平成22年第3回江別市議会会議録（第5号）平成22年9月30日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第3回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、相馬議員、林議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件7件、議会提出案件5件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第9号
議長（坂下博幸君）
日程第3ないし第8 認定第4号 平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成21年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成21年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成21年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成21年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成21年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成21年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか5特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成21年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画後期基本計画のスタート年として、基本政策に加えて、みんなが元気でやさしい街、子どもたちの未来を育む教育・文化の街、多彩な産業活動を生み出す活力あふれる街、市民とともに歩む街、確かな明日に向かってしっかり歩き出す街の五つの視点を持ち、第5次江別市総合計画と事務事業評価、一般財源の枠設定による概算要求方式を引き続き実施することにより、財源を有効配分し、環境問題、子育て・教育、企業立地、江別市立病院の経営健全化などに重点的に取り組んだほか、急速に悪化する経済情勢への対応として、国の補正予算とも連動し、各種経済対策を積極的に実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額431億3,745万1,000円に対します決算額は、歳入では420億7,418万6,000円、歳出では415億3,036万3,000円となりました。
その結果、歳入歳出差引きの形式収支では5億4,382万3,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源5,426万9,000円を差し引いた実質収支は4億8,955万4,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は123億9,434万7,000円で、前年度と比較して2.2％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は98億3,970万5,000円で、3.9％の増加となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比29.9％増の25億2,400万円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性、健全性の保持に不可欠な自主財源は196億3,631万4,000円で、前年度と比較して2.1％の減少となりました。歳入全体に占める割合では46.7％と過去5年間で最も低い比率となり、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない財源構成が更に進んだと言えます。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費は183億4,537万2,000円で、前年度比0.8％の減少、補助事業及び単独事業からなる投資的経費は28億2,443万2,000円で、前年度比17.1％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、兵村3番通り道路工事や江別の顔づくり事業のほか、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の整備、充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成21年度末における地方債現在高は362億5,029万4,000円で、前年度比3.6％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては発行の抑制を基本として、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めた上で、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額115億9,225万5,000円に対します決算額は、歳入では120億8,961万6,000円、歳出では112億6,633万3,000円となりました。その結果、形式収支では8億2,328万3,000円の黒字となったものであります。その要因は、主として歳入面において、平成20年度及び平成21年度の前期高齢者交付金の概算交付額が医療費実績等に照らして大幅な超過交付となっていることのほか、これに伴い繰越金収入が増加していることなどによるものであり、平成22年度以降において、精算が生じる見込みとなっているものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税は25億843万円で、前年度比0.1％の増加、療養給付費等交付金は退職者医療制度の廃止などにより7億1,799万9,000円で、前年度比37.9％の減少となったものであります。
前期高齢者交付金は、加入率の高低による国民健康保険と被用者保険間の医療費負担の不均衡を調整するための制度であり、31億9,049万9,000円が交付されております。
次に、共同事業交付金は11億7,078万3,000円で、前年度比4.7％の減少、繰入金は7億5,912万1,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は、被保険者証の個票化に伴うシステム改修費等により7,913万2,000円で、前年度比5.6％の増加、保険給付費は79億8,924万8,000円で、前年度比0.2％の増加となったものであります。
後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、これまでの老人保健拠出金に代わり保険者が負担することになった費用であり、12億7,242万円で、前年度比11.9％の増加となっております。
また、共同事業拠出金は11億7,210万6,000円で、前年度比4.7％の減少となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、保健事業の一層の充実を図るとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億9,288万8,000円に対します決算額は、歳入では2億8,269万3,000円、歳出では1億3,171万3,000円となりました。その結果、形式収支では1億5,098万円の黒字となったものであります。その要因は、医療給付費に係る支払基金交付金、道支出金の概算交付額及び医療機関からの医療費の返納金に伴う諸収入が所要額を超過したことによるものであり、平成22年度に過年度精算に伴う償還金として支出が見込まれるものであります。
老人保健制度は、平成20年3月診療分をもって制度が廃止され、後期高齢者医療制度へ移行したため、平成21年度の老人保健特別会計は、これまでに何らかの事情で診療費の請求漏れ等があったものについて対応をいたしたものであります。
なお、老人保健特別会計につきましては、制度の廃止後3年間は、特別会計を設けるものと定められていることから、平成22年度までは、同会計による経理が生じるものであります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の18ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額11億7,088万円に対します決算額は、歳入では11億6,647万7,000円、歳出では11億6,238万2,000円となりました。その結果、形式収支では409万5,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で81.1％を占める後期高齢者医療保険料が9億4,635万8,000円で、内訳としては、公的年金からの特別徴収が5億1,934万8,000円、普通徴収が4億2,274万7,000円となっております。繰入金は2億1,360万4,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.1％を占める後期高齢者広域連合納付金が11億5,219万2,000円で、内訳としては、保険料の納付金9億4,548万1,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として821万3,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、平成20年4月の制度発足以来、様々な論議がなされた結果、平成24年度をもって制度が廃止され、新たな制度へ移行する予定であることも踏まえ、関係機関と十分に連携を図る中で業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の21ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額65億7,584万7,000円に対します決算額は、歳入が64億4,225万3,000円、歳出が63億6,867万7,000円となりました。その結果、形式収支では7,357万6,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は11億9,098万8,000円で、前年度比4.2％の増加、国庫支出金は14億2,984万1,000円で、前年度比4.6％の増加、道支出金は9億3,375万8,000円で、前年度比6.4％の増加、支払基金交付金は18億1,439万4,000円で、前年度比3.9％の増加となっております。
また、繰入金は一般会計から8億5,044万4,000円、基金から1億157万4,000円の計9億5,201万8,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.1％を占める保険給付費は60億5,985万円で、前年度比8.8％の増加となり、地域支援事業費は1億920万5,000円で、前年度比12.4％の増加となっております。
また、基金積立金は、中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に5,427万9,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の24ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億8,266万5,000円に対します決算額は、歳入では1億8,266万4,000円、歳出では1億8,156万5,000円となり、その結果、形式収支では109万9,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、平成21年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの会計とも、予算計上事業につきましては、ほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。景気持ち直しの動きが弱いことから、市税等の回復はまだ先になるものと考えられるほか、今後、国の財政健全化の方針から、地方交付税や国庫補助負担金が減額されることも十分に考えられますが、自主・自立のまちづくりを進めるために、引き続き市民と行政の協働を基本としながら、安定的な行政の推進に努めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより認定第4号ないし認定第9号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか5件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（坂下博幸君）
日程第9ないし第11 認定第1号 平成21年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成21年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（清水直幸君）
ただいま議題となりました平成21年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月21日には病院事業会計決算を、22日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、24日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の3年目として、災害に強く安定した給水を行うため、配水管の布設替えなどによる管網整備を引き続き実施したほか、老朽化した浄水場の活性炭注入設備等の更新及びラグーンフェンスの更新工事を行うなど、施設のさらなる安全確保と環境整備を図っております。また、昭和63年度から計画的に整備を進めてきた配水区域ブロック化事業は、計画どおり、平成21年度に事業を完了しております。
経営面においては、営業収益が当初計画を若干下回りましたが、効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約2億8,215万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の3年目として、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、浄化センターの沈砂池機械設備等の更新を行ったほか、合流式下水道改善事業として、滞水池電気設備工事を実施しております。
経営面では、営業収益が当初計画を若干上回るとともに、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約3億2,998万円の当年度純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、経営健全化計画の2年目として、市立病院の再建に向け、様々な取り組みを推進してきました。
医療体制整備では、総合内科医が3名退職したことにより、診療体制の縮小を余儀なくされた一方で、昨年4月からは産婦人科医の着任により、平成19年1月から休止していた出産の受入れを再開し、陣痛、分べん、回復を同じ部屋で完結できるLDR室を整備するなど、安心して出産できる環境を整備いたしました。また、10月からは、外科医が4名体制になり診療体制が充実したほか、11月からは、看護配置基準を7対1とし、看護体制の充実と収益向上にも努められております。
収益面では、外来は患者数が減少したものの、診療単価の上昇により、昨年度に比べ4.9％増加した一方、入院における収益及び患者数が共に前年度を下回る厳しい状況となり、さらなる不良債務の拡大が見込まれたため、一般会計から臨時的に2億5,000万円を繰り入れており、病院事業収益全体では、前年度に比べ6.7％増の約54億2,539万円となりました。
また、費用面では、重油価格の安定化や発電と買電の比率を見直したことにより、燃料費が前年度に比べ42.2％減少しましたが、病棟再開に伴う医療スタッフ等の給与費の増加などにより、病院事業費用全体では前年度に比べ4.5％増の約58億3,352万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損益を合わせた当年度純損失は約4億812万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約68億2,323万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりましたが、次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、初めに、水道料金未収金への取り組みに関する質疑に対し、答弁では、納期限を過ぎた者に対する定期的な督促のほか、市内4地区にそれぞれ収納業務推進員を配置し、少数の徴収にも心掛けた結果、収納率はここ数年横ばいで推移している。最終的には、納付相談につなげる手段として給水停止措置を取っているが、その際にも、各世帯の現況の把握に努めており、納付相談があった場合は、分割納付など実態に合わせて対応していると述べられております。
また、浄水場の一部業務委託に伴う職員の技術継承を踏まえた水道事業の定数管理に関する質疑では、数世代先の技術継承をいかに行うかということを念頭に、委託事業者との定期的な意見交換会や共同訓練を実施しているほか、日ごろから過去に起こった事例やその対処方法等を伝えている。経営効率化を進める一方で、今後も技術継承等を考慮すると、中期経営計画に定めている45名の職員数は、水道事業を維持していくために必要であるとの答弁がありました。
そのほか、漏水率、水道料金体系、浄化センターの一部業務委託などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、初めに、個人の未収金対策に係る保証人への請求に関する質疑があり、答弁では、入院患者本人に負担していただくことが原則であるが、生活苦などで支払が困難な場合は、公平・公正な取扱いを意識しながら、個々の現状に応じて、保証人に対しても一定程度働き掛けをしている。また、公立病院としての使命があることから、患者が経済的に自立できるよう各種の福祉制度や他の公的制度について丁寧に説明するなど、相談体制の充実にも努めていると述べられております。
また、救急の受入れ状況に関する質疑では、総合内科医が前年度に比べ3名少なかったことなどもあり、医師の負担軽減を図るため、受け入れ態勢を縮小した結果、受入れ件数は前年度に比べ約25％少ない654件となった。今後は、必要な医師数を確保し、総合内科医と専門医の連携体制を構築することで、救急の受入れを拡大するほか、紹介率の向上にもつなげていきたいとの答弁がありました。
そのほか、病床利用率、院内保育の状況、医療スタッフの資質向上、公立病院改革プラン見直しの必要性などに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、上・下水道とも、市民の生活を守るため各種事業に取り組んでおり、公営企業として努力されていることを評価する。企業債残高が順調に減少し、給水原価も低下傾向にあるなど経営的に安定していることから、市民の料金負担の在り方について、基本的な観点から考えられるべきである。公共の福祉を増進するという公営企業の役割をしっかりと果たし、市民サービスの向上が図られるよう期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、配水区域ブロック化事業や老朽配水管の布設替えを進めた結果、前年度より漏水率が減少し、世界的にも高い水準にある日本の他都市と比べても、そん色ない割合となっていることに敬意を表する。少子高齢化が進み、人口減少社会に入った中で、厳しい経営が予想されるため、経営努力を更に進めるとともに、料金体系については、実態に即した精細なシミュレーションを行うなど、公平負担の観点から検討するよう要望し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号 病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
産婦人科が再開し、LDR室が整備されるなど、江別市で生むということが定着しつつあるほか、24時間院内保育の実施等により、医療スタッフの確保にも努めており、今後も市立病院で働きたいと思える環境づくりにさらなる努力を要望する。医師等の大量退職からこの間、市立病院への愛着と再生への期待により、危機的状況に直面しても退くことなく、困難を乗り越えてきた関係者に敬意を表するとともに、経営健全化を更に進められることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、総合内科医の退職等で厳しい経営状況となる中、一般会計からの臨時的繰入れで市民の財産である市立病院を守ってきたが、これは、江別市だけの問題ではなく公立病院共通の問題であり、国の医療政策の課題と言える。市民のための病院として地域医療を守っていく上でも、地域住民のニーズをとらえ、診療体制を整備するほか、救急の受入れ拡大について検討するなど、公立病院としての役割を果たされることを期待し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、入院では、収益及び患者数とも前年度を下回り、病床利用率が一般病棟で60.9％と厳しい状況になったが、内科医の確保からまだ日が浅い中で、これまでの多くの課題に対する努力と成果を評価する。今後も、医師確保により診療体制を充実させるほか、市内の医療機関や近隣地域との連携強化を進め、不良債務の早期解消に向けて一層努力することを期待し、認定すると述べられております。
さらに、別の委員からは、全国的な医師・看護師不足の中、新たに多数の医療スタッフを迎え入れた努力を評価する。一般会計から臨時的に2億5,000万円を繰り入れても、なお約4億8,000万円もの不良債務残高があり、楽観視できない状況ではあるが、正念場を迎えているという認識の下、市立病院と行政が一丸となり、経営健全化に向け着実にまい進することを期待し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成21年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成21年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、認定第1号 平成21年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成21年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、決算特別委員長報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
まず、平成21年度の江別市水道事業会計決算についてでありますが、昭和63年度から22年間という長期にわたり計画的に進められてきた配水区域ブロック化事業が完了したほか、老朽化した活性炭注入設備等を更新したことは、安全・安心な給水体制が確立したということであり、市民生活に大きく寄与するものであります。
経営面では、ここ数年、給水人口や総給水量が減少し続ける中で、収益的収入では執行率が99％とほぼ予算どおりであり、一層の経営努力により収益的支出を当初予算から3.7％縮減することで、最終的に、約2億8,200万円と前年度並みの当年度純利益となったところであります。
平成21年度は、幹線管路の事故もなく、配水区域のブロック化とともに、老朽化した配水管の布設替えを進めた結果、漏水率が平成20年度の4.6％から平成21年度は3.6％に向上したとのことで、世界的にも高い水準にある日本の他都市と比較してもそん色ない値であり、その努力に敬意を表するものであります。
また、浄水場の一部業務委託に関する質疑の中で、技術継承や委託先とのコミュニケーションに努力しつつ、日常的な点検等はしっかり果たされていることが確認できました。水道事業は、市民生活に欠かせない事業でありますので、これからも安全・安心な給水体制を維持していただきたいと考えます。
次に、平成21年度の江別市下水道事業会計決算についてでありますが、管きょ整備や浄化センターの電気・機械設備の計画的な更新などを行いつつも、水道事業会計と同様に、管理運営費の節減により約3億3,000万円の当年度純利益となったところであります。下水道事業においても、安全・安心な市民生活に欠かせない事業でありますことから、健全経営を維持するべく、より一層のご努力を期待するところであります。
少子高齢化社会、人口減少社会の到来により、総給水量及び処理量が減少していく中で、今後も健全経営を維持することは厳しいと考えられますが、さらなる経営努力を進めるとともに、料金体系については、使用水量の実態に即し、精細なシミュレーションを行いながら負担の公平性も併せて検討していただくことを要望し、認定すべき立場の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
吉本和子君
認定第1号 平成21年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成21年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、いずれも認定すべき立場から討論を行います。
水道事業においては、災害に強く安定した給水を行うための各種事業を、下水道事業においても、安全で快適な生活環境を確保するための各種事業に取り組まれるなど、計画的かつ着実な事業運営がなされました。
その結果、平成21年度の両事業会計決算状況については、水道事業では2億8,215万8,708円、下水道事業では3億2,998万4,102円の当年度純利益を計上し、当年度未処分利益剰余金となっております。
財政状況では、平成19年度及び平成20年度に企業債の繰上償還を行った結果、両事業会計とも企業債残高が減少し、今後における償還の負担軽減が図られるものと考えます。また、この間の経費節減等の努力によって、給水原価が低下傾向にあり、有収率も安定しているなど、公営企業として健全な経営状況を維持していることについて基本的に評価するものです。
同時に、公営企業の本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという地方公営企業法第3条の経営の原則に照らし、更に研究・検討の余地があるものとして何点か指摘させていただきます。
第一に、基本水量については、使用水量8立方メートル以下の件数が2割台に固定化してきており、今後の水需要の動向について更に分析が必要であるほか、基本水量を8立方メートルとしている料金体系についても、逓増料金部分も含め、検討が必要と考えます。
第二に、給水停止について、平成21年度は229件、202世帯と増え、この間の市民の苦しい経済状況がうかがえます。高齢者や子供がいると確認できる世帯に対しては給水停止をせず、給水停止をする際もあくまで接触機会を持つための手段ということですが、一時的であれ、水というライフラインを断つことは、公共の福祉を増進することが目的の公営企業として、基本的に行うべきではないと考えます。併せて、最低限度の生活を保障する立場で、生活困窮者に対する水道料金の軽減措置なども検討すべきと考えます。
第三に、市職員の中でも、特に技術職員の充足について、この間、浄水場、浄化センターとも一部業務委託が行われたことに伴い、市職員が減員となっています。とりわけ、技術職員の育成は、一朝一夕にできるものではなく、将来を見越した計画的な採用と育成が図られるべきです。
以上、公共の福祉の増進を目的とする地方公営企業の役割をしっかりと果たし、さらなる市民サービスの向上が図られるよう期待し、認定すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
角田一君
認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、決算特別委員長報告のとおり、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
平成21年度の病院事業は、平成20年度に策定された江別市立病院経営健全化計画の2年目として、病院経営の再構築に向けて取り組んだものであります。
収益面について、入院は、収益及び患者数共に前年度を下回り、一般病床の病床利用率は前年度比7.0ポイント減の60.9％、精神病床では同4.8ポイント減の76.9％となったため、前年度比約4.1％減の25億175万4,831円となりました。また、外来については、患者数が減少した一方で、診療単価が上昇したため、前年度比約4.9％増の16億8,918万5,935円となり、特別利益として一般会計から繰り入れた不良債務解消補助金2億5,000万円を含めると、病院事業全体では、前年度より3億4,040万5,874円、6.7％の増加となったものであります。
費用面では、増加したものとして、病棟再開に伴う医療スタッフの増員による給与費のほか、薬品費、給食材料費、医療消耗備品費が挙げられます。一方、減少したものとしては、診療材料費、その他費用として燃料費等があり、病院事業全体では、前年度より2億5,036万7,956円、4.5％の増加となるものです。
これらの結果、平成21年度の純損失は4億812万8,821円となり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は68億2,323万3,456円とのことであります。
江別市立病院の経営健全化において、医師の確保が最大の課題であることは、これまでも繰り返し述べられてきております。休止していた産科についても、新たな産婦人科医が着任したことにより、平成21年4月から出産の受入れを再開し、西3病棟の休止を解消したほか、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用して、LDR室を2室整備するなど、分べん環境を充実させる取り組みがなされております。また、10月に、外科医が1名増員された一方で、9月までに総合内科医が3名退職しました。医師の就業体制が更に悪化することを防ぐために、外来及び入院の診療体制を縮小せざるを得なかったことは、結果として、経営面に影響を及ぼすだけではなく、依然として医師の置かれている環境に課題があることが明らかとなり、一層の対策が求められるものであります。
先日、厚生労働省の調査で、全国で不足している医師数は約2万4,000人と発表されました。依然として医師の確保が厳しい中、平成21年度においては3名の退職者がおりましたが、平成22年度においては、医師の確保を着実に進め、各診療科の充実に尽力されていることは大いに評価するものであります。また、平成21年度後半以降の努力が、収益の増加につながったものと判断し、その努力に敬意を表するものであります。このほか、看護体制については、体制の充実と収益向上を図るため、11月から看護配置基準を7対1に変更するなど着実に改革が進められてきております。
今後も、地域医療連携を更に推し進めるとともに、医療スタッフと患者にとって、より良い環境が構築されるよう努力していただき、医師の確保や各診療科の充実を期待するものです。加えて、不良債務の早期解消や経営基盤の強化に向けて、江別市立病院のみならず全庁的な連携と努力を求めるものであります。
江別市立病院が、市民が安心して通い続けることができる病院として再生することを期待し、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
吉本和子君
認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論を行います。
江別市立病院においては、平成18年度の内科常勤医不在に端を発し、不良債務を抱えた厳しい経営を再建させるために、平成20年度には公立病院特例債を活用するなど、江別市立病院経営健全化計画の下で、具体的な取り組みが実施されてきました。
平成21年度は、念願であった産婦人科医の着任により、出産の受入れを再開したほか、外科医の増員により手術件数が増加したものの、総合内科医3名が退職したことにより、再び患者数の減少を招き、一般会計から臨時的に不良債務解消補助金2億5,000万円を繰り入れたにもかかわらず不良債務を膨らませる結果となっています。
平成21年度の決算状況は、収益面で、患者数の減少や病床利用率の低下などにより、入院収益が前年度比4.1％減少した一方で、外来収益は、患者数が減少したものの、1人当たりの診療単価の増加により前年度比4.9％の増収となりました。
また、費用面では、燃料費が減少したほか、患者数の減少等に伴い診療材料費も減少しましたが、病棟再開による医療スタッフの増員等の結果、給与費が増加し、収支決算では4億812万8,821円の純損失となり、厳しい経営状況が続いています。
委員会審査の中では、総合内科医の研修機関として、北海道総合内科医教育センターの立上げについて触れられておりました。この研修機関で教育された総合内科医が地域医療連携や訪問診療などの中核を担うほか、全市的・広域的な医療体制づくりの中核となることは、多くの市民が望むところであります。同時に、地域の中核病院として、病気になったときは、いつでも安心して治療を受けられるという江別市立病院に対する願いや期待がそれ以上に強く切実であることも明らかです。高齢化に配慮した診療科の充実はもちろんのこと、特に、介護等との連携についても、公立病院としての役割も含め検討が必要と考えます。
今、江別市立病院は、経営再建に向け、総合内科医の研修機関としての側面と地域住民の命を支える病院としての側面の二つを同時並行で行わなければならないという難しさがありますが、特に、地域住民の医療ニーズや地域住民が求める江別市立病院の在り方という側面については、随時、市民や患者の声を聞き、今一度、病院全体で検証・検討することが必要なのではないでしょうか。
平成21年度は、財政的支援として、不良債務解消補助金を臨時的に一般会計から繰り入れておりますが、今後の病院経営に対して、さらなる検討が必要と考えます。平成21年度一般会計繰入金内訳調書では、一般会計からの繰入金に対する交付税措置の割合が更に減っていることから、国に対して改善を求めるよう市が働き掛けるべきです。
また、道内21市の平成21年度病院事業会計決算状況調査比較によると、不良債務を抱えている自治体病院は、当市を含め9市となっています。これは、この間続けられてきた国の公立病院つぶしとも言える政策の結果にほかならないと憤りを感じるものですが、だからこそ、地域医療を守るため、地域の医療は地域住民が決めるという立場で、行政、地域住民、病院関係者らが力を合わせて協働していくことであり、そのことが今まで以上に必要であることを申し上げ、認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮澤義明君
認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
江別市立病院は、平成18年度に12名の内科医全員が退職したことにより、存亡の危機に直面し、この危機的状況を打開するために、新たな江別市立病院経営健全化計画が策定され、平成21年度は、同計画の2年目の決算となります。平成19年度は、不良債務残高が約8億3,823万円にまで膨らみ、この債務を解消するために、公立病院改革プランの策定が進められました。その後、平成20年度に公立病院特例債を約8億円借り入れ、平成21年2月に、平成20年度から平成26年度までの7か年を計画期間とする同プランがスタートいたしました。
しかしながら、平成21年度は、総合内科医3名の退職などにより、医業収益が落ち込み、収益的収支は約3億9,941万円のマイナスとなり、当年度未処理欠損金は約68億2,323万円、不良債務残高は約4億8,155万円となりました。このため、平成21年度は、一般会計から臨時的に2億5,000万円を繰り入れ、不良債務の圧縮を行いました。
委員会審査の中では、病院経営を立て直すための収支改善策が示されました。それは、1点目に、産科の再開とLDR室の導入による利用者増を目指すこと。2点目に、24時間院内保育の実施によりスタッフ確保の努力をすること。3点目に、看護配置基準7対1の実施による診療報酬を見直すこと。4点目に、省エネルギー対策による経費節減、節電によるCo2削減、未収金の収納対策強化などが示されました。
平成20年度からスタートした総合内科医や専門医の確保についても、変動はありましたが、関係者にご努力いただいたことで、平成22年3月末現在で36名の医師体制になっています。今後、更に総合内科医を充足するとともに、専門内科医を確保し、循環器科、消化器科でチーム医療が行えるよう努力したいと述べられています。
医師の充足なしには病院再建はできませんが、委員会では、病院長をはじめ、職員が一丸となって話し合い、情報共有・情報提供を進め、積極的に江別市立病院内における部署間相互の理認識の基を深めるよう取り組んでいることが報告されました。医師、看護師、コメディカルを含め、全職員が共通認識の下、市民サービスの向上のために、江別市立病院で働くことができる喜びを感じる環境づくりへのご努力を今後も望むところです。
要望としては、地域医療連携室等での退院前の相談を充実させることで、介護保険の申請やサービスの説明、退院後の療養先の選定支援、転院・入所先の調整、社会保証制度の助言等がなお一層速やかに行われるよう望みます。また、日常接する看護師にもスキル・アップが望まれ、患者にとって安心できる環境づくりに心掛けていただければと強く願うものです。
平成22年3月に発行された江別市立病院誌の巻頭言で、梶井病院長は、病院誌が発行できることで、過去に病院崩壊の危機に直面した江別市立病院が再建したことを示し、掲載内容等から、江別市立病院が地域医療を担っていることを北海道内の病院や診療所に発信していけたらと述べております。江別市立病院誌に寄せられた多くの職種、部署からの研究や活動報告は、経営健全化への大きな一歩と考えます。
最後になりますが、今後も、江別市民、地域医療圏の方々、患者の皆様の安全・安心のために、病院長や医師をはじめとした医療スタッフなど職員全員が協力した上で、江別市立病院の経営健全化を推し進めていただくことを強くご期待申し上げ、認定第3号 平成21年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議案第47号、議案第48号及び議案第50号
議長（坂下博幸君）
日程第12ないし第14 議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
これら3件は、いずれも江別市土地開発公社の解散に係る議案であります。
同公社は、昭和48年に設立以来、小中学校や公園、公共施設の建設用地など公有地の先行取得を中心とした業務を担い、当市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたところでありますが、バブル経済が崩壊し、社会経済情勢が大きく変わる中で、市の財政状況の悪化や人口の伸び悩みなどにより、先行取得用地の事業化が遅れ、市による買戻しも進まない状況が続いております。そのため、これまでの経過や市を取り巻く環境を踏まえますと、同公社は、歴史的使命を終えたものと考えられ、国が昨年創設した第三セクター等改革推進債などを活用することで、平成22年度末をもって同公社を解散しようとするものであります。
議案第47号 江別市土地開発公社の解散については、公有地の拡大の推進に関する法律に基づくものであり、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請については、地方財政法に基づき、解散のために必要な財源として、第三セクター等改革推進債の起債許可を北海道知事に申請するものであり、それぞれ議会の議決を必要とするほか、議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定については、同じく解散に必要な財源の一部として、土地開発基金及び基本財産基金の取崩しを行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、同公社を解散すると判断した時期はいつかとの質疑に対し、市では、平成13年度から平成25年度までを実施期間とする長期保有地解消事業計画を策定しており、同公社の役割が設立当初とは変化してきたと認識していたが、解散に当たっては、債務解消のため多額の資金が必要となることから、平成21年度に国が第三セクター等改革推進債を創設したのを機に、同公社の在り方を検討し直した結果、今年度に入り、起債の活用を含めて早期に解散すべきと判断したと述べられております。
また、今まで同公社が担ってきた役割について、解散後における土地の取得方法とその財源に関する質疑に対しては、公共用地先行取得等事業債や通常の起債を活用することになるが、購入費用が多額で当該年度の一般財源では賄い切れない場合には、基本財産基金や土地開発基金を運用して土地を取得する方法もあるほか、工業団地の造成などについては、民間活力の導入なども考えられると答弁されております。
さらに、取得時の目的が失われた土地や事業計画が凍結されている土地の今後の利活用に係る計画や見通しに対する質疑に関しては、市が従来から保有している市有財産を含め、個々の土地について利活用の方向性や売却の可能性等を検討する庁内横断的な組織を平成23年度には立ち上げたいとの意向を述べられております。
さらには、RTN用地に係るこれまでの収支状況及び投資効果についての質疑に対し、答弁では、造成費や人件費等で総額約40億3,300万円の費用が掛かっているが、現在まで総面積28.8ヘクタールの約8割を28億2,900万円ほどで売却しているほか、同用地における固定資産税及び法人市民税の合計額は年額約6,500万円に上っており、個人市民税等を含め、税収面だけでも投資分はおおむね回収していることから、従業員による消費効果などいわゆる経済波及効果も合わせると、それ以上の効果を生み出しているとの見解を示されております。
このほか、同公社の現状やこれまでの経緯など、今後、市民に対してどのように情報提供していくのかとの質疑については、今定例会に提案した議案5件がいずれも可決された場合には、第4回定例会と来年の第1回定例会にそれぞれ1件ずつ関連議案を提案する予定であるが、これらについては、ホームページや広報誌等により、市民に対して分かりやすくお知らせしていくと答弁されております。
次に、討論につきましては、順次要約して申し上げますが、いずれも賛成の立場からのものでございます。
初めに、賛成の立場の委員からは、バブル経済が崩壊し、時代が大きく変化したときに、その流れに対応し切れなかったことが問題を大きくしたと言えるが、このようなことが二度と起こらないよう、今後の教訓、戒めとしなければならないことを指摘する。同公社の解散に当たっては、問題解決に向けて迅速かつ着実に取り組まれており、同様な状況に置かれている道内の他の自治体に先駆けて、解散の決断をしたことに最大限の敬意を表し、賛成する。
同じく賛成の立場の委員からは、第三セクター等改革推進債を活用することにより、毎年度の支出を平準化し、早期の解散に取り組む中で、将来的な財政負担を明確にしたことを評価する。第三セクター等改革推進債の発行に当たっては、長期間にわたる起債の償還になることなどから、第三セクター等の抜本的改革等に関する指針の内容を踏まえ、情報開示を徹底し、市民に対する丁寧な説明を要望し、賛成する。
また、賛成の立場の別な委員からは、同公社の会計処理上の問題として、短期貸付けの手法が誤解を生じさせているとの指摘があることや、同公社を存続させた場合に生じる利息や管理経費の負担が解消されるほか、特別交付税により利息補てんが受けられることなどから、今回の対応は理解するが、起債の償還により市民生活にかかわる予算編成に影響を及ぼしてはならないことを指摘し、賛成する。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、同公社の看過できない現状を打開するため、早期の解散が肝要であり、債務の処理については、各基金や第三セクター等改革推進債の活用等で対応できる規模であるほか、起債の償還計画も予定している他の事業等の推進と長期財政見通しに立って妥当であると考える。また、代物弁済されるRTNパーク用地については、税収をはじめ大きな経済効果が期待されることから、リース方式を検討するなど、これまで以上に柔軟な対応が示されたことなどを評価し、賛成する。
さらには、賛成の立場の別な委員からは、毎年3億円余りの買戻しを継続しても10年以上の期間を要し、財政状況によっては、その資金を継続的に予算化できないことも想定されるため、同公社の債務解消が一層困難となり市財政全体への悪影響も否定できないが、長期財政見通しでは、厳しい財政状況の中、27億円を起債しても実質公債費比率、将来負担比率とも安定的に推移すると考えられる。全国の自治体において、土地開発公社の存廃を含めた抜本的改革が急務となっている中、早い段階で解散の意思を固めたことを評価できるが、今後は、これまでの経緯などについて市民が理解しやすい情報提供や北海道との協議内容も含めて議会へ報告していただきたいことを要望し、賛成する。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第47号、議案第48号及び議案第50号につきましては、いずれも全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
当委員会に付託されました議案3件の審査結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
江別市土地開発公社は、昭和48年に設立され、現在に至っています。前年の昭和47年には、田中角栄内閣が誕生し、日本列島改造論の下で超高度成長を目指し、工業再配置を中心とする国土再編計画を提示するなど大資本による土地の買占めやインフレ財政で物価が上昇しました。また、土地の価格が高騰し続け、地方都市は、公園、道路、学校などの公共用地を先行取得しなければならないほどの時代背景がありました。全国の自治体では、将来を見越して、公共用地を先行取得するために土地開発公社を設立しましたが、財政上の問題から公共施設の建設計画が進まず、企業も海外に投資するなどした結果、工業団地用地の販売が停滞し、それらの土地が塩漬けとなりました。
現在は、長期間にわたる経済不況が続き、毎年地価が下落し、資産価値もどんどん低くなっています。市に代わって江別市土地開発公社が借金をして土地を購入したり、土地造成を実施したのですから、簿価と時価の差である評価損は、土地の購入を命じた江別市が責任を持って処理しなければならないことは当然と考えるものです。
今回の江別市土地開発公社の解散のように、全国的にも、売却のめどが立たない塩漬けになった土地があることから、国が第三セクター等改革推進債を創設したことは、自治体の管理経費や利子などが増大し、財政面からも放置できない状況になっていることを示しています。
日本共産党議員団は、今回の江別市土地開発公社の解散は、やむを得ない整理であると思います。日本共産党議員団は、塩漬けとなった土地の問題について、10年以上も前から議会で取り上げておりますが、江別市として他の施策に影響が出ない範囲で財政出動し、年次計画で毎年2億円ないし3億円前後で江別市土地開発公社の保有地を買い戻しております。
江別市にとって今回の解散は、少しばかり有利な起債が発行できることになれば、多少なりとも財政的なメリットがあると思われます。江別市土地開発公社の保有地は、17用地、約16ヘクタールあり、江別市がそれらを一括して買い取る財源は、第三セクター等改革推進債が27億円、土地開発基金から11億4,000万円、基本財産基金から2億6,000万円、一般財源から1億2,500万円の合計42億2,500万円とのことで、貸付金の返済不能分は約10億9,300万円であります。
代物弁済を行うRTNパークの土地は、約2億5,400万円と見込んでいますが、正式には、再評価後に確定するとのことで、評価によって権利の放棄額が変わります。全国的に、地価が下落傾向にあり、簿価と時価の差が拡大することを考えると、8億4,000万円程度の売却損を江別市が被ることになると思います。
基金等を取り崩すことや、一般財源は市民の財産・税金であるということを考えると、RTNパークの開発に反対した会派として、今後とも、自治体の開発型投資は慎重に検討すべきと考えます。
第三セクター等改革推進債の起債については、長期間で返済し、暮らし、福祉、教育予算など市民生活を後退させない財政運営に期待することを述べ、議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
相馬芳佳君
議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、討論に参加いたします。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、自治体の出資でつくられる特別法人で、自治体の依頼によって、土地の先行取得、管理及び処分のほか、住宅用地等の造成事業を行います。
江別市においても、昭和48年5月に、小中学校の建設用地、公園用地、公共施設の建設用地を計画的に取得することを目的として、出資金500万円で江別市土地開発公社が設立されました。市が直接公用地を取得するためには、予算の策定と議決が必要であり、高度成長期の地価の高騰に対処するために、土地開発公社を設立し、臨機応変に対応することが必要とされました。しかし、平成四、五年ころから、地価が下落傾向となり、江別市の財政状況の悪化や人口の伸び悩みなどにより、取得用地の事業化が遅れ、保有期間が長期化し、簿価での買取りに含み損が出てきました。
江別市では、平成13年度から平成25年度までを期間とする長期保有地解消事業計画で、毎年度3億円余の買戻しを行い、平成25年度に改めて、江別市土地開発公社について議論する予定でしたが、今後も地価の下落傾向に変わりはないと判断し、公共用地を先行取得するという江別市土地開発公社の存在価値がなくなったため、前倒しして、同公社の解散に踏み切ることになりました。
同公社の解散には、自治体が土地を買い戻すために資金を調達しなければなりません。政府は、第三セクター等の整理又は再生に伴う債務処理のため、地方財政法の一部改正法案を提出し、平成21年4月に施行されたことにより、平成21年度から5年間に限り、第三セクター等改革推進債の起債が可能となりました。そのため、道内で初めて江別市がこの地方債を活用し、江別市土地開発公社の解散に踏み切ることにしました。
江別市が取得依頼した16用地を簿価で買い戻し、同公社がこの売却益で負債を返済しますが、返済できない11億円余は、同公社の独自事業で取得したRTNパーク用地の代物弁済を受け、その査定価格との差である8億円余を権利放棄することとなります。また、江別市土地開発公社を解散するための財源として、土地開発基金から11億4,000万円、基本財産基金から2億6,000万円を取り崩すため、条例で規定する基金の額を改正するほか、土地開発基金を一般会計で運用できるように条例を改正するものであります。なお、第三セクター等改革推進債で起債する27億円は15年間で償還するとし、毎年度の返済額は約2億円と試算しています。
今回、第三セクター等改革推進債を活用して同公社の解散に踏み切り、北海道とも情報交換をしながら財政負担を平準化し、将来的な負担を明確にしたことは評価できます。これから、第三セクター等改革推進債の起債に当たっては、抜本改革指針で示された内容を踏まえ、情報公開と丁寧な説明のほか、全庁横断的な組織で土地の有効活用について検討するという答弁内容どおり実行することを要望し、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
高間専逸君
議案第47号 江別市土地開発公社の解散について、議案第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について及び議案第50号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、総務文教常任委員長報告のとおり、可決すべき立場で討論いたします。
市は、江別市土地開発公社の解散に係る提案理由説明で、同公社は、設立した趣旨に基づき、公有地の先行取得を中心に事業を行ってきたが、今日の自治体を取り巻く経済・社会情勢の変化から、江別市においても、公有地の先行取得という江別市土地開発公社の役割は薄れ、所期の目的・使命を終えたものと考えるとしています。その上で、国が平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置として創設した第三セクター等改革推進債を活用して公有地の買戻しを行い、同公社の借入金の整理などを行うことで、平成22年度末をもって江別市土地開発公社を解散したいとの提案であります。
市は、今日に至るまで、単年度で多額の資金を用意することが難しいことから、江別市土地開発公社の解散に踏み切れずにおり、これまでは、長期保有地解消事業計画終了後の平成25年度時点において、解散も含めた同公社の方向性を明らかにするとしてきました。
昨年、国では土地開発公社の抜本改革を促し、存続する必要性が認められない土地開発公社については、第三セクター等改革推進債を活用しながら解散を検討することを求めるという大きな方針を打ち出しました。こうしたことから、江別市としては、これまでの行政方針を変更し、前倒しにより、解散の決断をしたものと受け止めています。
これまで議会での一般質問をはじめとする議論も、その背景にあるものと考えます。所管委員会の説明の中では、現在行っている毎年度3億円余りの買戻しをしても、終了するまでに10年以上の期間を要します。また、今後の財政状況によっては、その資金を継続的に予算化できないことが想定されることから、その場合、保有地の簿価の増大が更に進み、同公社の債務解消が一層困難となり、市財政全体への悪影響も否定できません。そのため、第三セクター等改革推進債を発行し債務を確定させることで、毎年度の支出の平準化が図られることから、将来の財政運営上の不安定要素を排除し、同公社の解散に係る債務の透明化を図ることができるとしています。
また、長期財政見通しについては、江別の顔づくり事業などもあることから厳しい状況が続くが、当面の負担軽減を図るために、第三セクター等改革推進債の償還期間を15年間とし、27億円を起債しても、実質公債費比率、将来負担比率ともに安定的に推移していくと考えているとのことであります。
さらに、代物弁済させるRTNパーク用地については、その運用について土地のリース方式など柔軟に対応するとのことであり、ほかにも、取得用地を有効に活用するために、全庁横断的な組織を設置したいという意向が示されました。
以上のことから、市の江別市土地開発公社の解散に係る意思決定について賛同するものであります。
なお、今後は、示されたスケジュールに従い、北海道との綿密な協議の下、解散に向けて進めていただきたいと思いますし、同時に、市民に対しても、江別市土地開発公社を解散するに至った経緯が理解しやすいように早い段階で情報を提供していただきたいと思います。
併せて、議会に対しても、北海道との協議内容を含め、取り組み状況を随時報告・説明していただくほか、将来の健全な市政運営に向けて、早い段階で解散プランの提示を求めたいと思います。
全国の各自治体でも、将来の健全な財政運営のために、土地開発公社の存廃を含めた抜本的改革が急務であります。そうした中、江別市がスピード感を持って早い段階で江別市土地開発公社解散の意思を固め、決断したことは素直に評価したいと思います。これらの市の取り組みについては、大いに注目が集まることと思います。解散認可、清算、登記完了まで、市職員の皆様の英知を結集した取り組みに期待いたしまして、賛成の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第47号 江別市土地開発公社の解散についてほか2件の議案について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
上程中の3議案は、江別市土地開発公社の解散と第三セクター等改革推進債の起債許可申請及び解散に要する財源を確保するため基金の額を改めるものです。
江別市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、1973年5月に設立されて以来、当時の総合計画に沿って、公有地の先行取得や整備などをその主な業務とし、市がそれらを買い戻すことを前提に、まちづくりに大きな役割を果たしてきました。
特に、1973年ころのインフレ期を経て10年間は、地価が5倍以上に上昇する時期もあり、その後の高止まりを経て1980年代後半には、宅地開発のみならず、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法などの制定などで社会経済が高揚してきましたが、大手銀行や証券会社の破たんに代表されるように、1992年ころにバブル経済の終えんによって地価が下落傾向をたどることになったものです。
江別市は、それぞれの時期に江別市議会も関与しながら、総合計画や新総合計画を策定し、RTNパーク計画、陶芸の里構想、上・下水道の拡張事業、土地区画整理事業など、将来の計画人口に見合ったまちづくりを進めてきましたが、いずれも、計画の変更、凍結、縮小及び清算などを余儀なくされ現在に至っています。この間、少子高齢化など、経済・社会環境が大きく変化し、高齢化と財政のひっ迫から、江別市土地開発公社の保有地解消が最後に残された課題となってきたところです。
同公社がこれまでに取得し、市に売却した事業用地は118件、約79.6ヘクタールで、売却価格は138億5,600万円余りとなります。これらは、既に公有地となっていますが、同公社の宿命から、経費と手数料しか加算できなかったため、市は大きな利益を得たものと認識するものです。一方、残された保有地は、買戻しの遅延や保有期間の長期化、簿価の上昇などもあり、市の買戻しが進まず、地価の下落から同公社の含み損が拡大することになっています。
市では、長期保有地解消事業計画に基づき、平成13年度から平成25年度に掛けて計画的な買戻しを進めてきました。同公社が所有する17用地、約15.9ヘクタールは、簿価で約33億4,200万円ですが、査定価格は実に約13億8,600万円で、借入金など42億2,500万円を考慮すると、含み損は28億4,500万円余にも上ります。
以上のことから、審査の経過を踏まえて、一つに、用地の先行取得を目的とした江別市土地開発公社の使命は終えんし、多額の負債を抱える現状から早期解散が妥当であること。二つに、多額の債務超過となっている現状では、土地の売買等でそれらを解消することは難しく、財政への影響を可能な限り少なくする方策として、債権放棄、基金の活用、代物弁済、さらに、第三セクター等改革推進債の発行などによる解散に向けた予算スキームを基本に、計画的償還と特別交付税による利息補てんを受けることなどにより、長期的視野で江別市の財政運営に寄与するものと考えます。
また、江別市は、RTNパーク用地をはじめとする用地の取得、買戻し後の活用方法について、現在所有している土地と合わせて一元的に管理する中で、全庁横断的な組織で検討すると答弁されました。それらの土地は、柔軟な運用や有効活用が求められますが、江別市のみならず、議会や経済界との連携を密にすることが必要であり、今後、情報の共有と市民への発信を進めるよう付言いたします。
特に、財政再建団体となった他市の苦い事例にもありますように、公社に対する反省点として、一つに、議会が関与する法的拘束力に欠けていたこと。二つに、取得目的や買戻しの時期、財源の明示など課題があったと言えます。
最後になりますが、私は、昨年の第4回定例会で、第三セクター等改革推進債を活用し、江別市土地開発公社を解散すべきという一般質問をさせていただきました。起債の発行が時限措置であることを考えると、解散について早い時期に検討する必要があると答弁されました。また、大阪府下の多くの自治体でも、解散が進められていることから、会派で調査し、資料も所管に提示させていただいたところです。
今、スタート台に立ちましたが、今回の提案は、道内他市に先駆けて実施されたことから、大きな決断とスピード感を持って取り組まれてきた理事者、関係部局及び江別市土地開発公社の皆さんに敬意を表し、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第47号、議案第48号及び議案第50号を一括採決いたします。
議案第47号、議案第48号及び議案第50号は、委員長報告のとおり原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第51号、議案第53号、議案第54号及び陳情第12号ないし陳情第14号
議長（坂下博幸君）
日程第15ないし第20 議案第51号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号 江別市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定について、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて及び陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、以上6件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました議案3件及び陳情3件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第51号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
今次の改正は、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料等を定める地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことから、当市においても、これらの手数料等を引き下げるものであります。
主な質疑の概要でありますが、現在、屋外タンクの検査はどのように行っているのかとの質疑に対して、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の新設時の検査は、危険物保安技術協会に委託し、設置後の定期査察や小型の屋外タンク、給油所等の検査は消防職員が行っているとの答弁がありました。
また、当市の消防本部で屋外タンク新設時の検査を行うことは可能かとの質疑があり、答弁では、地震などに対応するため、エックス線を使った板厚の測定や地盤の調査など、消防法に定められた特殊な検査が必要になることから、技術面や機材の関係で難しいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第51号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第53号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
今次の改正は、共同住宅の一部を小規模グループホームとして使用する際に、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置する場合、住宅用火災警報器等の設置を免除する規定を追加するほか、個室型店舗における避難通路に面する個室の外開き戸を原則として自動閉鎖式とする規定などを定めるものであります。
主な質疑の概要でありますが、市内の個室型店舗の状況に関する質疑があり、答弁では、市内に5店舗あるカラオケボックスのうち、4店舗はドアが内開きなので該当しないほか、残る1店舗は外開きであるが、開扉時に60センチメートル以上の有効幅員が確保されているため、市内で改修が必要な店舗はないと述べられております。
また、条例に違反した場合に罰則はあるのかとの質疑に対して、罰則規定は設けていないが、立入検査等の結果、消防法に違反していると認められる場合は、改善通知書等により適正に対処したいとの答弁がありました。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第53号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第54号 江別市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の制定について、申し上げます。
本条例は、自治会などの地縁による団体が、保有する不動産等の登記の際に必要な印鑑登録及び証明に関する手続等を新たに定めるものであります。
主な質疑の概要でありますが、地縁団体となるための条件についての質疑に対して、地縁団体とは、一定の区域に住所を有する地縁だけに基づいて形成された団体と定義されていることから、自治会内の婦人部や青年部などの年齢や性別を要件とする組織や宗教的、政治的な目的を持つ団体は対象とならないとの答弁がありました。
また、自治会が法人格を取得するメリットに関する質疑があり、答弁では、最大のメリットは不動産登記ができることであるが、社団法人に準拠した規約への変更などが必要となるため、制度の周知に当たっては、内容を詳しく書いたパンフレットなどを作成して、自治会役員が制度を十分に理解できるように努めたいと述べられております。
さらに、今回条例を制定するに至った経緯についての質疑に対して、平成3年に地方自治法が改正された際に、自治会が認可地縁団体として不動産登記等を行うことが可能になったが、このたび、不動産取得の意向がある自治会が現れたため、それに合わせて条例の整備を行うものであると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第54号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第12号 子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについて、申し上げます。
委員会では、担当部局から、他自治体におけるワクチン接種費用の公費助成状況、市で助成を行った場合の試算額、ワクチンに関する国の動向についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、子宮けいがんのり患状況についての質疑があり、答弁では、独立行政法人国立がん研究センターの情報によると、近年、20歳代後半から30歳代後半に掛けて急激にり患率が上昇する傾向にあり、原因の一つとして性行動の低年齢化が挙げられていると述べられております。
また、ワクチン接種の対象年齢が自治体によって異なる理由についての質疑に対して、ワクチンは10歳以上の女性に適応するものとして承認されているが、公費助成を行っている自治体では、関係する学会等の意見を参考にした上で、助成額を含めて政策的に判断されたものであると答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、一部採択とすべき立場の委員からは、子宮けいがん予防ワクチンは、健康保険が適用されないため、3回分で約5万円にも及ぶ高額な費用を自己負担しなければならず、普及の妨げになっている。ワクチンの接種に当たっては、住んでいる地域や所得によって格差が生じることがないよう、国による取り組みを進めるべきと考える。よって、陳情項目のうち、10歳代の女子に子宮けいがん予防ワクチンを無料で接種できるように、国に対して公費負担を求める意見書を提出する部分を一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、子宮けいがんにり患すると、命の危険があるほか、一命を取り留めた場合でも、子宮の摘出や排尿障がい等の重い後遺症が残るなど、経済的にも精神的にも深刻な影響がある。この問題を江別市の将来を担う子供の出産にかかわる社会問題としてとらえ、独自の助成を行っている先進自治体の例に学び、早急に実施を検討すべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第12号については、多数により、陳情項目のうち、10歳代の女子に子宮けいがん予防ワクチンを無料で接種できるように、国に対して公費負担を求める意見書を提出する部分について、一部採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第13号 乳幼児医療費無料の年齢拡大を求めることについて、申し上げます。
委員会では、担当部局から、乳幼児医療費の助成実績額、助成を拡大した場合の試算額、道内各市の助成状況についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、市の助成対象を6歳まで拡大した場合の試算についての質疑があり、答弁では、初年度は約6,250万円が掛かるほか、次年度以降は、電算運用経費のうち、初年度に必要な約720万円を除いた約5,530万円が見込まれることになると述べられております。
また、乳幼児医療費助成の拡大に係る市の見解に関する質疑に対して、乳幼児医療は極めて重要な課題であるが、今年度は認定こども園や保育園の整備に重点的に予算を配分したように、市として、子育て支援全体をどのように進めていくのかとの視点から、検討すべきものと考えると答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、一部採択とすべき立場の委員からは、子供の医療費無料制度の創設に当たっては、地域間で異なることのない制度とするためにも、国において創設すべきと考える。江別市での助成拡大については、子育て支援策として総合的に考えていくべき問題でもあることから、さらなる議論を行い、検討すべきである。よって、陳情項目のうち、小学校就学前の子供を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するよう国に求める部分を一部採択とすべきと述べられております。
同じく一部採択とすべき立場の別の委員からは、乳幼児医療費に関して、独自の助成拡大を行っている近隣市の中には、市立病院を持っていないところもある。江別市のように、市立病院に対して財政支援を行い、経営を支えることで、子供が受診できる環境をつくることも子育て支援策の一つであると考える。よって、陳情項目のうち、小学校就学前の子供を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するよう国に求める部分を一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、江別市の住民税課税世帯の通院医療費は、3歳未満は初診時一部負担金のみであるが、3歳から1割負担となり、さらに、小学生になると3割負担となるため、子育て世帯の家計を圧迫している。子供の病気は早期発見、早期治療が必要であり、医療費負担の心配をせずに受診できる環境を整え、親の経済力の格差が子供の命や健康を守る格差につながらないよう、子育て支援策の中心に医療費無料化を位置付けるべきであることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第13号については、多数により、陳情項目のうち、小学校就学前の子供を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するよう国に求める部分について、一部採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第14号 江別市の精神障害者の為により一層の交通費助成を求めることについて、申し上げます。
委員会では、担当部局から、精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移、障害者タクシー利用料金助成事業の利用状況、精神障がい者に関する国の予算動向についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、精神障害者保健福祉手帳所持者が増えていることについての質疑に対して、福祉課の窓口では、医療機関からの紹介や医療費の相談で来られる方に対して、同手帳制度や自立支援のための制度について丁寧な説明を心掛けていることが増加の一つの要因となっているのではないかと答弁されております。
また、障害者タクシー利用料金助成事業におけるタクシーチケットの利用率が低いことについての質疑があり、答弁では、年度当初に基本料金相当分のチケットを交付しているが、使いづらい面があって利用率が低くなっていることも考えられることから、今後、利用者の声にも耳を傾けたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度など、全国一律のサービスを保障する制度は、第一義的には国の責任において整備されるべきであるが、国や交通事業者の対応を待つばかりではなく、江別市が率先して割引制度を実施することが必要であり、それが国の制度整備を促すことにもつながると考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべき立場の別の委員からは、現在、障害者タクシー利用料金助成事業により助成を行っているが、利用率が低く、十分に活用されているとは言えない状況にあり、当市においても、札幌市などのように、バス等の公共交通機関の利用助成を検討すべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、精神障がい者への交通費助成に関する請願・陳情について、過去数年にわたり慎重に審査を行っており、精神障がい者の自立支援制度が立ち後れていることに起因する困難な状況は十分に理解するところである。江別市では、限られた財源の中で、施策の優先度等を十分に参酌した上で、精神障がい者の自立や社会参加のための包括的な支援を行っており、相談窓口の充実や就業支援の強化などを継続すべきであることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第14号については、多数をもって、不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
午後3時31分 休憩
午後3時45分 再開
