平成22年第4回江別市議会会議録（第4号）平成22年12月8日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第4回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、三角議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮川正子議員の市の制度融資についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、市の制度融資についてお伺いいたします。
市の制度融資における預託方式についてですが、世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック後、日本経済を支えている中小企業を取り巻く状況は、好転の兆しが見えず、現下の経済状況を考えると、制度融資の利用増が当然見込まれます。大企業であれば、株式や社債によって直接資金を集めることができますが、中小企業が資金を調達する場合は、金融機関からの借入れに頼らざるを得ません。これから、資金の需要が一段と高まる年末や年度末を迎えます。何らかの理由により金融機関が融資を渋れば、中小企業の資金繰りのめどは一瞬にして閉ざされてしまいます。
江別市には、市内の中小企業で資金繰りが追い付かず、このままでは倒産しかねない場合の運転資金や事業を継続するために不可欠である設備投資などに要する資金としてのほか、産業振興を図るために、中小企業振興資金融資事業、商工業近代化資金融資事業、小規模企業安定資金融資事業など多岐にわたる様々な制度融資があります。それらは、市が市内の金融機関に無利子で資金を預託することで、民間の金融機関が本来予定している金利より低く設定されています。
富山県富山市では、平成21年度から、制度融資における預託方式を金融機関が資金を調達するために掛かるコストに補助金を出す預託資金調達補給方式に切り替えています。
預託方式による制度融資は、市が資金を金融機関に預けることで金融機関は市場から資金を集めるコストを削減することができるため、金融機関が市の預託金に上乗せした融資枠を設け、中小企業に低利で貸し出すシステムです。市にとっては資金が減ることはありませんが、富山市では、預託方式によって毎年100億円を超える資金を一般会計で確保する必要があったとのことです。
預託方式と異なり新方式では、補助金は最終的に市に戻りませんが、約1億円の支出により、平成20年度と同じ規模の融資枠を確保できたとのことです。預託方式では、巨額の資金が継続的に必要であるため、財政が硬直化するという面がありますが、新方式にすることにより、年度途中における一時借入金の利息負担が減り、その分を福祉など他の事業に充てることが可能になったとのことです。
以上のことから、質問をさせていただきます。
1点目に、預託金額は、どのような要因で決定しているのでしょうか。
2点目に、現在の預託方式と比べて、江別市で金融機関の市場における資金調達に掛かる費用に補助金を提供する預託資金調達補給方式を導入した場合のメリットとデメリットをどのようにお考えなのでしょうか。もし、メリットがあるのであれば、預託資金調達補給方式の導入について検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、制度融資の拡充についてお伺いいたします。
現在、資金繰りに大変苦しんでいる中小企業を支援することが、結果的に、雇用を守るだけではなく、雇用を創出することにつながります。市は、総力を挙げて、中小零細企業を中心とした支援策に取り組むべきだと思います。経済状況が何ら好転していない中、制度融資のおかげで破たんを免れた企業も多いと思いますが、3点目として、市の制度融資の現状と課題についてお伺いいたします。
4点目に、中小企業への支援策として、市の各種制度融資において、貸付け利率の引下げ、償還期間の延長、貸付け限度額の拡大を行うべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
続いて、妊婦健診公費助成の拡充についてお伺いいたします。
初めに、妊婦健診に対する14回の助成についてですが、平成19年第1回定例会で公費助成を5回以上に拡充すべきと訴えたほか、平成21年第1回定例会では、2年間の時限措置で行われることから、国が望ましいとしている14回の公費助成の継続について要望いたしました。
国では、平成22年4月時点の取り組み状況を把握するため、妊婦健診の公費負担の状況について調査を行い、一層の公費負担の充実を図るよう管内市町村への周知徹底を都道府県に通知しております。調査によると、北海道では、全市町村で14回以上の公費助成を実施しており、妊婦1人当たりの公費助成額の平均は、明示していない市町村を除き、全国平均の9万948円に対し8万9,201円でした。地方交付税の用途は、各自治体の判断に任されていることから、助成額が13万円以上のところもあれば3万円くらいのところもあるなど、自治体によって助成額にかなりの格差が生じています。住むところによって助成額に格差が生じないよう、公明党は、14回の公費助成を各地方議会で訴え、各地で署名運動も行っています。ある男性に署名をお願いしたところ、その方には4人の子供がいるため、14回の公費助成があり、とても助かったとお話しされていました。上の子供を妊娠していたときは、公費助成が1回しかなく、とても若かったため、健診費用として1万円程度を用意しなければならず、病院に行きたくても行けないことがあったとのことです。
未受診の妊婦を受け入れる割合が高い救命救急センターの調査によると、未受診の状態で飛び込み分べんをした理由として、経済的理由が約4割と最も多かったとのことです。経済状況が不安定な中、経済的理由による未受診の妊婦は、今後も増えることが予想されます。これまでの症例調査から、未受診の妊婦の分べんでは、母体と新生児共に異常が発生する確率が高いことが示されています。このようなことを防ぐためにも、経済的な理由により妊婦健診を受けることができない妊婦に対し、経済的な支援が必要です。母子保健法の第13条には、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。
以上のことから、1点目として、江別市内での安全な出産と子供の健康のために、妊婦健診の14回の公費助成を時限的ではなく恒久化していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、母子手帳交付前に掛かった健診費用の公費助成についてお伺いいたします。
ある女性から相談を受けましたが、病院を受診したところ、妊娠していることが分かり、説明されたとおり血液検査を受けると、諸経費を合わせて1万6,000円ほど掛かったとのことでした。その後、母子手帳が交付されましたが、妊娠初期に必要な血液検査料などを自分で支払ってしまったため、その分を保健センターで還付してもらえないかという内容でした。妊娠判定時における初回の健診費用に対する自冶体の助成として、東京都港区が妊娠届出前の健診に係る費用を償還払いしており、山口県下関市では、産婦人科医と協議した上で、あらかじめ医療機関に1回目の受診券を準備し、公費負担としています。ほかにも、妊娠判定時における1回目の健診は、市町村役場に妊娠の届出をして受診券をもらい、次の機会に改めて受診するよう医療機関から伝えている自治体もあります。しかし、働く女性にとっては、なるべく時間とお金を掛けたくないため、母子手帳の交付後に改めて血液検査をすると、休暇を更に1日取らなければならないため大変とのことです。ご相談では、母子手帳の交付前に受けた健診でも、妊娠と分かれば、助成対象にならないのかとのことでした。自治体の中には、母子手帳の交付をもって妊娠と認定するため、母子手帳交付前の健診については認められないとしているところもあるようです。
以上のことから、2点目として、江別市でも、妊娠の認定は、母子手帳の交付を基本としているのかお伺いいたします。また、初回の健診費用は、受診により妊娠していることが分かれば、母子手帳の交付前の健診でも公費助成の対象とし、支払った分については保健センターで還付すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
続いて、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加についてお伺いいたします。
新聞報道によると、経済のグローバル化などにより、欧州、北米、アジアなど各地で域内貿易が拡大しています。経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）といった地域間の貿易協定の締結が活発化し、1990年には27件にすぎなかった地域貿易協定は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が把握するだけでも470件を超えるとのことです。また、より広域的な地域貿易協定として、TPPの交渉が進んでおり、日本は11月9日に、協議開始について閣議決定しました。
TPPへの参加を検討している政府は、参加しなかった場合、2020年に日本の基幹産業が被る損失は、実質ＧＤＰでマイナス1.53％、約10.5兆円に上り、約81万人の雇用の場が失われるとの試算を公表しました。試算は、経済産業省によるもので、その前提条件として、EUや中国との自由貿易協定を遅延しているほか、政策の推進に積極的な韓国が米国、EU、中国と自由貿易協定を締結するという最悪の事態を想定しているとのことです。TPPへの参加は、原則10年以内に関税撤廃が求められるため、農林水産省は、農業と関連産業への影響として、実質ＧＤＰが1.6％、約7兆9,000億円減少し、約340万人の就業機会が失われると試算しています。また、国内の農業生産額が約4兆1,000億円も減少し、食料自給率は約14％に落ち込むとしています。
特に、北海道の経済は、第1次産業を中心に動いているため、このままでは、北海道の農業が壊滅的な打撃を受けます。今年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、食料自給率50％を目指すという目標を掲げており、今回のTPPへの参加に伴う関税撤廃で約14％にまで落ち込むとの試算について、その差に対してどのような対策を取るのでしょうか。TPPへの参加に関しては、具体的な農業対策が示されない限り、反対せざるを得ません。
政府は、TPPの協議を開始する一方、国内での対策として、農業分野における構造改革の基本方針を来年6月に決定し、中長期な視点を踏まえた行動計画を同10月をめどに策定するという方針を出していますが、それに対して農業者からは、国の対応が遅く、不安は何も解消されないといった声をお聞きいたしました。農業の将来展望をあいまいにしたまま拙速に突き進んだことに対し、地方や農業者団体からこのような激しい反発があるものと思います。
以上のことから、1点目として、TPPに参加した場合の江別市内における農業や関連産業への影響についてお伺いいたします。
次に、関税を撤廃し、貿易の自由化を実現するというTPPは、日本の長期的な国家戦略をどうするのかが問われるテーマだと言われています。国際競争力の強化と国内産業の保護を両立させなければなりません。北海道の基幹産業である農業が成り立つような貿易交渉を基本にすべきと考えますが、2点目として、TPPへの参加に対する市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、妊婦健診公費助成の恒久化についてでありますが、江別市における妊婦健診の公費助成回数は、平成19年度までは1回であったところを、平成20年度には5回に、平成21年度には、国が示した受診時期及び回数に基づきまして14回にそれぞれ拡充してきております。出産を迎える妊婦や胎児の心身への影響を考えますと、健診に掛かる経済的負担の軽減を図り、安心して子供を生み育てる環境の確保は、重要な施策の一つであると認識しております。平成23年度は、国が事業実施に当たって創設した臨時特別交付金による財政措置を継続する方針を示しておりますので、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。また、今後においても、国の財政措置が継続されるよう北海道市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。
次に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加についてですが、現在、政府が参加を検討しているTPPは、関税の100％撤廃と例外を認めないことを原則としているほか、農業経営規模が極めて大きく、我が国とは大きな格差があるアメリカやオーストラリア等との極めて厳しい交渉になるものと考えております。仮に、重要品目である米、麦、乳製品などの関税措置の例外が認められない場合、その影響として北海道全体では農業生産額で約5,500億円減少し、関連産業を含めた経済損失は2兆1,000億円を超えると試算されております。
そこで、まず、当市における影響といたしましては、具体的な試算ができないことから北海道の試算による減収割合で見ますと、江別市の主力農産物であります小麦につきましては100％、水稲では約90％、酪農で約70％の大幅な減収が見込まれ、農業経営の崩壊を招くばかりか、食品加工をはじめとした様々な関連分野にも壊滅的な打撃を与えることが懸念されます。
次に、TPPへの参加に対する考え方でありますが、農業をはじめとした保険、金融、郵政など国内産業全般に影響があることから、極めて慎重な対応が求められるものと思っております。このため、国内産業における国際競争力の強化など国内対策の充実として、とりわけ北海道の基幹産業であり江別市の基幹産業でもある農業を安定した産業として確立していくことが必要であります。市といたしましては、国際貿易交渉に当たって、多様な農業の共存を基本理念として、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針である食の安全・安定供給、食料自給率の向上などの項目につきまして、北海道市長会や全国市長会などを通じて、今後とも要望していきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から市の制度融資における預託方式につきましてご答弁申し上げます。
市の制度融資における預託金の金額はどのような要因で決められているのかとのご質問でありますが、まず、江別市が現在行っている預託方式は、預託金を年度当初に金融機関に預け入れ、年度末に回収する方式でありますことから、仮に預託をやめたとしても、他の事業に振り向けられる財源を生むものではありません。
ご質問の預託金の金額決定に当たっては、年度末の融資残高に新年度の新規融資見込額を加えて予算化しておりまして、平成22年度における制度融資の預託金予算額は11制度合計で約15億円であります。
次に、現状の預託方式によらず資金調達補給方式を導入した場合のメリット及びデメリットについてでありますが、資金調達補給方式は、預託を伴わないため、予算規模を実態に合わせることができるほか、江別市が預託資金を調達する必要がないことから、その分の金利負担が軽減されるというメリットが考えられます。一方、デメリットとしては、一般財源の支出を伴うため、その財源措置をどうするかという問題が出てまいります。
いずれにいたしましても、資金調達補給方式により新たに金融機関に支払うこととなる金利相当分の金額と、預託方式で市が資金を調達することで必要となる金利相当分の金額との比較で判断することになるものと考えております。日ごろから、市内金融機関とは様々な情報交換や協議を行っており、現状では、従来の預託方式が有利であると考えておりますが、今後とも様々な機会をとらえて協議・検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から制度融資の拡充についてご答弁申し上げます。
まず、市の制度融資の現状と課題についてお答えいたします。
現在、市が用意しております中小企業向けの制度融資は、中小企業振興資金ほか計4種類の運転資金と商工業設備資金ほか計5種類の設備資金がございます。
運転資金で見てみますと、過去2か年の利用実績は、平成20年度の65件に対し、平成21年度は35件と約半分になっておりますが、これは、平成20年10月31日から国の緊急保証制度、いわゆるセーフティ・ネット貸付けで対象業種の拡大や責任共有制度の適用外となったことなどから、北海道のセーフティ・ネット貸付けの利用に回ったことによるもので、北海道の制度利用実績は、平成21年度は204件で約35億7,000万円となっております。平成22年10月末現在では50件で約5億9,000万円であり、前年同期比では、84件、約17億6,000万円の減となっており、資金需要は落ち着いた状況になったものと分析しております。
なお、国の緊急保証制度は、来年3月31日に期限切れとなることから、国内の景気・経済動向は回復傾向にあるとはいえ、北海道や江別市の状況は依然厳しいため、中小企業者の資金需要への対応が課題と考えており、市といたしましても、運転資金等の新規需要にこたえることができるようこれまでも適切な予算確保に努めてまいりました。
国においては、業況の厳しい中小企業者向けのセーフティ・ネット保証と従業員20人以下の小規模企業向けの保証などは、新年度も継続することが検討されているとのことであり、江別市内では、全事業所の約9割が19人以下の事業所であることから、小規模企業向けの保証制度が継続されることを期待しているところでありますが、市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、制度融資の貸付け利率の引下げなどについてでありますが、制度融資は、市と金融機関の協調融資方式により行っており、4月と10月の年2回利率を見直しております。利率は、長期プライムレートや協調倍率、いわゆる預託倍率により決まる仕組みになっており、例えば利率を引き下げるためには、市の預託額を増額するための財源を確保しなければならないという問題も生じてまいります。
いずれにいたしましても、貸付け限度額の引上げや貸付け期間の延長などについては、利用者である中小企業者からの意見・要望などを把握する中で、江別商工会議所や江別金融協会などとも相談しながら、融資条件の拡充について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から母子手帳交付前に掛かった健診費用の公費助成についてご答弁申し上げます。
妊娠につきましては、窓口での妊娠届出をもって認定し、母子手帳と妊婦健診受診票を交付しております。受診券は、診断日にさかのぼって使用可能としておりますので、妊娠届出時に既に一部の検査を実施された場合であっても、次回、検査結果の説明を受ける際に、受診券を窓口に提出することにより、健診費用に係る負担の便宜を図っている医療機関が多いと聞いております。現在、還付申請に応じておりますのは、里帰り出産により健診の委託契約を締結していない道外の医療機関の場合のみとしております。
初回の健診費用の還付について、お尋ねのようなケースはまれなことと思われますが、このような負担が生じないよう受診券の利用方法について周知に努めるとともに、保健センターでの相談に応じる中で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の要望と質問をさせていただきます。
初めに、制度融資の拡充について要望させていただきます。
市の制度融資の現状と課題に関する答弁で、江別市においても多くの中小企業が緊急保証制度を利用していることが分かりました。中小企業にとって、資金繰りは極めて重要です。公明党は、緊急保証制度の期間延長と保証枠の拡大を求めてきましたが、答弁にもありましたように、緊急保証制度は、予定どおり来年3月末で打ち切られる方針です。来年度からは、零細企業に限り保証するとのことですが、最近の円高などで先行きに不安があります。小口零細企業保証制度は、融資限度額が1,250万円までという制約があります。また、セーフティ・ネット保証制度も緊急保証制度に比べて対象が狭まります。依然として不安定な経済情勢を踏まえ、切れ目ない金融支援が必要であり、地元で頑張っている中小企業の方々のために、市の制度融資の拡充が必要であると思います。中小企業者などの意見等を聴いていきたいとのことですが、中小企業が資金繰りに困ることがないよう市の制度融資の拡充について要望いたします。
次に、妊婦健診14回の公費助成の恒久化については、国の動向を見極めて対応していきたいとの答弁でしたが、出産費用の経済的負担を軽減することが人口増につながることの裏付けとして、平成19年度の調査によると、公費助成の全国平均が2.8回のときに、当時の出生率が全国平均より高かった福島県や滋賀県の助成回数は、県内平均で10回を超えていました。逆に、助成回数の少ない大阪府や和歌山県では、出生率も低くなっております。このことからも、自治体が健診費用を助成し、子供を生みやすい環境づくりが重要であると考えます。
妊婦健診に掛かる費用は、検査内容によって異なりますが、1回当たり5,000円から1万円ほど掛かります。厚生労働省の通知どおり、健診を14回受けると10万円以上も掛かります。現在は、全道で14回の公費助成を行っていますが、国の財政措置がなくなると、助成回数や助成金額に差が出てくると思います。それを理由に、他の市町村に転居する方が出ないよう支援すべきと考えます。若い方に江別市に住んでいただくためにも、妊婦健診の14回の公費助成は大切であると考えます。若い世代に住んでいただくことにより、活気が生まれ、税収増にもつながります。もちろん、国が財政措置をすべきと考えますが、国の財政措置がなかった場合、江別市として14回の公費助成をどのようにするおつもりかお考えをお伺いします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
宮川議員の再質問にご答弁申し上げます。
妊婦健診の公費助成についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、妊婦の健康管理と安心して子供を生み育てることができる環境整備として、14回の健診費用の助成の必要性は十分認識しております。
市といたしましては、今後とも、国の財政措置など動向を見極めた上で判断しなければならないと考えておりますので、北海道市長会を通じて国に対し財政措置の継続を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のがん対策についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
