であると伺っているところです。しかし、中には、土地の賃貸借によりバス待合所を建設したところもあるとのことです。例えば、文京台地区の自治会では、江別市の施策に協力し、ランドマークとしてのバス停などにおいて、民間と土地の賃貸借契約を締結しております。既に事業開始から約30年が経過しているため、当然、建物の維持修繕が必要です。多額な修繕費や関連費用が毎年発生し、単独の自治会で維持管理している地域では、地域住民の高齢化や人口の減少に伴い、自治会の運営が大変厳しい状況になっているという現状があります。自治会の役員のお話によると、今後、高齢化に伴い、地域に求められることが更に増える中で、人口減少による自治会費の減収で、地域のコミュニティをつくるための事業がますます困難になるとの声も伺っているところです。そのような地域の実情を把握するとともに、今後、問題解決に向けた支援について、どのようにお考えか市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、女性特有のがん検診推進事業に係る乳がん及び子宮けいがん検診の無料クーポン券配布の評価についてでありますが、平成21年度のがん検診受診率は、前年度に比べ乳がんが3.4ポイント、子宮けいがんが2.1ポイント上昇しており、国の女性特有のがん検診推進事業をはじめ、市のこれまでの啓発の取り組みなどが評価されたことが、数字に表れたものと考えております。前年度との比較では、子宮けいがんは20歳代と30歳代で、乳がんについては40歳代前半で受診者の伸びが大きく、無料クーポン券を受け取ったことが受診行動のきっかけとなり、受診率の向上につながったものと評価しております。受診率が向上したその他の理由としては、ピンクリボン運動をはじめとする近年の全国的な啓発活動の盛り上がりが大きく影響しているものと考えており、市といたしましては、引き続き受診勧奨のための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳がん及び子宮けいがん検診の無料クーポン券配布の恒久化についてでありますが、乳がん及び子宮けいがんの予防対策に関しましては、国においても充実・強化を図っている分野であり、市といたしましても、がん対策基本法や次世代育成支援の観点から、その重要性を強く認識しているところであります。
国は、平成23年度においても、疾病予防対策事業費等補助金による財政措置を継続するとの方針を示しておりますので、市といたしましては、こうした国の動向を見極めて対応してまいりますが、今後も、財政措置が継続されるよう北海道市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。
次に、交通行政に関連いたしまして、自転車通行の環境整備についてでありますが、近年、自転車は、環境負荷の少ない交通手段として見直され、健康志向の高まりを背景にその利用ニーズが高まっております。しかし、自転車利用者が無秩序に歩道を通行するなど、歩行者の安全な空間が脅かされており、歩行者と自転車の事故が増加している状況にあります。このようなことから、国土交通省と警察庁は、歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行の環境整備を全国的に進めるため、平成20年1月に、全国で98か所を自転車通行環境整備モデル地区として指定しており、道内4地区のうち、江別市も大麻駅周辺地区が指定されております。この指定に基づき、国においては、国道12号で車道の路肩を縮小し、植樹帯を移設する大規模工事を行い、新たに自転車道を設置しております。
また、市といたしましても、大麻東駅通りでは、歩道のバリアフリー化の工事に合わせて、舗装の色の違いにより自転車の走行位置を明示し、歩行者との分離誘導を行ったところであります。さらに、モデル地区の他の路線では、歩行者優先の啓発看板を設置するほか、地域の方々や江別警察署、国、市が一体となり、国道12号の自転車道の供用開始に合わせて、自転車走行マナーの啓発活動も行ったところであります。こうしたモデル地区での事業の検証結果を踏まえ、野幌駅周辺で実施中の江別の顔づくり事業におきましても、高齢化社会に対応した歩いて暮らせるまちづくりの一環として、8丁目通り、鉄西線、野幌駅南通りなど野幌駅周辺の道路整備の中で、歩行者と自転車の通行部分を舗装の色で分離するなど、歩行者の安全対策を実施してまいりたいと考えております。
今後とも、歩行者や自転車交通の多い路線につきましては、北海道公安委員会とも協議しながら、歩行者や自転車が安心して安全に通行できる道路空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私からランドマークとしての市内バス停の維持管理についてご答弁申し上げます。
ご質問のバス待合所などは、都市景観の創出と向上を目的とした江別市都市景観施設等設置事業補助金を受け、自治会や大学、企業により設置されたものであります。これらの施設は、れんがという素材を生かし、デザインもそれぞれに工夫が凝らされ、れんがのまち江別にふさわしい建物として市民に広く利用され、親しまれているところであります。
自治会によるバス待合所などの建設は、平成元年度から平成8年度まで行われ、古いものでは20年以上が経過しており、近年、複数の自治会から修繕に関する相談が寄せられております。そこで、昨年度に、バス待合所などを所有する5自治会に対し、修繕の必要性や要望などについて地域の実情調査を行った結果、3自治会から修繕の必要があるとの回答があり、修繕費用の支援に関する要望が寄せられております。
市といたしましては、これらの施設が公共的性格を有することを考慮し、今後も安全で快適な利用に向けて施設を維持できるよう支援策などについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から自転車の安全対策に係る児童生徒の発達段階に応じた自転車交通安全教室の実施及び市民や大学への啓発についてご答弁申し上げます。
自転車は、身近な交通手段として子供から高齢者まで幅広く利用されておりますが、道路交通法では、軽車両に区分されることから、交通ルールとマナーを順守した安全な利用が求められるところであり、全国的に自転車と歩行者との事故が増加していることを踏まえ、平成20年6月に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行要件が明確化され、歩行者に対する配慮義務が強化されたところであります。
当市におきましても、本年、自転車の運転者が加害者となった事故が1件発生しており、自転車事故の被害者や加害者にならないためには、自転車は車と同じ車両であるという認識の下、一人ひとりが交通ルールの知識を習得するとともに、それを順守するという意識を醸成することが重要と考えております。このため、市では、交通安全対策の大きな柱として交通安全教室を位置付け、幼児から高齢者までを対象に幅広く交通安全教室を実施しており、交通教育指導員が幼稚園・保育園・小中学校を訪問し、自転車の安全な乗り方や交通ルールなどについて指導を行っております。特に、中学生や高校生に対しては、江別警察署の協力により、自転車の乗り方の実地指導なども行っているところであります。また、高齢者などに対しては、自治会など地域や高齢者クラブ、江別市蒼樹大学、聚楽学園などで交通安全教室を開催しており、昨年度は延べ238教室で2万6,255人の参加があったところであります。
今後におきましても、学校、家庭、地域との連携を一層深めるとともに、大学との連携を図り、自転車による事故防止につながるよう交通安全教育の徹底に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私からがん検診受診率の向上を目指した未受診者への勧奨方法についてご答弁いたします。
市では、すべてのがん検診に共通した受診勧奨の取り組みとして、広報誌等による周知に加え、直接対面して働き掛ける取り組みを重点的にとらえ、健康づくり事業などの参加者に呼び掛けるほか、市がボランティアで配置している地域健康づくり推進員の協力を得て受診勧奨を行うなど、繰り返し啓発活動を推し進めているところでございます。また、今年度は、新たに女性特有のがん検診無料クーポン券配布対象者のうち未受診者に対して、無料で検診を受けられる機会を無駄にしないよう受診勧奨の文書を今月中に郵送することとしたところであります。
いずれにいたしましても、これら受診勧奨の取り組みを継続して展開することにより、受診率の向上につながるよう努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
水道部長（鈴木俊和君）
私から齊藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、納入通知書を検針時に利用者宅に投かんすることについてでありますが、札幌市では、2か月ごとに検針を実施して水道料金を徴収しており、基本的に精算徴収の形態を取っております。このため、金融機関などの窓口で支払ができる納入通知書を検針時に利用者宅に投かんすることが可能なことから、郵送料の削減を目的として、本年9月からスタートさせたとのことであります。
一方、当市の水道料金の徴収方法は、4か月ごとに検針し、検針月以外は、過去の実績使用水量を基に認定水量を設定し、水道料金を毎月徴収しているところであります。この検針手法は、人件費などの経費を抑制し、水道事業経営の安定化を図るため、昭和53年度から導入しているもので、大きなコスト削減効果があるものですが、札幌市と同じ方式を導入した場合、郵送料とシステム改修費用を比較すると、改修費用が高くなるほか、市民に定着している負担感の少ない毎月の徴収方法も変えなければならないため、現状では困難であると考えるものであります。当市は、これまでも4か月ごとに検針する手法の導入をはじめ、既に多額の郵送費用が掛かっていた水道料金等口座振替領収のお知らせについて、配布員による個別配布に変更したほか、不要な方には、配布を省略する取り組みを推進するなど、経費の節減に努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、水需要の減少傾向が続き、水道事業にとって厳しい状況ではありますが、今後とも利用者の視点に立ちながら経費の節減に努め、健全経営を図ってまいりたいと考えております。
次に、地下水の利用増加による水道事業への影響についてでありますが、年間1万立方メートル以上の大口地下水使用者は、平成22年3月末現在で12件あり、このうち過去5年間に水道水から地下水に転換した使用者は1件で、年間の使用水量にすると約5万立方メートルが減少したところであります。
市といたしましては、地下水を使用する場合、水道法上の届出義務はないものの、水道事業の運営に影響を及ぼす懸念がありますことから、本年7月に企業を訪問し、実態の把握と今後の水使用の考え方などの調査を実施したところであります。その結果、地下水を使用している企業からは、水道水と地下水のコストを比較すると大きな開きがあるため、今後も地下水を使用していきたいとの意向が示された一方、水道水を使用している企業からは、地下水はコスト削減効果があるものの、水質面において不安があり、継続して水道水を使用していきたいとの意向が確認できたところであります。
膜処理技術が向上し、地下水の水質不安が解消されてきたことから、大口水使用者がコスト削減を目的として地下水に転換する傾向が全国的に拡大してきておりますが、過剰な地下水採取による地盤沈下や安全な水質管理等への対応が確立されていないなどの問題もあります。このため、水道事業者の全国組織である社団法人日本水道協会が法的な水質管理の強化と地下水の水位低下や地盤沈下発生などの環境面から、健全な地下水利用の在り方などの法整備について、国に要望しているところであります。
当市といたしましても、引き続き企業訪問による情報交換や、実態把握に一層努め、国の動向や他市の事例を参考にしながら適正な地下水利用の在り方や水道水を利用してもらえるよう研究してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から市内の中学校における自転車通学の現状等についてご答弁申し上げます。
現在、自転車通学を許可している中学校では、事前に学校長に自転車通学の申請を行い、許可の際に許可証やステッカーを生徒へ交付しており、これによって軽車両としての自転車の交通法規順守や安全運転励行の自覚を促しているものと考えております。また、市内の中学校の多くは、4月の始業式又は入学式後のなるべく早い時期に、全校生徒を対象に交通安全教室を開いて交通安全教育を行うとともに、その中で自転車の安全な乗り方についても指導しているところであります。
なお、自転車保険等の加入状況につきましては、自転車通学時に何らかのアクシデントによりけが等をした場合は、一定の条件の下ではありますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により給付金を受けることができます。しかし、登下校時に限らず、自転車を運転することによって他人にけがを負わせた場合などの保険につきましては、学校に問い合わせたところ、加入は個人の責任において行われていることから、状況を把握していないとのことであります。江別市教育委員会といたしましては、今後、自転車運転時の歩行者保護などにつきましても、機会あるごとに触れていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問と要望をさせていただきます。
最初に、女性特有のがん検診受診率の向上についてお伺いいたします。
乳がん及び子宮けいがん検診の無料クーポン券配布事業の評価については、無料クーポン券を受け取ったことにより、受診を促すきっかけとなり、受診率の向上につながったことは明らかです。受診率の向上ががんの早期発見につながり、結果として大切な生命を守ることになります。
先ほどのご答弁にもありましたが、江別市としても、子宮けいがんについては20歳代及び30歳代で、乳がんについては40歳代前半の受診者の伸びが大きく、無料クーポン券を受け取ったことで、受診を促し受診率向上につながったとの評価をいただいたところです。しかし、乳がんが23.2％、子宮けいがんが20.5％と、受診率はまだ高いとは言えない状況です。女性の健康と生命を守るためにも、受診を促すきっかけとなる無料クーポン券の配布事業には、重要な役割があると考えます。
市長へお届けした6,260名の署名は、当該事業の恒久化を求め、4週間にも満たない短期間で集まったものです。ご答弁では、国の動向を見極めて対応するとのことですが、国の財政措置がなくなった時点で、この事業は継続できないことになるのでしょうか。再度お伺いいたします。
次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。
所管が生活環境部と教育部になりますので、市長と教育長にご答弁をお願いしたいと思います。
現在、市内の自転車通学を許可している中学校では、事前に学校長に自転車通学を申請し、許可の際に、許可証やステッカーを生徒に交付することで軽車両としての自覚を促しているとのご答弁でした。市内の中学校の多くは、4月の始業式又は入学式後の早い時期に、全校生徒を対象に交通安全教室を行う中で、自転車の乗り方についても指導しているとのことですが、自転車通学を許可した生徒だけが自転車に乗るわけではなく、下校後にほとんどの生徒が乗っていることを考えると、市内の全中学校で交通安全教室を実施する必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。
また、市内の高校生に対する交通安全教室の実施も重要と考えるところです。先ほども述べましたが、いわゆる赤切符の交付が昨年度は2006年度の約5倍に増加しています。内容は、信号無視や無灯火などであり、その背景には、交通ルール自体が浸透していないことがあるとのことです。そのような意味からも、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教室のさらなる充実を図り、自転車は軽車両であるという自覚と責任を持って運転できるよう交通安全の指導をしていくことが重要と考えます。また、その際に、保険加入の重要性について指導することが大切と考えます。現在、市内の中学校で加入している保険は、ほかの人にけがを負わせた場合の補償がありません。訴訟となった場合、13歳前後から損害賠償責任を求められかねないとのことですので、保険加入の重要性を指導することについて、再度ご見解をお伺いいたします。
次は要望といたしますが、自転車通行の環境整備については、大麻地区が国の自転車通行環境整備モデル地区として指定され、国道12号では新たに自転車道が整備されるなど、歩行者と自転車が安心して通行できる環境が整備されました。また、大麻東駅通りでは、歩道の改修工事に合わせて舗装の色を変えることによる歩行者との分離を行ったところです。
ご答弁では、野幌駅を中心に進められている江別の顔づくり事業においても、舗装の色を変えるなどして歩行者と自転車の通行環境を整備するとのことですので、期待したいと考えます。江別市全体における自転車通行の環境整備については、今後も北海道公安委員会と協議する中で、朝の通学時間帯などに中学生や高校生の通行量が多い歩道から、安心して通行できる環境整備を行うよう努力していただきたいと要望いたします。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
今後、長期間にわたって安定した水道料金を維持していくことが、私の今回の一般質問の趣旨であります。このことは、江別市にとって大きなテーマであると考えているところです。先ほども述べたように、今後、地下水の大口利用者が増える可能性があり、そのことが水道事業へ影響を及ぼすのではないかとの懸念があります。お伺いすると、江別市水道ビジョンでは、平成30年度までは現在の水道料金体系を維持できるとのことですが、平成30年度以降も、事業の安定化のために、経費節減に努め健全経営を図り、水道料金の維持に努力していくべきと考えます。安定した水道料金を維持していくことについて、市としての決意をお聞かせください。
最後に、地域の課題についてお伺いいたします。
市内のバス停について、先ほども述べましたが、私有地、道路用地又は民有地を無償で提供していただく中で、ランドマークとしてのバス待合所を建設してきたところです。しかし、文京台地区には、当時、民有地について賃貸借契約を締結して現在まで22年間も更新し続け、バス待合所を維持しているところがあります。契約では、契約を更新しなくなった時点で、建物を壊しさら地にして土地の所有者に返す内容になっております。地域として、バス待合所をなくすわけにはいかないという気持ちでこれまで頑張ってきたとのことです。22年間の中で、地域の人口減少や高齢化によって自治会費が減収し、今後、土地の賃貸借に係る経費のねん出が困難な状況となっております。
一自治会が公共の建物を維持するために、22年間も努力してきたことに対し、感謝せずにはいられません。契約を履行できなければ建物を壊すことになりますが、江別市のランドマークとして建設されたバス待合所です。これまでの地域の努力に感謝し、今後の維持管理については、課題解消に向けて、市の責任の下で対応することが必要な時期に来ているのではないかと考えます。市長のご見解をお聞かせください。
以上で2回目の質問と要望を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
私から乳がん及び子宮けいがん検診の無料クーポン券配布事業の継続についてですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、乳がん及び子宮けいがんの予防対策につきましては、がん対策基本法や次世代育成支援の観点のほか、先般提出いただきました6,000名を超える署名からも、その重要性を強く認識しているところであります。
平成23年度に、国では財政措置を継続するとの方針を示しておりますが、今後におきましても、国の当該事業に対する理解が非常に重要と考えておりますことから、引き続き国に財政措置を行うよう要望し、国の動向を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（安田俊明君）
私からランドマークとしてのバス待合所に係る今後の対応についてご答弁申し上げます。
ご質問の民間人同士の土地の賃貸借契約につきましては、市が直接的に関与することは難しいことでありますが、ランドマークとしての施設を建設した経緯や公共的性格を有することを考慮し、施設を所有している関係者や関係機関から十分お話を伺った上で、修繕費用に対する支援と併せて、市としてどのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から自転車の安全対策についての再質問にお答えいたします。
自転車は、身近な交通手段でありますが、道路交通法上は車両であることから、交通ルールの周知とマナーの向上を図るとともに、ルールに違反した場合の罰則等についても十分周知するなど、責任と自覚を持って運転するよう交通安全教室の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、民間においては、自転車事故が発生した場合、傷害保険金や賠償責任保険金が支払われるTSマーク制度や保険会社の任意保険などがありますが、市といたしましても、自転車の運転者が加害者となる場合を想定した万が一の備えとして、このような制度に加入するよう交通安全教室の場を活用するなど、周知・啓発を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
水道部長（鈴木俊和君）
私から齊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
市の水道料金維持の決意についてでありますが、現在の水道料金につきましては、昭和58年4月の料金改定以後二十数年間にわたり、その基本的な部分を変えることなく今日まで維持してきたところであります。しかしながら、近年の水道事業を取り巻く環境は、節水機器の普及とともに給水人口が減少傾向にある一方、水道施設の更新や耐震化に伴う整備も必要となってくるものであります。
こうした中で、昨年度策定した江別市水道ビジョンでもお示ししておりますように、今後の収支見通しにおいては、現行料金を維持する方向でありますが、経済情勢の変化など時機を逸することなく対応するために、必要に応じて制度の見直しを行うこととしております。
いずれにいたしましても、できるだけ現行料金の維持を基本に、より一層経費の節減に努め、健全経営を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から中学校の交通安全教室についての再質問にお答え申し上げます。
交通安全教室の全中学校での開催についてですが、学校への道すがらに限らず、日常生活におきましても、交通安全の意識を高めることは大変重要なことだと考えております。交通安全教室を実施していない中学校につきましては、これまでクラス単位で交通安全教育を実施しておりましたが、これからは、校長会や教頭会で協議し、統一的に交通安全教室を開催してまいりたいと考えております。また、保険加入の重要性につきましても、交通安全教室において周知してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の福祉行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
