平成22年第3回江別市議会会議録（第5号）平成22年9月30日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第51号、議案第53号、議案第54号及び陳情第12号ないし陳情第14号
議長（坂下博幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
これより議案第51号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第51号を採決いたします。
議案第51号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第53号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに 対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第53号を採決いたします。
議案第53号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第54号 江別市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第54号を採決いたします。
議案第54号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、採択すべきとの立場で討論いたします。
子宮けいがんは、女性特有のがんで初期症状がなく、自覚症状により発見された場合は、かなり進行しており、命が助かったとしても、子宮摘出や排尿障がいなどの後遺症により、日常生活に大きな影響が出ることから対策が進められてきているところです。
現在では、9割以上の子宮けいがんが、ヒト・パピローマウイルスの感染と関連があることが明らかになり、そのウイルス感染を予防するワクチンが開発されたことで、他のがんにはない予防法が確立され、多くの人にも知られるところです。現在、100か国を超える国でワクチンが承認され、公費による接種が広がっているとのことであります。
昨年12月から、我が国において接種が認められたワクチンは、ヒト・パピローマウイルスの中で、ハイリスクウイルスに対するものとのことで、適用年齢は10歳以上とされ、接種により感染リスクを7割程度減らせるというものです。
子宮けいがんの年齢別り患率は、20歳代から30歳代で急激に上昇する傾向にあり、その背景には、性行動の低年齢化により、若い世代にウイルス感染が起こっていると指摘されているところです。
ワクチンの接種は、その後感染するウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防を目的に行うものであり、既に感染してしまったウイルスには効果がありません。よって、性行動が始まる前の接種が効果的であり、社団法人日本産科婦人科学会や社団法人日本小児科学会では、11歳から14歳での公費接種を推奨しているところであります。
大きな効果が期待されるワクチンではありますが、半年間のうちに3回の接種が必要であり、当市においては4万5,000円も掛かるなど費用が高額であることから、公費による助成が求められているものです。保護者の経済力の差によって、子供のワクチン接種に差を生じさせてはならないという女性を中心とした強い願いから、現在、全国各地や近隣自治体でも、助成額や対象年齢に違いはありますが、公費助成によるワクチン接種が急速に広がっています。
同時に、陳情にもあるように、子宮けいがんに対する正しい知識を得ることで、予防意識を持てるようにするためにも性教育が重要であり、国や自治体で積極的に取り組まなければなりません。また、ワクチン接種とともに、定期的にがん検診を受けるという二重の体制で、子宮けいがんを予防することが重要であるとされ、より積極的な取り組みが必要です。
新年度予算編成に向けた国の動向も報道等で伝えられているところですが、こうしたことも把握しながら、江別市として積極的に取り組む姿勢を示すべきであります。また、早急に実施するためにも、本陳情を採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君
陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、一部採択とすべき立場で討論に参加いたします。
子宮けいがんは、女性特有のがんで、年間1万人以上がり患し、そのうち毎年約3,500人の女性が亡くなっており、その原因のほとんどがヒト・パピローマウイルス（HPV）とのことです。このHPVには、女性の約8割が一生に一度は感染すると言われています。また、ヒト・パピローマウイルスは、性交渉によって感染すると言われており、10歳代前半の小学校高学年や中学校の時期にワクチンを接種することで、約7割以上が予防できるとされています。さらに、がん検診を受けることで、予防効果が更に高まり、がんの中で唯一予防できるがんと言われています。
昨年10月には、公明党の推進によって、日本で初めて厚生労働省の認可が下り、任意での接種が可能となりましたが、3回の接種費用が約5万円と高額なため、多くの女性が受けたくても受けることができず、ワクチン接種普及の足かせとなっていました。そのため、全国の自治体や様々な団体から公費助成の要望があり、一部負担にまで助成が進んでまいりました。
以前、江別市の公費助成に関して一般質問をさせていただきましたところ、当市の財政状況が大変厳しいことから、国の動向を見て検討するとの答弁をいただいております。市の試算によると、10歳から19歳の女性6,663人に、4万5,000円を助成すると、約3億円の予算が必要とされています。私たち公明党は、住んでいる地域によって、ワクチン接種に差が出るべきではないと考えるほか、地域や世帯の所得による差が出ないようにするためにも、陳情項目1に記載されているように、ワクチンを無料で接種できるように国へ公費負担を求めることが必要と考えます。
北海道も接種費用を助成するという方針を打ち出したほか、厚生労働省が2011年度予算概算要求に、子宮けいがん予防対策費として150億円を盛り込みました。現状では、昨年の約3分の1の助成額と、まだまだ内容としては不十分ですが、国としても、全国の自治体からの要請を受け、子宮けいがん予防ワクチン助成の動きが出てきています。
よって、江別市として、国に対し子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を強く求め、安心してワクチン接種ができるように努力していただくことを要望し、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、一部採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
岡英彦君
陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、採択すべきとの立場で討論いたします。
所管委員会でも、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、日本のワクチン行政の抜本的改正に向けた審議が進められているとの報告がありました。
日本のワクチン行政においては、先進諸国と比較して国内で使えるワクチンが少なく、任意接種のワクチンが多いため、費用負担が大きいというワクチンギャップと呼ばれる問題が長らく放置されてきました。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、全世界・全地域に対して接種を勧告しており、多くの先進諸国では無料で接種できるヒブワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、子宮けいがん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチンでさえ、日本では、全額自己負担の任意接種という位置付けになっています。このように、だれの目にも、日本のワクチン行政が先進諸国と比較して後れていることは明らかであり、陳情項目にある子宮けいがん予防ワクチンの無料接種を含めて、新たな予防接種の枠組みづくりを国に求めることは当然と考えます。また、現在審議が進められている国のワクチン行政に対する制度改正は、時間が掛かるものと考えられ、その間、予防接種法において、予防接種の実施主体と位置付けられている市町村が独自の取り組みを行う必要があると考えます。
本年8月1日から小児用肺炎球菌ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮けいがん予防ワクチンの独自助成を決めた千葉県浦安市の松崎市長は、市民の命を守るのが行政の役目であり、子宮けいがんの予防ワクチンをきっかけに、助成の対象を広めたと語られています。また、本年6月15日から小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮けいがん予防ワクチンの独自助成を決めた栃木県日光市の斎藤市長は、市民福祉の向上に重点的に取り組んだと語られています。
このように全国の自治体で、独自助成の動きが急速に広がってきております。江別市としても、遅かれ早かれ実施せざるを得ないと考えますので、これを機会に、市として子宮けいがん予防ワクチンを含めた各種ワクチンの助成に動き出すべきと考えます。
以上の理由により、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについては、採択すべきとの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第12号を起立により採決いたします。
陳情第12号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
次に、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについてに対する 討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、採択すべきとの立場で討論いたします。
江別市次世代育成支援行動計画の策定に当たって実施された子育て支援に関する市民ニーズ調査で、経済的・金銭的なことが気になっていることのトップに挙げられていることが示すように、子育てをする若い世帯にとって、経済的な問題が大きな比重を占めていることは明らかです。また、最近の経済情勢の下で、ますます深刻さが増していると考えることは当然と言えます。いかに子育てしやすい環境を整えるかという点では、子育てに係る経済的負担を軽減することが重要な課題であることは、だれの目にも明らかです。
当市における乳幼児医療費助成制度は、平成16年10月に、北海道の補助基準の変更に合わせ、初診時一部負担金を導入し、住民税課税世帯の3歳以上が1割負担となるなど、現在では、石狩管内の他市と比較すると、最も低い水準の助成内容となっております。国や道の制度が変わったとはいえ、以前、当市で乳幼児医療費無料化を政策的に行っていたころとは、大きな差が付いていると言えます。
住民税課税世帯の通院医療費について見てみると、3歳未満は、初診時一部負担金のみでありますが、3歳になった途端に1割負担、小学生になると3割負担になるなど、子供の誕生日や入学で階段を上るかのように負担が増す形になっています。
子供が2人いる市内のある課税世帯の例では、2人とも3歳未満だったときの通院医療費は、年間約1万2,000円でしたが、2人の子供がそれぞれ5歳と3歳になった今年は、既に半年間で2万4,000円を超えていると切実な声が寄せられています。また、日常、子供たちの診察に当たり、市内の医療を支えている江別医師会からも、制度の充実を求める声が届けられております。
医療費の自己負担の無料化は、安易な受診を招くとの主張も聞くところですが、まず何より優先されるべきことは、子供の健康と命を守ることであるはずです。子供の病気は突然起こり、しかも経過が非常に早いため、回復も早いけれども逆に悪化するのも早いという特徴があります。異常を感じたときに速やかに受診し、早期発見・早期治療によりリスクを最小限に抑えることが重要です。そのためにも、医療費負担の心配をすることなく、受診できるような環境を整えるべきです。
また、長期間にわたる治療を必要とする病気を持つ子供がいる世帯にとって、医療費の負担は、通院の苦労に追い打ちをかけるものであり、医療費助成制度の拡充は、子育て支援策として若い世代の親たちから待ち望まれているものと考えます。万が一、医療費無料化など窓口負担の軽減により、本来不必要な受診があるとすれば、それは、保健指導や相談体制の充実など、ほかに取り組まなければならない課題があると理解すべきと考えます。
国においては、平成20年4月から、3歳以上就学前までの医療保険の窓口負担が2割になったところですが、このことは、乳幼児医療費の負担軽減に国が乗り出さざるを得なかったことの表れとも言えます。
全国どこの自治体に住んでいても安心して医療機関を受診できるよう、国の責任で制度が整えられることが望ましいことではありますが、それらが不十分な現状においては、最も身近な存在である市町村が政策的な判断として自主的に進めるべきと考えます。
親の経済力の格差が子供の命や健康を守ることの格差につながらないよう、子育て支援策の中心に医療費助成、医療費無料化を位置付けるべきであることを申し上げ、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、委員長報告のとおり、一部採択とすべき立場で討論いたします。
乳幼児医療費助成制度は、平成16年度に北海道の補助要綱が改正されました。この背景には、景気低迷による税収減や国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減とともに、介護や老人医療に係る経費の伸びなどがあり、北海道の財政再建の一環として進められてきました。これに合わせて、受益者負担の導入とともに、少子化の観点から、入院・通院ともに就学前まで助成対象が拡大され、重度心身障害者医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費助成制度なども改正されました。
3歳未満は、保険給付が8割で、入院・通院ともに残り2割のうち初診時一部負担金を除いた分を、住民税非課税世帯は、保険給付が7割で、残り3割のうち初診時一部負担金を除いた分を公費助成し、それ以外の方は、1割を自己負担する形となりました。また、平成20年10月の改正では、3歳以上6歳未満は、保険給付が7割から8割となったため、自己負担の1割は変わらず、残りの1割が公費助成となりました。さらに、6歳から12歳までの入院については、保険給付が7割で、残りの3割のうち1割が自己負担、2割が公費助成と拡大されてきたところです。
次世代を担う大切な子供たちを社会全体で見守ることは重要であり、とりわけ、子供の成長と発達に係る医療は、地域や子供を取り巻く環境によって格差があってはならず、国がそれらを保障する制度を確立することが強く求められています。安心して子供を生み育てられる環境を整備することは、日本の将来にかかわる重要な課題と言えます。
また、江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定時の市民アンケートでは、3割以上の市民から、安心して子供を生み育てることができる環境づくりについて自由意見が寄せられており、特に、小児医療の充実や医療費助成に対する意見が多く、子育て世帯の経済的負担や保護者が抱える不安の軽減を図ることが求められていることを示しています。
今後、江別市として、子育て世代への支援策全体において、乳幼児医療費の助成をどのように位置付けていくのか。また、医療費についても、無料とすべきか否か十分な議論が必要です。地域医療を守り、適正な医療には費用が掛かるという観点から考えると、利用者が初診時一部負担金を負担することが適切とも考えられます。
さらに、委員会では、乳幼児医療費の助成対象を本市の3歳以上就学前までに拡大した場合の試算等の質疑に対して答弁が明確ではなかったことなど、様々な課題があることから、さらなる検討をすべきと考えます。
したがいまして、本陳情にある江別市で3歳以上就学前までの通院・入院医療費を無料にすることについては、現時点で検討すべき政策課題であることから、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、一部採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
岡英彦君
陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、趣旨採択とすべきとの立場で討論いたします。
本陳情にある医療費を心配せずに子供が病院に掛かれることが大きな子育て支援になるという趣旨は、十分に理解できるものであり、だれしも異論はないと考えます。しかしながら、陳情項目としては、医療費助成制度の拡大ではなく、国に対して、一部負担金のない完全な医療費無料制度の創設を求めるものであるため、現在の日本の医療を取り巻く状況を考慮すると、本陳情の採択には無理があると考えます。
現在の日本では、地域医療の崩壊が大きな社会問題として認識されており、現実にも皆様ご存じのとおり、札幌都市圏に位置する江別市の市立病院でさえ、医師確保に大変苦労しています。先ほどの江別市病院事業会計決算の討論でもありましたが、昨日、厚生労働省より、全国で約2万4,000人の医師が不足しているという調査結果が報道されました。中でも、病院に勤務する救急医、産科医、小児科医の不足は顕著であり、地域格差も深刻な状況です。
このような状況の中で、乳幼児といえども、所得に関係なく夜間診療や救急なども含めて完全な医療費無料制度を創設することが、今求められている適切な政策なのでしょうか。医療費が無料になっても、医師がいなければ医療が受けられないのではないでしょうか。
医療に関する人的資源の不足が課題となっている中で、国として、ただでさえ足りない財源を医療費の無料化に充てることは、結果として、日本の医療がより悪化する方向に進む懸念が強いと考えられます。したがって、一部であっても陳情の採択には慎重になるべきと考えます。
ただし、委員会審査でもありましたように、江別市として一部負担金を残した形での乳幼児医療費の助成拡大については、完全無料化を求める本陳情とは異なるものと考えますが、近隣自治体との格差是正や市の子育て支援策として、実施に向けて検討せざるを得ない時期に来ていると考えます。
以上の理由により、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、その趣旨は理解できるものとして、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第13号を起立により採決いたします。
陳情第13号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
次に、陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
平成18年度から施行された障害者自立支援法で3障がいが一元化されましたが、精神障がいについては、他の障がい者にある公共交通機関の運賃割引はいまだに実施されていません。平成13年度から毎年のように、障がい者団体の関係者から江別市議会に請願・陳情が提出されており、今日に至っています。その結果、江別市も、障害者タクシー利用料金助成事業で、精神障害者保健福祉手帳1級所持者が対象となったことや、障がいがある方の就労の場を確保するなど前進した面もありました。
交通費の助成を求める方々が10年にわたって請願・陳情を提出していることを考えても、このことは、精神障がい者の切実な願いであり、声を反映しているものと思います。また、多くの精神障がい者は、障害年金しか収入がないため厳しい生活状況にあり、通院やリハビリをしながら社会復帰を目指して作業所やデイケアに通っています。江別市の障がい者支援・えべつ21プラン策定時のアンケートでも、交通費の助成充実を求める声が圧倒的に多い結果となっています。
また、委員会の審査では、昨年度から、精神障害者保健福祉手帳1級所持者も対象にした、いわゆる福祉タクシーの利用率が低いとのことですが、制度の周知方法や申請手続などについて分析が必要だと思います。
本陳情を採択すべき理由は、陳情項目にあるように、支給対象者を拡大し、対象者に精神障害者保健福祉手帳2級所持者を含めることです。委員会に提出された資料によりますと、精神障害者保健福祉手帳の障害等級では、1級が減少し、2級が増加しています。精神障がいの場合、障がい程度が固定化することは、他の2障がいと比べても少なく、障害等級が流動的であると言えます。このようなことからも、精神障害者保健福祉手帳1級と2級の所持者を対象としている他自治体を参考に、早期に2級まで拡大すべきと考えます。
身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者が人間らしく生活する権利を持ち、ノーマライゼーションを実現する立場から、江別市障がい者福祉計画を充実させる施策を求めるものであります。また、本年の北海道議会第2回定例会では、国への意見書の提出を求めた精神障がい者の公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める請願が全会派一致で採択され、公共交通事業者等に対し、公共交通機関の運賃割引制度を精神障がい者へ適用するよう働き掛ける内容の意見書を国に提出しています。国や交通事業者の対応を待つのではなく、地方自治体が率先して実施することが、国に法整備を促すことにもつながります。
過去には、老人医療費無料化があったように、地方自治体が頑張れば国を動かすことも可能であることを述べ、陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
三角芳明君
陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、委員長報告のとおり、不採択とすべき立場で討論に参加いたします。
本陳情は、所管委員会において、精神障がい者が置かれている状況や国、北海道、各市の施策等を踏まえた中で、過去から数年にわたり慎重に審査を行ってきたところであります。本来、障がい者福祉を含めた社会保障制度は、国民が公平・公正なサービスを受けられることが原則であります。また、陳情者の置かれている困難な環境の根底にある精神障害者自立支援制度が立ち後れていることは、十分理解するところであります。
交通費の減免措置、公共交通機関の運賃割引制度の適用については、本年6月に、北海道議会からも、国に対して積極的に取り組むよう強く要望されたところであります。現在、江別市におきましては、身体障がい者、知的障がい者に加え、昨年度からは、精神障害者保健福祉手帳1級所持者が障害者タクシー利用料金助成事業の対象となり助成対象が拡大してきたところでありますが、対象者79名中46名がタクシーチケットの交付を受け、その利用率は57.6％とのことです。残念ながら、全対象者から見た実利用率は33.4％と低い水準にとどまっております。
今後、地方財政の見通しに厳しさが増している現状で、同制度に対する継続的な財政措置には疑問を感じることから、新たに助成対象を拡大してほしいという内容は、現状における不足感や不満足感から生じているものと考えますが、対象者におきまして利用率の向上が求められるものと考えます。
江別市の精神障害者福祉施策は、限られた財源の中で施策の優先度や貢献度等を十分に参酌した上で、障がい者の自立や社会復帰、社会に参加するための包括的な基盤整備による支援を行うという方針の下、精神障害者ケアマネジメント推進事業や従来の地域相談窓口を拡充しているほか、雇用・就業への支援など、精神障がい者がより安心して地域生活を送ることができるよう支援を進めているところです。
また、作業所の拡大や相談窓口の充実、就労支援強化など、全体を底上げする包括的な基盤整備による支援策は、精神障がい者の積極的な社会参加の促進やノーマライゼーションの考え方をより地域に浸透させるほか、精神障がい者福祉全体のサービス向上につながることとなり、正に行政が行うべき支援策であると考えるものであります。
よって、江別市が実施している精神障がい者への包括的な支援の充実とさらなる促進に加え、今後予定されている江別市障がい者福祉計画の見直しにおいて、これらの意見を最大限に考慮しながら、策定されることを期待して、陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、不採択とすべきものといたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
伊藤豪君
陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場から討論に参加いたします。
委員会では、不採択とすべきものという結論になりましたが、本会議で良識ある議員の皆様に訴えれば、もしかしたら採択されるのではないかという希望を持ちながら意見を申し上げる次第です。
この問題につきましては、先ほど三角議員の討論にもありましたように、江別市では、昨年度から障害者タクシー利用料金助成事業の対象に、精神障がい者が追加されたところであります。しかし、私は、この制度の利用実態に関して所管部局から提出された資料を見て驚きました。対象者全体の利用率は68.6％となっておりますが、そのうち精神障がい者の利用率は、三角議員から指摘がありましたとおり57.6％でした。また、もう一つ驚いたことは、知的障がい者の利用率が50％に満たない48.9％であったということです。私は、このような利用状況であれば、障害者タクシー利用料金助成事業の施策目的を達成していないと思います。この施策の目的は、生活圏の拡大と社会参加の促進を図るということですが、約半数の対象者にしか利用されていないということですから、利用されていない方々はどのような事情で利用していないのか、今後、所管部局で調査していただきたいと思います。今のところは、推測でしか答弁されておりませんが、十分に調査することによって、利用されない原因が何であるのかはっきりするのではないかと思います。
私は、最近、今後の高齢化に備えて、できるだけ公共交通機関を利用するようにしておりますが、札幌市の障がい者が札幌市内でバスに乗り、江別市役所前で降りる際に、運転手に札幌市内でバスなどを無料で利用できる身心障害者等福祉乗車証を見せたところ、ここは江別市なので利用できませんと言われている場面をたまたま見掛けました。このことは、誠に残念なことだと思います。江別市の方が江別市内で利用するのと札幌市の方が江別市内で利用するのでは、少し状況が違いますが、札幌市とも話し合い、是非江別市の精神障がい者が料金助成を利用できるように道を開いていただきたいと思います。また、その検討に入っていただけるのではないかと期待するところでございます。
障がい者の方々が家庭に閉じこもりやすい状況にある中で、社会と広くかかわることは、本来持っている能力を発揮させる上でも、大きな効果があると考えるところです。
札幌市は、障がい者に対する助成ばかりではなく、高齢者に対して敬老優待乗車証を発行しております。江別市は、財政状況から考えても、そこまで実施することは、とても厳しい状況にあると思いますし、私は、高齢者の一人として個人的な意見ではありますが、我慢しようと思います。しかし、今申し上げたような精神障がい者への助成については、本陳情が仮に不採択になったとしても、二元代表制の下では、必ずしも議会の結論と行政が同じ道をたどらなくてもいいわけですから、市長に検討していただきたいということを付け加え、本陳情を採択すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第14号を起立により採決いたします。
陳情第14号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
議案第52号
議長（坂下博幸君）
日程第21 議案第52号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（五十嵐忠男君）
ただいま議題となりました議案第52号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今次改正は、定例会初日の提案理由説明にもありましたように、本年7月27日に、札幌圏都市計画いずみ野・元江別地区地区計画において、建築物の用途制限を緩和する地区計画の変更告示がなされたことに伴い、同地区整備計画に定める健康・レクリエーション地区内で、これまで規制されていた戸建て住宅や理髪店などのサービス業を営む店舗のほか、福祉施設等の建築を可能にしようとするものであります。
主な質疑の概要を申し上げますと、都市計画提案制度を活用する際の要件となる地権者等の同意者数に関する質疑があり、答弁では、名義者は3名おり、提案者以外の2名についても、都市計画の変更に係る提案に同意していると述べられております。
また、いずみ野・元江別地区の開発に当たって、地権者から具体的な計画が示されているのかとの質疑に対しては、住宅建設を中心に開発行為を進めたいとのことであるが、将来的には、計画変更の趣旨を生かし、地域の利便性が向上するような施設の建設についても検討したいと伺っている旨の答弁をされております。
以上の質疑を経て結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、本件については、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第52号 江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第52号を採決いたします。
議案第52号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第55号及び議案第59号
議長（坂下博幸君）
日程第22及び第23 議案第55号 平成22年度江別市一般会計補正予算（第2号）及び議案第59号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）、以上2件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
議案第55号に関する生活福祉常任委員長報告及び経済建設常任委員長報告は、会議規則第37条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第55号 平成22年度江別市一般会計補正予算（第2号）及び議案第59号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）の審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第55号 平成22年度江別市一般会計補正予算（第2号）について、今回審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、2款総務費、1項総務管理費の用地取得等経費31億3,207万円であります。
補正内容は、江別市土地開発公社の解散に先立ち、過去に同公社の保有地を市が買い戻した際に、分割払となっていたものの未払分についての繰上償還と市が取得を依頼した土地の買取り費用に係る経費であります。
次に、議案第59号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）についての補正内容は、議案第55号の同公社解散に係る用地取得等の財源の一部として、基本財産基金運用特別会計から2億6,000万円を一般会計に繰り出そうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、同公社の解散に向けた必要経費として、第三セクター等改革推進債や土地開発基金等の金額の分配について、どのような基準で決めたのかとの質疑に対して、第三セクター等改革推進債については、10年あるいは15年の償還期間を想定し、これまでの同公社からの買戻し額を下回るよう考慮した結果、27億円としたほか、土地開発基金については、今後のまちづくり等に係る費用として、8億円の残高があれば足りるであろうとの試算に基づくもので、全体的なバランスを勘案して決めたものであると答弁されております。
また、同公社の解散に伴う債務解消のための財源の一部に充てるため、基本財産基金を取り崩すことの是非についての質疑には、同基金は、千歳市にあった市有林の売却益約11億7,000万円を積み立てたものであり、金額を安易に減らさないという方針の下、定額運用基金として設置している。今回、初めて取り崩すことになるが、当面、他の目的で取り崩すことはないと述べられております。
以上の質疑を経て、結審いたしましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第55号及び議案第59号につきましては、いずれも全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
当委員会に付託されました議案2件の審査結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第55号 平成22年度江別市一般会計補正予算（第2号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第55号を採決いたします。
議案第55号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第59号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第59号を採決いたします。
議案第59号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第56号及び議案第57号
議長（坂下博幸君）
日程第24及び第25 議案第56号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び議案第57号 平成22年度江別市老人保健特別会計補正予算（第2号）、以上2件を一括議題といたします。
これより議案第56号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第56号を採決いたします。
議案第56号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第57号 平成22年度江別市老人保健特別会計補正予算（第2号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第7号
議長（坂下博幸君）
日程第26 意見書案第7号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程になりました意見書案第7号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
子宮けいがんは、発がん性のヒト・パピローマウイルスの感染が持続すると、その一部に発生するとされており、近年では、20歳代から30歳代の若い女性の間で増えている傾向にあります。
また、ヒト・パピローマウイルスは性交渉で感染することが多いため、感染の可能性が低い年代にワクチンを接種することが効果的であるとされております。
国内では、平成21年10月に子宮けいがん予防ワクチンが承認され、医療機関での任意の予防接種が可能となっておりますが、感染予防に必要な3回の接種に掛かる費用は約4万円から5万円と高額なため、自己負担の軽減が接種普及に向けた課題であると言えます。
よって、国におかれましては、10歳代の女性が子宮けいがん予防ワクチンを無料で接種できるように、費用の助成を行うよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第7号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第7号を採決いたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第8号
議長（坂下博幸君）
日程第27 意見書案第8号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程になりました意見書案第8号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第2項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て世代が安心して子供を生み育てられる施策の充実が求められております。
こうした中、全国の多くの市町村で乳幼児医療費助成制度が実施されており、子育て世代の医療費に係る経済的負担が軽減されております。
しかし、市町村で制度が異なっており、住んでいる地域によってサービス内容に格差が生じていることから、全国的に統一された基準で医療を必要とする乳幼児に適切な医療が提供される制度を確立することが必要であると考えます。
よって、国におかれましては、乳幼児を対象とした医療費無料制度を早期に創設するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第8号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
意見書案第8号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第9号
議長（坂下博幸君）
日程第28 意見書案第9号 義務教育の機会均等を確保するため義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
諏訪部容子君
ただいま上程になりました意見書案第9号 義務教育の機会均等を確保するため義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、宮本議員、吉本議員、そして私、諏訪部でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義務教育の機会均等を確保するため義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。また、義務教育費国庫負担制度は、全国どの地域においても、すべての子供たちに無償で一定水準の教育機会を保障するために設けられているものですが、制度の見直しにより、平成18年度から国庫負担割合が2分の1から3分の1に縮減されております。
多くの市町村が深刻な財政難に陥っている中で、義務教育費国庫負担制度が廃止されると、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育水準の地域間格差が生じるおそれがあります。とりわけ、北海道は、広大な地域に小規模校が点在しているほか、離島など多くのへき地校を抱えているため、市町村間の格差拡大が懸念されます。
よって、国におかれましては、子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第9号 義務教育の機会均等を確保するため義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第9号を採決いたします。
意見書案第9号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第10号
議長（坂下博幸君）
日程第29 意見書案第10号 Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
吉本和子君
ただいま上程になりました意見書案第10号 Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、鈴木議員、諏訪部議員、宮本議員、そして私、吉本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書
平成18年6月に、最高裁判所は、道内のＢ型肝炎患者がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、注射針や注射筒を連続使用した集団予防接種にあるとして、国の責任を認める判決を下しました。
また、道内の多くのＢ型肝炎患者が国に損害賠償を求めていた裁判において、国は、本年3月に札幌地方裁判所から示された和解勧告を受け入れ、協議に応じる方針を決定しています。
よって、国におかれましては、解決策を示し、早期全面解決に向けた誠実な協議を開始するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第10号 Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第10号を採決いたします。
意見書案第10号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第11号
議長（坂下博幸君）
日程第30 意見書案第11号 地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
齊藤佐知子君
ただいま上程になりました意見書案第11号 地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、鈴木議員、諏訪部議員、宮本議員、吉本議員、そして私、齊藤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を求める意見書
我が国の景気は、リーマンショック後の最悪な状況は脱したものの、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が多数出るなど厳しい状況が続いています。特に、地方経済は深刻で、中小零細企業は、デフレや公共投資の大幅な削減の影響により長引く不況にあえいでいます。
このようなことを踏まえ、国は、当面の景気回復に向けた経済対策を打ち出すべきであり、特に、景気対策として欠かすことができない地方経済の振興のために、国が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として位置付け、必要な公共投資を積極的に進めるべきです。
とりわけ、21世紀型の公共投資と言われる太陽光発電システムの設置や公共施設の耐震化を進めるほか、近年多発しているゲリラ豪雨対策等についても、必要性の高い公共事業であることから、これらの実施は、地方経済の活性化に結び付くものと考えます。
よって、国におかれましては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、予算を確保するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月30日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第11号 地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第11号を採決いたします。
意見書案第11号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
報告第29号
議長（坂下博幸君）
日程第31 報告第29号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
ただいま上程になりました報告第29号 健全化判断比率の報告につきまして、ご報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、ご報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標からなり、そのうち一つでも基準以上になると早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破たんを未然に防ぐことを目的としております。
平成21年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、指標としては、なしという扱いとなるものであります。実質公債費比率は12.9％となり、昨年度に比べて1.2ポイント数値が改善いたしましたが、これは近年の起債抑制等に伴い、公債費の単年度負担額が減少したことが主な要因であります。
次に、将来負担比率は57.8％となり、昨年度に比べて8.8ポイント数値が改善いたしましたが、これは実質公債費比率と同様に起債残高の減少が主な要因であり、このように、いずれの指標も資料括弧書の早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、報告第29号につきまして、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第29号を終結いたします。
各委員会所管事務調査について
議長（坂下博幸君）
日程第32 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（坂下博幸君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成22年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後5時05分 閉会
