平成22年第3回江別市議会会議録（第3号）平成22年9月16日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、江別市自治基本条例について伺います。
昨日も、江別市自治基本条例について一般質問がありましたが、私からも、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
江別市自治基本条例が制定され、1年が経過しました。条例制定後、市内の3か所で市民説明会が実施され、記念講演会も開催されました。今後も、条例に対する市民の理解と市民一人ひとりの自治意識を高めていくことがますます必要です。市民自治を更に深化させるためには、情報公開と市民参加が保障され、市民意見が市政に反映されなければなりません。財政が厳しい中、自治体は、限られた財源で多くの課題に取り組まなければならず、厳しい行政運営を強いられていますが、このような状況である今だからこそ、地方自治体の独創的な在り方が問われ、独自財源の確保や地域に適した自治の手法の構築が最重要課題となっています。
また、行政サービスの受け手である市民の意識や行動も問われてきます。地方自治体は、市民の声を施策に生かすため、市民アンケート、ヒアリング、政策公募、市民会議などに取り組んでいます。しかし、これらに参加する市民は、それぞれの分野に興味を持ち、時間的にもある程度余裕のある市民に限られることが多く、限られた参加者のみの意見が集約されるのではないかとの懸念もあります。
今後の次期総合計画や条例等の制定において市民参加は不可欠ですが、その手法が課題でもあります。したがって、今後、市民自治によるまちづくりを更に推進していくための新たな手法に取り組んでいくことが必要です。
そこで、1点目の質問です。
江別市自治基本条例制定後の1年間をどのように検証されているのか伺います。また、その検証結果を受け、今後どのように課題に取り組んでいかれるのか伺います。
2点目は、市民への情報提供及び情報共有に係る審議会等の資料配布について伺います。
先日、ある委員会を傍聴しました。傍聴者に配布された資料は、次第が1枚だけであったため、議論している内容が大変分かりにくい状況でした。市の審議会等における傍聴者への資料配布について、全庁的な統一が必要です。
江別市自治基本条例制定時に開催された市民説明会の資料には、市民自らまちづくりに参加することの例として、審議会や検討委員会などの公募委員に応募することを挙げているにもかかわらず、市民への情報提供は進んでいません。市民と行政が情報を共有することが市民参加のまちづくりには欠かせないことから、早急に改善すべきと考えますがお考えを伺います。
3点目は、市民参加の手法についてです。
市民の声を施策に反映させるためには、日中開催される委員会等に参加できない会社員や学生等のほか、子育てなどで託児が必要な方など多様な市民が参加できる可能性を検証することが必要です。
ここ数年、無作為抽出による市民参加の手法に取り組む自治体が増えています。公募型の審議会などは、意欲と時間がある市民の参加に限定されがちですが、年齢・職業・性別などを問わないことから、サイレント・マジョリティの意見を反映できる方法として利点があると言われています。参加者は、ある意味、地域の代表者と言えます。そこで、本市において、市民自治による協働のまちづくりを進めていくために、今後、どのような市民参加の手法に取り組んでいく必要があるとお考えか伺います。
次は、学校健康診断について伺います。
学校教育法で、学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならないと規定されています。また、学校保健安全法施行規則により、小中学校における健康診断を毎学年、視力、聴力、歯及び口腔の疾病、結核の有無、尿など12項目の検査項目を6月30日までに行うものとしています。さらに、やむを得ない事由によって当日健康診断を受けることができなかった児童生徒に対しては、その後、速やかに健康診断を行うものとしています。
本市では、不登校の児童生徒が年々増加しており、2009年度には、30日以上欠席している者が93名となっています。しかし、不登校やフリースクールに通う児童生徒が学校で健康診断を受けることは、現在困難な状況です。児童生徒の健康については、心と体にかかわる様々な問題が指摘されていますが、心身ともに健やかに成長していくことが大切です。学校健康診断は、単に疾病や異常の発見、その事後措置にとどまりません。子供たち一人ひとりが健康状態を把握し、将来を含めた自分の問題としてとらえ、自主的な健康づくりに役立てることも大切です。
最近、歯科検診により、虐待やネグレクトに近い生活環境にあることが観察、発見されているとのことです。子供たちを取り巻く環境や心身の健康に関する諸課題を考えると、学校健康診断の果たす役割は、ますます大きなものとなっています。子供が子供として育つ権利が保障され、不利益を被らないことが大切です。
また、学校健康診断に係る費用は、地方交付税において児童生徒数、学級数及び学校数から算出した需要額が教育費として盛り込まれていることなどから、通学していない児童生徒であっても、受診できるように支援することが必要です。
そこで、質問です。
不登校やフリースクールに通う児童生徒が学校健康診断を受けることができない場合、江別市立病院を活用して受診できるような工夫や配慮をし、支援していくことが重要だと考えますがいかがか伺います。
次は、食育に係るお弁当の日の実施について伺います。
お弁当の日という取り組みは、2001年に香川県綾川町立滝宮小学校で始まったとのことですが、現在は、全国で550校ほどに広がっています。
本年7月に、会派で徳島県美馬市立岩倉小学校へ自給自足の取り組みとお弁当の日について、視察に行ってきました。全学年がそれぞれ農協やＰＴＡ、地域の方々の協力により、米や野菜を担当して育て、給食の材料として活用しています。お弁当の日は、六年生を対象に5回実施していました。この取り組みによって、好き嫌いが減った、親子の対話が増えたという感想があったほか、土に触ると元気になるという子供もいたとのことで、私は、大変良い取り組みだと思いました。家庭の事情や経済的な理由などで、お弁当を作ることが難しい家庭があるかもしれませんが、子供が自分で作れるようになることは、子供の一生の財産になり、結果的に助かるのは、親の方なのかもしれません。食育を進めていくためには、栄養教諭の様々な取り組みや地元産の食材を取り入れ、生産者と連携することが大切です。
現在、日本の食料自給率は40％前後にとどまり、家畜の飼料等もほとんど輸入に依存しています。食料輸入は、言い換えれば、栽培などに必要な水を輸入しているという構図になるわけです。例えば、牛1頭に費やす水は約6,500トンと言われています。同様に、大豆や麦についても、1キログラム当たりその数千倍もの水を使用することになります。つまり、日本は、世界中の水をかき集めていると言っても過言ではありません。
フードマイレージとは、食料が食卓に届くまでの輸送距離のことを言いますが、移動距離が長いほど輸送に費やされるエネルギーが多くなります。つまり、環境負荷が大きいということになります。日本は、フードマイレージが世界で第1位というデータがあります。国産であるということや、地産地消の大切さをこのような視点から学ぶことが重要だと考えます。
そこで、1点目の質問です。
児童が自分でお弁当を作ることにより、食べることの大切さ、親や給食調理員など作り手への感謝の気持ちを持つことにつながります。また、競争や評価が付きまとう学びの時間が増大しがちな中で、成長の基礎となる家庭における生活体験の時間が求められています。
本市の小学校では、学校行事等により、給食のない日が年に数回ありますが、それらの日を活用して、小学校五、六年生の児童を対象に、子供が作るお弁当の日を実施してみてはいかがでしょうか。お伺いします。
2点目です。
エネルギーや水の問題について考えることは、輸入食材などの食の安全性や残留農薬などについて学習することにもつながっており、フードマイレージやバーチャルウォーターの視点を盛り込み食育を進めていくことは、環境教育・消費者教育の観点からも、重要と考えますがどのようにお考えか伺います。
続いて、平和に対する取り組みについて伺います。
私は、8月5日から7日に掛けて、平和を求める活動の一貫として広島県広島市を訪れ、ヒロシマ平和行動に参加してきました。戦争の愚かさ、平和であることの大切さ、人の命の尊さを改めて思い知らされました。私たち大人は、子供たちを平和な社会の中で育てていく責任があります。国際的にも、平和に対する不安感が募る中、次世代を担う子供たちに、平和の大切さを知る機会や学ぶ機会を確保していかなければなりません。
本市では、市内の数校で戦争体験者の話を聞く機会があると聞いておりますが、より多くの小中学校で、独自に工夫して取り組んでいくことが重要です。まず、一番身近な自分たちのまちの戦時下の様子を知ることがとても大切です。被爆地である広島市でさえ、原爆が投下された1945年8月6日午前8時15分という日時を答えられない小学校四年生以上の児童が50.4％もおり、中学生で32.4％もいたとの調査結果が出ています。
最近は、広島市や長崎県長崎市を訪れる修学旅行生が毎年減り続けているとのことですが、このような中、赤平市や千葉県我孫子市では、平和事業の一環として、広島市や長崎市へ中学生を派遣しています。派遣された生徒は、その後、学校や市内で開催される報告会で、現地で見聞きしたことを報告したり、感想を広報誌に掲載するなど平和事業において自らの体験を生かしています。戦後65年が経過し、被爆者や戦争体験者が減り続ける中、私たち大人には、子供たちにどのように平和の尊さを伝えていくのかという責任があります。
そこで、質問です。
悲惨な戦争を風化させないためにも、現在実施している戦争や平和に関する取り組みを更に拡充し、進めていくことが大切です。市内の中学生を広島市に派遣し、その後、報告会などを開催して、平和の大切さや体験したり感じたことを多くの人に伝え、今後の平和教育に生かしていくことが重要だと考えますがいかがか伺います。
次に、江別保健所管内徘徊老人SOSネットワークシステムについて伺います。
本市では、認知症高齢者に関する事業として、徘徊高齢者位置検索サービス事業と北海道が実施している江別保健所管内徘徊老人SOSネットワークシステムがあります。1998年から実施されているこのSOSネットワークは、警察だけではなく、消防署、公共交通機関、市町村、保健所等の関係機関や団体が協力して、行方不明となったお年寄りを速やかに発見し保護するとともに、各種相談や保健サービスを行うものです。管轄地域は、江別市、石狩市、当別町、新篠津村で、認知症になっても、お年寄りが安心して暮らせる地域づくりが求められています。そのためには、多くの市民が認知症についてよく知ることが大切です。
本年6月のある新聞に、SOSネットワークの発祥の地である釧路地域SOSネットワークの存在すら知らない介護者がいることや認知症の家族がいることを公にしたくないために通報が遅れるという記事が掲載されていました。
江別警察署管内におけるはいかい高齢者の保護状況について、SOSネットワークの手配のない届出件数は、2008年度が43件で、そのうち9件が江別市外の札幌市、赤平市、滝川市、岩見沢市だったとのことです。このように、発生後の迅速な対応が重要であるということが分かります。また、SOSネットワークは、地域住民に対する認知症の啓発にも貢献していることから、より多くの市民へ周知することが大切です。
昨年7月に、恵庭市では、恵庭市SOSネットワーク連絡協議会が設立され、千歳警察署や恵庭市のほか、市内のタクシー事業者や運送会社の一部が連携し、防災無線を通して市民への周知や行方不明者を発見・保護する体制をつくりました。また、2008年8月には、千歳市でも、社会福祉法人千歳市社会福祉協議会、市内の理容店、新聞販売店、電気・ガス事業者など50団体が協力し、千歳地域SOSネットワーク事業運営協議会が発足しています。さらに、北広島市においても、今後、協議会が設立されることとなっております。
高齢化社会においては、安心してはいかいできるまちを目指した関係者のネットワークづくりが大切です。また、SOSネットワークの機能を十分に発揮するためには、市民への周知と早急な対応が求められます。
そこで、1点目の質問です。
認知症高齢者のためのSOSネットワークの現状とこれまでの効果について、どのようにお考えか伺います。
2点目です。
現在は、2市1町1村で実施していますが、今後、高齢化率が上がり、認知症の高齢者が行方不明になったり、事故に遭うことが増加すると予想されます。行方不明や死亡例はまだありませんが、不幸な結末を迎えないためにも、厳寒期を迎える北海道の特性などを考慮し、一刻も早い対応と保護体制が大切です。
江別保健所だけに頼るのではなく、市として、現状を把握するべきです。現在あるSOSネットワークシステムの持つ機能を生かしつつ、市民と協力し、高齢者だけではなく障がいのある方も含め、更に充実した市独自の取り組みを進めていくべきと考えますがいかがか伺います。
続いて、認知症サポーター養成講座について伺います。
本市における65歳以上の人口は、2010年9月1日現在2万7,022人で、高齢化率は22.12％となっています。認知症サポーターの養成は、認知症の人や家族に対する新たな気付きへの支援だけではなく、早期発見、受診、治療にもつながるなど地域づくりを進める上で、ますます必要な取り組みとなります。今後、受講団体や対象者を更に拡充し、市の全職員がサポーターになることが望まれます。
2006年から実施している認知症サポーター養成講座を受講したサポーター数は、2010年3月31日現在でキャラバンメイトの62名を含め856名となっており、認知症への取り組みが進んでいることは評価いたします。しかし、認知症サポーター養成講座を受けた市民からは、養成講座を受けても、その後、サポーターとして地域で生かすことができず残念だという声も聞かれます。
2008年9月の報道で、室蘭市の取り組みが紹介されていました。サポーターになった人の熱意を生かすために、支援登録制度を7月に始め、登録者は、近所の認知症の方を担当し、声を掛けたり郵便物がたまっていないか気を付けたりする。現在は、約2,600人のうち約140人が登録し、これから地域包括支援センターが中心となって個々に結び付ける作業を進めていくというものです。
そこで、1点目の質問です。
江別市でも、市民要望を生かし、認知症サポーター養成講座を終えた方々に登録をしてもらい、地域のグループホームで手伝いをしたり、定期的に講習を実施するなど、認知症の方を支援するために地域で活動できるような施策を進めていくべきと考えますがお考えを伺います。
2点目は、職員の研修についてです。
庁内でも、市民と接する窓口の職員をはじめ、全職員が認知症の方に対する理解と支援ができるようにするための職員研修を計画的に進めていくべきと考えますがいかがか伺います。
最後に、発達障がい児への支援について伺います。
市で実施している子供の発達相談については、母子保健法や学校保健安全法に基づく1歳6か月健診、3歳児健診、就学時健診が子供たちの成長過程の節目で実施されています。5歳児健診の実施は、早期発見、早期療育が重要と言われる発達障がいにとって、重要な意味を持ちます。
厚生労働省が公表した2006年度の研究報告書によると、鳥取県の5歳児健診においては9.3％、栃木県では8.2％の子供に発達障がいの疑いがあると診断され、そのうち半数以上の子供は、3歳児健診で何も問題を指摘されていなかったことから、現行の健診体制では十分に対応できないのではないかとしています。5歳児健診を実施することにより、小学校就学前の1年間で、専門的な医療機関や通園サービスを利用したり、それぞれの障がいの特性を踏まえた上で、保育園や幼稚園で児童の持つ力を生かして成長することができます。また、保護者や家族への支援、心配や覚悟など、考える時間を持つことができます。さらに、保育園や幼稚園に通園している児童が多いことから、年中組の健康診断を実施することも効果が期待できます。
本市の小学校では、入学後半年たったころから、普通学級に在籍する児童の中にも特別な支援を必要とする児童が増加しており、小学校への巡回相談も一年生が一番多い状況となっています。児童及び保護者の不安や困り感に対して支援していくためにも、早期の対応が重要です。
そこで、1点目の質問です。
本市では、3歳児健診の実施後、行動上に発達の遅れがある場合、継続した相談事業等を実施しているとのことでしたが、その実態をどのように把握されているのか伺います。
2点目は、5歳児健診の必要性についてです。
5歳児健診は、発達障がいを発見するだけではなく、子供を取り巻く様々な環境や子育てに関する悩み、相談を受けるなど、子供の成長と発達に不利にならないようにするための支援策として重要です。市として、子供の特性をつかむため、保護者や保育士が適切なケアをすることで、集団生活をスムーズに送ることができるようにすることが大切です。5歳児健診と事後観察や個別のフォローなどの相談体制の整備を進めていくべきと考えますがいかがか伺います。
3点目は、幼稚園や保育園と小学校の連携についてです。
地域の幼稚園や保育園で実施されている発達障がいや、いわゆるグレーゾーンの子供たちへの具体的な支援をさらに小学校へつなげていくことが当事者である子供たちの困り感を和らげ、学校生活をスムーズに送れるように導くことは言うまでもありません。そこで、子供たちの実態を踏まえ、地域の幼稚園や保育園と小学校との連携を更に深めるために、今後どのように取り組まれていくのか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
高齢者福祉に関連しまして、まず、江別保健所管内の徘徊老人SOSネットワークシステムについてでありますが、本システムの現状は、昨年度の実績によりますと、江別警察署に捜索依頼があった52件のうち13件が徘徊老人SOSネットワークシステムを利用して、捜索協力機関へ情報を流したところ、警察並びに捜索協力機関で4名を発見し、残る9名は自力で家に戻ったほか、通行人などからの通報により無事に保護されたとのことであります。
認知症高齢者がはいかいなどで行方不明となられた場合、その行動範囲は広く、大きな事故につながる危険性も高いことから、早期に発見し保護するためには、近隣自治体を含めた広範囲なネットワークシステムが必要であり、江別保健所管内の徘徊老人SOSネットワークシステムが最も効率的であると考えております。
市といたしましては、江別保健所のシステムの効率を更に高めていくよう捜査協力機関の拡大に努めるとともに、市民をはじめ介護保険サービス事業所などに積極的にPRしてまいりたいと考えます。
また、この徘徊老人SOSネットワークシステムを充実・強化するためには、市の独自事業でありますＰＨＳ小型発信装置を貸与し、はいかい高齢者の位置を特定する徘徊高齢者家族支援サービス事業との連携が重要と考えることから、今後、江別保健所と協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、認知症サポーター養成講座に関連しまして、認知症サポーターの地域での活用についてでありますが、認知症サポーターの養成は、認知症を理解し、認知症高齢者やその家族を温かく見守り、それぞれができる範囲で活動することを目的に全国で展開されています。
江別市では、平成20年度から、江別認知症オレンジの会のキャラバンメイトがボランティアで講師となり、講座を開催しております。8月末現在で約1,100名のサポーターがおりますが、認知症の高齢者は、今後ますます増加することが予想されますことから、今後とも関係機関に働き掛け、引き続き認知症サポーターを養成してまいりたいと考えております。なお、今後、認知症サポーターの活用策につきましては、先進地の活用状況も含めまして、関係機関とも十分協議していきたいと考えております。
次に、市の職員研修への導入でございますが、市といたしましても、今後、高齢者の増加が予想されますことから、認知症サポーター養成講座を職員研修に取り入れることも重要であると考えておりますので、その方法について、今後検討してまいりたいと考えます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私から江別市自治基本条例についてご答弁申し上げます。
初めに、江別市自治基本条例制定後の検証や今後の取り組みなどについてでありますが、江別市自治基本条例は、制定後1年余りを経過した段階であり、現時点においては、検証作業を行っておりません。江別市自治基本条例の理念を実現するためには、まずこの条例について知っていただくことが大切であると認識しておりますので、昨年度においては、広報えべつへの特集記事の掲載、広報折り込みによるパンフレットの配布、市民説明会や記念講演会の開催、出前講座による説明など様々な取り組みを行ってきたところであります。
今年度におきましても、広報折り込みによるえべつコラボニュースの特別号の配布や講演会の開催などを予定しております。また、江別市自治基本条例の制定に伴う新たな取り組みといたしましては、予算編成過程への市民の声の反映や江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱の制定、定例記者会見の再開、携帯電話を利用した市政情報の提供など市民との情報共有、市民参加、市民協働の推進に努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、市民が主役のまちづくりを進めていく上では、市民、議会及び行政がそれぞれの役割や責務をしっかりと自覚した上で協力していくことが重要となりますので、今後とも、様々な手法で継続的な普及・啓発に努めるとともに、各部局の施策や事業の中に、市民参加や市民協働の考え方を取り入れることで、市民の皆さんに江別市自治基本条例の意義を実感していただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、市民への情報提供などについてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、江別市自治基本条例の制定を機に、市民との情報共有や市政への市民参加、市民協働の取り組みについて進めてきたところであり、審議会等の情報についても、ホームページにおいて開催案内をお知らせするとともに、会議資料や会議録についても可能な限り掲載するよう努めているところであります。
ご質問の審議会等における傍聴者への資料配布につきましても、昨年7月に標準的な取扱いを定め、閲覧用資料を用意することや会議終了後、速やかに情報公開コーナーで閲覧に供することなどの方針を示したところでありますが、今後とも庁内に周知徹底を図るとともに、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民参加の手法の工夫についてでありますが、事業評価などに当たり、市民委員の公募に際して無作為抽出を実施した市におきましては、年齢階層や男女の委員数の均衡面では効果があった反面、抽出作業や応募の意思確認、最終選定などに要する事務量が増大したほか、会議開催日時の工夫など様々な課題があると受け止めております。
審議会や委員会には、それぞれの設置目的や委員に求められる役割があり、一律に論じることはできませんが、いずれにいたしましても、こうした手法を導入している自治体の実態把握に努めるなど研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から発達障がいへの支援についてご答弁申し上げます。
まず、3歳児健診後の実態把握についてでありますが、3歳児健診では、運動・言語・行動の発達や人との関係性のほか、視力・聴力等を幅広く確認し、保護者の相談に応じるなど子供の成長や発達を支援する重要な機会となっております。
3歳児健診後の対応につきましては、健診で発達障がいが疑われる子供を対象とした再検査としての発達健診や定期的な電話及び訪問のほか、小集団で親子遊びを通じた観察・相談等を行う教室などを行っております。また、幼稚園や保育園などの集団生活に入ってから初めてその特徴が認められる場合もありますことから、子ども発達支援センターの職員が幼稚園や保育園を巡回して相談を受けたり、地域子育てサロンなどを通じて、発達が心配される子供の情報提供を受けております。
市といたしましては、今後も、保護者の気持ちを尊重しながら、保健センターや子ども発達支援センターが中心となり、関係機関と連携して、発達が心配な子供の成長の見守りと適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、5歳児健診の必要性についてでありますが、発達障がいの特徴といたしまして、集団生活に入ってから初めて気付かれることもあります。保育園や幼稚園では、1年間を通した集団生活の中で、短時間の健診では発見が難しい児童の状況を見極めることができます。
当市では、4歳児、5歳児共に全体の95％を超える子供が保育園や幼稚園に通っておりますことから、各園から発達が心配される子供の情報提供を受けたり、子ども発達支援センターの職員が幼稚園や保育園を巡回して相談に応じるなど各園との連携を図っております。このように、3歳児健診から就学までに支援を必要とする子供や保護者が相談しやすい環境づくりのほか、先ほども申し上げましたが、3歳児健診後の様々なフォローアップの充実を図り、今後とも、発達に支援が必要な子供の早期発見に努めてまいりたいと思います。
次に、地域の幼稚園や保育園と小学校の連携についてでございますが、就学前の児童の状況を小学校へ円滑に引き継ぐことは、大変重要であると認識しております。そうした中で、平成21年4月の保育所保育指針の改定により、幼稚園では既に実施済みの指導要録の作成が保育園にも義務付けられ、保育園からも就学前の全児童の情報が小学校へ送られることとなり、さらなる連携の強化が図られております。そのほか、保育園や幼稚園、学校、子ども発達支援センターなどで構成する江別市地域療育推進協議会や江別市特別支援教育連携協議会において、発達障がいやその疑いのある児童生徒の状況について、積極的な情報交換や先進的な連携方法の調査を行っており、今後も、このような場を通じて、より一層連携した支援を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、不登校やフリースクールに通う児童生徒の学校健康診断についてでありますが、不登校やフリースクールに通う児童生徒に対しましては、年度初めに各学校で行っております健康診断について、各校の教職員の家庭訪問や週1回のスポットケア事業などを通じて受診を促しているところであります。しかし、他の児童生徒と一緒に健康診断を受けることが困難な児童生徒がいることも事実であります。こうしたことから、不登校に限らず、健康診断を受けることができなかった場合に、速やかに健康診断を受けることができるよう学校医や学校歯科医をはじめ、関係機関とも協議する中で方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、食育についてでありますが、お弁当の日につきましては、学校行事等で給食のない日に親子が一緒に買物に行ったり、献立を立てるなど児童生徒がお弁当作りにかかわることで、食を考える良い機会となります。江別市においても、既に実施している学校がありますので、趣旨や手法等について校長会と協議する中で、お弁当の日の取り組みについて働き掛けてまいりたいと考えております。
また、フードマイレージは、近くで生産された食料を食べることが輸送に伴う環境への負荷を少なくするという考え方であり、バーチャルウォーターは、輸入している食料を自国で生産する場合に、どの程度の水が必要なのかを推定したものでございますが、これらの考え方につきましては、環境教育の視点から大変重要なものと考えており、フードマイレージにつきましては、栄養教諭が環境問題と関係のある社会科の授業において、食の指導として取り上げた例がございます。今後は、フードマイレージやバーチャルウォーターの視点を含め、食育の取り組みとして、地産地消の大切さについて児童生徒に伝えてまいりたいと考えております。
次に、平和に対する取り組みについてお答えいたします。
戦後65年を経て、戦争の悲惨な記憶が薄れつつある中、次世代を担う子供たちに戦争の悲惨さや平和の尊さを確かなものとして、継承していくことが大変重要であると認識しております。市の戦没者追悼式におきましては、青少年代表として小中学生が献花を行うことにより、平和の尊さを認識していると考えておりまして、小中学校では、社会科の授業を中心に平和教育の推進に努めているところであります。
広島市と長崎市への原爆投下につきましても、多くの尊い命が失われたことについて学習を進めているところであります。また、実際に戦争を体験した方の話を子供たちが聞く取り組みを行っている学校もありますので、引き続き、そのような工夫を行い平和について理解を深める学習を進めてまいりたいと考えております。
中学生の広島市への派遣につきましては、旅行日程、派遣時期及び費用などの課題がありますことから、他の自治体の状況などを含め、対応について研究してまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の福祉行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
