平成22年第3回江別市議会会議録（第3号）平成22年9月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高橋議員、角田議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮澤義明議員の教育行政についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
質問に入る前に、現今の政治経済について一言触れさせていただきます。
民主党が政権交代を果たしてから、今日で1年目を迎えます。官僚主導から政治主導へと理想高く船出したこの1年は、理想と現実、政治と金の問題で揺れ動き、一時は、国民に大きな希望と期待を抱かせることに成功しましたが、わずか1年後の今、国民は何を感じているのでしょうか。それは、失望であります。
本年7月に行われた参議院議員通常選挙では、民主党が大敗し、その結果、民主党議員から拍手を浴びて民主党代表に就任した菅直人氏は、わずか3か月で責任を問われ、民主党代表の座を懸けた代表選挙が一昨日行われました。1年間で3人も内閣総理大臣が代わることに対する国内外の批判や政治経済対策に対する国民の不満が高まり、党内の権力闘争が露呈する中、300ある小選挙区ごとに投票権を持つ党員及びサポーターは、消極的支持で菅直人氏に投票した結果、大差で菅直人氏が勝利しました。
本年6月に菅内閣総理大臣が誕生してから、日本の置かれた状況は、円高・株安の急激な進展、デフレ不況の深刻化、雇用不安、東シナ海での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件により、漁船の船長が逮捕されたことで日中関係が悪化するなど重大な政治課題が続発いたしました。民主党代表選挙に多くの時間を取られ、政治的な空白をつくってきた民主党政権には、これ以上の政策不在、国民不在は許されません。
日本経済は、政府の対応の鈍さから景気が低迷し、二番底への懸念もささやかれています。国民は、民主党政権になったことで政治が大きく変わり、暮らしが良くなることを期待しましたが、現実は、政治、経済とも最悪の状況です。1年前に、民主党は、国民の生活が第一と言って国民の支持を獲得したはずです。しかし、このまま円高や株安が続くデフレ不況下では、企業は、国内で操業を続けることができず、国外に工場を移転するなど産業の空洞化が進むことも懸念されます。
このように雇用環境が悪化している中で、更に多くの失業者が増えれば、一体どうなるのでしょうか。道内では、公共事業の予算が大幅に削減され、建設土木関連企業を中心に倒産が相次ぎ、北海道から撤退しています。このように、確実に道内における雇用の場が縮小し、新卒者を含む多くの労働者の職場が失われています。この際、民主党にマニフェストの実現など財政規律に反した政策を棚上げしていただき、地に足の着いた堅実な政治経済の運営を国民は心から願っていると理解するところです。
それでは、質問に入ります。
初めに、江別市の小中学生の全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねいたします。
本年4月に、初めてとなる抽出方式で、小学校六年生と中学校三年生を対象に、国語と算数の基礎的な知識を問うＡ問題と活用力を見るＢ問題で構成される全国学力・学習状況調査が実施されました。7月30日には、北海道教育委員会から結果が公表されましたが、北海道は、Ａ問題、Ｂ問題共に全国平均を下回っており、特に、小学校六年生では、4科目共に全国最低レベルということが判明し、4年連続で学力低迷から抜け出せない状況が明らかになりました。
また、今年で4回目となる全国学力・学習状況調査で明らかになったことは、小学校六年生のときに出題され正答率が低かった算数の設問は、3年後の中学校三年生のときに同様の設問が出題されても正答率が低かったということです。同じような問題を間違い、正答率が低迷する傾向が続くのは、弱点を克服するための努力を怠った結果です。指導する立場にある教育委員会や学校長が努力をしなかったのか、現場の教員が努力をしなかったのかは分かりませんが、改善されなかった結果が今日の結果になったのです。今回実施された学校や家庭における生活習慣などを問う児童生徒質問紙調査の結果でも、遊びに夢中で、家で勉強をしないという道内の子供の実態が浮かび上がり、学校に対する調査では、勉強しない子供を生んでいる教員の怠慢の実態も浮かび上がっています。
一例を挙げてみると、夏休みが終わったばかりですが、夏休みなどに学習サポートをしていると回答した道内の小学校は10.8％と公表されており、全国平均を50ポイント近くも下回っています。また、放課後に、週1回でも学習サポートを行ったのは、小学校で13.0％、中学校では16.8％にとどまっていると言われています。ほかにも、道内の小中学校は、全国に比べて国語や算数・数学などの宿題を出す学校が少ないと言われています。
教員は、人格を含めて子供の持つ能力を高め、教えることが仕事であり、教えることについては、プロ中のプロでなければなりません。児童生徒が理解していないことが全国学力・学習状況調査で明らかになっているのに、少数の学校でしか教える努力をしていないということです。
北海道は、親子共にのんびりしているなどという発言は、努力しないことを正当化する言葉にしか聞こえません。子供にとって必要だと思えば宿題を出したり、理解が十分でなければ理解させるような対策を取ったり、必要だと思えば補習をすることも教育なのではないでしょうか。ましてや、全国学力・学習状況調査の結果では、4年連続で最低レベルなのです。既に競争を終えた方の中には、学力テストで上位になることだけが教育ではないとおっしゃる方もいますが、子供たちは日々成長しており、その成長の過程において競争しながら高校や大学に進学し、最終的には、一生を決めかねない就職をするための競争が確実に待っているのです。子供たちは、これから厳しい戦いをしていかなければならないのに、小中学生のときから、理解力や学力で後れを取ると、その後の人生にまで影響してしまいます。児童生徒を学力だけで判断するのは間違いというのは、そのとおりでありますが、奇麗ごとでは済まされないのが社会であり人生です。
私は、北海道の多くの教員が子供たちに対して教える情熱がないとか努力をしていないとは思っていません。児童生徒のためを思って努力をしている教員も、本当に数多くいらっしゃいます。しかし、北海道の教員の方々からなる組織は、全国学力・学習状況調査を最大限に活用し、児童生徒の学力を向上させるという観点から見ると、私は消極的なように感じています。その結果、北海道全体で学力向上策を十分に行えず、現在の状況になったと考えたくなります。他県で実施されている主任制がいまだに闘争要因になっているなど、新聞等の情報だけでしか判断のしようがありませんが、昨年、公職選挙法違反者を出した団体のある北海道が、4年連続で最低レベルなのです。
そこで、1点目に、江別市の小中学校は、全国学力・学習状況調査の全国・道内平均から見て、どのくらいの位置にいるのか教えてください。また、江別市の小中学校は、全国と比較して特にどの教科の理解度が低いと判断しているのか詳しくご答弁いただきたいと思います。
2点目です。
本年の全国学力・学習状況調査も含め正答率が低かった内容を中心に、小中学校で再学習をしているのか確認をしたいと思います。全小中学校が行っているのかどうかもお答えください。また、江別市教育委員会では、学校に再学習をするように指示を出していたのかについても併せてご答弁ください。
3点目です。
江別市の小中学校で、生徒の理解力向上を目指し、夏休み期間中の毎日又は隔日でも結構ですが、サマースクールを開設するなど補習授業を行っていた学校は何校ありますか。また、このことについて、調査を行ったのかお答えいただきたいと思います。
江別市委員会は、市内の児童生徒の学力を伸ばすために積極的に関与すべきですし、そのためには、サマースクールの開設などについて校長会と話合いの場を持ち、指導すべきと考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。また、12月から冬休みが始まりますが、この期間中に補習授業やウインタースクールなどを計画している学校はありますか。今後の話になりますが、調査すべきと考えますので、いかがお考えかお答えください。是非、校長会と協議し、各学校で計画すべきと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。
4点目です。
過去3回の北海道における全国学力・学習状況調査結果の低迷を受け、昨年、北海道教育委員会は、教育次長をトップとする学力向上対策チームを立ち上げ、基礎力を付けるための独自の問題集であるチャレンジテストを作成し、学校や家庭で役立てることができるようにホームページで公開しました。しかし、チャレンジテストを利用している学校は、2割程度にとどまっていると言われています。そこで、江別市の小中学校におけるチャレンジテストの活用状況についてお聞かせください。江別市教育委員会では、チャレンジテストを活用するように学校へ指導していますか。お答えいただきたいと思います。
5点目です。
江別市では、今年度予算で小中学校授業サポート事業として406万円を計上し、現時点では、退職した教員に協力していただき、全小学校に1人ずつ、中学校4校に計6名のボランティア講師を派遣し、チーム・ティーチングによる学習支援活動を行っています。この事業は、将来の日本を担う子供たちの教育環境を充実させる重要な施策と理解しておりますが、市長は、これまでの実績をどのように評価しているのかお聞かせください。
今後、小中学校授業サポート事業だけではなく、放課後や長期休業期間中に補習授業を行うなど、生徒の理解力と学力の向上を目指し、予算を増額すべきと考えます。その上で、希望する学校には、ボランティア講師の増員を計画すべきだと考えますがいかがでしょうか。未来の日本を支える大切な人材を育てるための投資と考えます。これまでの市長の政策を評価するとともに、さらなる予算増額に向けて努力されることを期待し、答弁を求めます。
次に、二学期制の導入についてお伺いします。
日本の初等中等教育では、現在も多くの小中学校で三学期制を導入しています。しかし、大学、短期大学及び高等専門学校などの高等教育機関では、二学期制が主流です。
小中学校のうち、日本で最初に二学期制を導入したのは、滋賀県栗東市内の小学校で、2001年度に導入したとのことです。その後、翌年に、宮城県仙台市がすべての市立小中学校で導入したことから、全国で二学期制を取り入れる学校が増加しています。2009年度現在で二学期制を導入している学校は、公立小学校が全体の21.8％に当たる4,668校、公立中学校が全体の23％に当たる2,284校と、公立小中学校のほぼ5校に1校が導入している状況です。小学校では来年度から、中学校では再来年度から全面実施される新学習指導要領では、指導内容が相当増えると言われており、授業時間数などゆとりを確保する面からも、二学期制を導入する公立小中学校が増えるのではないかと言われています。
二学期制の実施には、一般的に、次に述べるメリットがあると言われています。1点目として、現在の学習指導要領より授業時間数が増え、児童会・生徒会活動や放課後活動にゆとりがなくなりますが、年間を通してゆとりを生み出すことが可能になること。2点目として、旧学習指導要領及び学校週6日制の時代に実施していた学校行事が学校週5日制となった現在でも同じように実施されておりますが、時間にゆとりがないため見直しの必要性が言われていること。3点目として、一学期がなくなることで、始業式と終業式が減り、教員の評価業務が1回少なくなるため、年間授業時間数を増やすことが可能になること。4点目として、評価業務がなくなった7月と12月にこれまで以上のゆとりができ、夏季休業期間前と冬季休業期間前などに児童生徒への個別指導週間を設定することで、有意義な休日の過ごし方等の指導ができることなどであります。このほかにも、二学期制の導入には、メリットもデメリットもあると考えますが、必要なことは、時代に合った制度にするということであり、教育関係者だけではなく、みんなで努力することが大切だと考えます。
公明党は、会派視察で千葉県千葉市を訪問し、二学期制の導入とその後の状況などを調査させていただきました。その調査を参考にしながら、何点か質問をさせていただきます。
1点目です。
二学期制については、既に他市の導入実績がありますし、これまで江別市教育委員会でも検討を進めてこられたと理解していますが、これまでの検討状況についてお答えいただきたいと思います。
2点目です。
新学習指導要領が小学校で来年度、中学校で再来年度から全面的に始まりますが、教える内容等が相当増えると言われています。授業時間数を確保し、ゆとりを持って授業に取り組むためにも、小中学校共に早期に二学期制を導入すべきと考えますがご答弁をお願いいたします。
3点目です。
二学期制の導入に当たっては、当然、学校評議員、ＰＴＡ、保護者、子供たちのほか、市民への周知が必要と考えますが、それらを含め、今後のスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。
4点目です。
新学習指導要領では、教える内容が今までと比べ何割も増加すると言われており、授業時間が足りるのか不安を抱えている教員がいると伺っています。したがいまして、丁寧に授業ができるように、併せて環境を整備すべきと考えます。この際、ゆとりのある時間を確保するために、夏休みや冬休みなど長期休業期間を短縮することについても十分検討すべきと考えますがお答えいただきたいと思います。
次に、小学校高学年への教科担任制の導入についてお伺いいたします。
これまで、ほとんどの小学校で行われてきた学級担任制は、1人の教員が1クラスを担任し、国語、算数、理科など全教科を指導し、1年間を通してクラスの子供たちを指導し学級を運営します。年間を通して一人ひとりの児童を見ていくことで信頼感が構築され、児童一人ひとりの可能性を伸ばすことが可能になるなど実績のある制度です。
しかし、来年度から始まる新学習指導要領では、指導する内容が大幅に増えると言われています。そのような中、学級担任が与えられた時間内で各教科を十分に理解し、教材研究に励み、理解力の早い児童や遅い児童に等しく内容を理解させることは大変なことです。教師といえども、得意教科や不得意教科があり、決して万能ではありません。しかし、教員は自分が得意な教科の授業ができれば、自信を持って児童に教えることが可能となります。また、一つの教科を専門に担当できれば、事前の教材研究も深められますし、計画的な授業も可能となります。さらに、複数の学級があっても、質の高い同一の授業ができるため、児童の学力向上に寄与すること考えます。ほかにも、複数の教員が指導することにより、児童を多面的にとらえ、一人ひとりの児童の良さや課題、個性を知り、児童の実態に合わせた指導が可能となります。これらは、当然、学年全体で取り組む必要がありますので、一人ひとりの児童を理解するための意見交換が教員同士で必要となり、その結果、若手教員の人材育成にも効果があると考えます。中学校は、既に教科担任制でありますので、児童がこの学習形態に慣れることで、中学校への移行がスムーズになると思います。
このように多くのメリットがある教科担任制について、江別市では、過去に一部の学校で教師が意欲的に取り組んだことがありますが、現在、取り組んでいる学校はありません。教科担任制は、学校長や教師にとっても授業の時間割など新たな検討が必要となりますが、児童の学習向上のために価値の高い制度と考えます。教育先進地である東京都などでは、多くの学校で教科担任制を導入しており、今回視察させていただいた東京都狛江市でも、教科担任制を積極的に取り入れ、児童の学力向上に役立てています。
そこで、1点目の質問です。
江別市教育委員会として、これまで、小学校への教科担任制の導入を積極的に検討したことがあるかお答えいただきたいと思います。江別市でも、教師個人の専門性を生かし、児童にとっても質の高い授業が各クラスで行える教科担任制を導入すべきと考えますがご答弁をお願いいたします。
2点目です。
私は、市内全小学校で一斉に教科担任制を導入することが最善と考えますが、学校規模や教員配置の状況などの問題もあり、一律に取り組むことは難しい面があると考えます。しかし、学校長や教員の努力と熱意で、導入することは可能と考えますので、教科担任制の導入について、教育長のご見解をお聞かせください。また、実施する場合は、どのような障害があると考えているのかご見解をお聞かせください。多くの自治体で導入している制度を江別市が導入できない理由はないと考えます。前向きなご答弁を求めます。
最後の質問になります。
総合評価落札方式の地域貢献度の考え方についてお伺いいたします。
近年、公共事業の削減が続く中、特に中小企業は受注機会が大幅に減少し、自主廃業や倒産が多発するなど中高年層の労働者の職場が奪われています。江別市内でも、企業のとうたが進み、かつては市内で大手と言われていた企業さえもこの波に飲み込まれ、私たちの前から消えています。
特に、本年は、新政権が公共事業予算を大幅に削減したことから、今年度の下半期には、更に仕事が少なくなる企業が出て、競争が一段と激しくなることが予想されています。そのような中、江別市に必要な企業であっても、存続が可能だと言える状況ではなくなりつつあります。
そのような厳しい競争の中、江別市では、本年度から総合評価落札方式を試行的に実施し、今年度初めて1件の入札が行われました。この方式は、これまでの指名競争入札と同様に、企業の施工能力や配置予定技術者数などの評価基準が決められており、公平性や競争性が保たれた制度となっています。その上で、従来の方式と違うところは、地域貢献度という新しい評価基準を取り入れたことです。災害時に、市民の安全と財産を守るために出動するなどの協定を結び、地域の安心と安全に強くかかわるという考え方が取り入れられています。
今回の制度で取り入れられた地域貢献度の評価基準には、市内に本店又は支店があるか、防災・水防協定が結ばれているか、過去2年間に江別市発注の除排雪業務を受注しているか、過去3年間に市内でボランティア活動を行ったかなどが取り入れられており、おおむね妥当と考えるところです。しかし、災害時における市民の安全・安心を守るという地域協力の貢献度から見ると、その評価点数が低いと考えます。冬の除排雪業務についても、夏場の工事が減少したことから、企業は基礎体力を失い、除排雪事業から撤退する企業も出てきています。冬の道路の安全確保は、正しく市内企業の活動を保障し、市民の生活と安全を守る大切な作業だと私は理解するところです。
今年度は、試行的に総合評価落札方式が実施されたと理解いたしますが、市民の命と安全・安心を確保する上で大切なものと位置付け、今後は一定の予算を確保する必要があると考えます。
そこで、1点目の質問です。
これまでの地域貢献度の評価基準と評価点数の考え方についてご説明ください。一例ですが、江別市の発注業務を落札しても、実際の工事を担うのは、他市の下請企業や労働者ということもあります。また、今後、地域貢献度の重要性から評価基準や評価点数を見直すべきと考えますが、ご答弁を求めます。
2点目です。
地域貢献枠予算として、市民の命と財産を守り、安全・安心を保障するために、一定の予算を確保すべきと考えます。仮に、災害が発生した場合の初動期対応は、地域に住み働く人や地元企業が担わなければならないのです。市長の前向きなご答弁を求めます。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
入札制度に関しまして、まず、総合評価落札方式に係る地域貢献度の見直しなどについてでありますが、総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に伴い、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約が履行されることを目的としたものでございます。市におきましても、本年7月に試行的に導入し、1件の入札を実施したところであります。
そこで、総合評価落札方式における当市の評価基準についてでございますが、道内の自治体で採用されている評価基準などを参考に、江別市で重視すべき基準を設定し、評価項目を三つに大別しております。一つ目には、品質確保のかなめとなる企業の施工能力、二つ目に、配置予定技術者、三つ目に、市独自の項目としての地域貢献度を設け、本年度から試行的に導入したものであります。今後、評価項目や評価点につきましては、国や北海道のほか、他の自治体の動向なども見極めながら検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域経済の活性化や地元企業の育成という面から、地域貢献度も重要な評価項目の一つと認識しているところでございますが、総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格及び品質において優れた契約がなされることを目的とした入札方式であることから、評価項目及び評価点については、全体的なバランスの中で検討していく必要があると考えております。
次に、地域貢献枠予算についてでございますが、災害などが発生した場合に、市民の生命や財産、市民の安全・安心な暮らしを守るという意味で、地元企業などの協力は欠かせないものと考えておりますことから、地元企業が担う役割につきましては、地域貢献度として評価されるべきものと考えております。このことから、今年度導入いたしました総合評価落札方式におきましても、地域貢献度として、防災協定の締結及び江別市水防計画への協力の有無のほか、除排雪業務の受注状況やボランティア活動の有無などを評価基準として設定し、配点しているところであります。
市といたしましては、次年度以降も、総合評価落札方式による入札を試行的に継続していく考えですが、当面、現制度の中で市独自に地域貢献枠予算を確保した上で総合評価落札方式による入札を行うことは、立法の趣旨からも難しいものと考えております。今後も、同制度について検証を行うとともに、導入件数についても随時増やしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長から答弁いたします。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、江別市の小中学校の全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、今年度の結果につきましては、7月30日に公表されているところでございます。今年度は、昨年度までの悉皆調査から抽出調査に実施方法が変更になっており、江別市では、小学校3校が抽出されております。抽出校以外の学校につきましても、調査を実施しており、現在、北海道教育委員会が採点・集計を行っておりますことから、江別市全体の結果は、現時点で明らかになっていない状況であります。
参考までに昨年度の結果を申し上げますと、小学校では、国語Ａの話すこと・聞くこと、読むこと、言語事項について、国語Ｂの話すこと・聞くこと、書くこと、言語事項、読むことについて、算数Ａの数と計算、量と測定、図形、数量関係について、算数Ｂの数量関係について、全国平均より若干理解度が下回っており、中学校では、国語・数学共にすべての分野で全国平均以上又は同等の理解度となっているほか、小中学校の国語、算数、数学のすべての分野で全道平均以上又は同等の理解度となっております。
2点目のこれまでの全国学力・学習状況調査において、正答率が低かった設問の再学習についてでありますが、今回調査をしたところ、小学校では17校、中学校では3校で実施しております。江別市教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果を受け、江別市全体の児童生徒の実態を客観的に分析し、改善を図るため、江別市学校改善支援プランを作成し、各学校へ周知するなど取り組みを進めており、各学校では、それを受け、授業改善推進プランを作成し、基礎的・基本的な学力の定着に向け取り組んでいるところであります。
3点目の夏季休業期間中の補習授業の実施についてでありますが、昨年の江別市学校改善支援プランにおいて取り組みを進めるように促したところ、今年の夏季休業期間中は、小学校6校、中学校6校で実施しております。また、今年の冬季休業期間中に実施を予定又は検討している学校は、小学校9校、中学校は全校でありまして、今後も、長期休業期間中の補習授業について、校長会と協議しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
4点目のチャレンジテストについてですが、江別市教育委員会で活用を促したところ、小学校8校、中学校4校で活用しており、今後も、校長会と協議し、活用を広げてまいりたいと考えております。
5点目の小中学校授業サポート事業の評価についてですが、同事業は、退職した教員をボランティア講師として各校に派遣するもので、チーム・ティーチングにより、児童生徒にきめ細かな指導が行えることや若い教員にとっては、経験豊富な退職教員のスキルを学ぶ機会となることなどから、児童生徒や現場の教員から高い評価を受けていると認識しております。江別市教育委員会といたしましても、児童生徒の学力向上に向け、長期休業期間中の補習授業への講師派遣など支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えておりますし、市長からも、更に拡充するよう伝えられているところでございます。
次に、二学期制の実施についてでありますが、二学期制については、基礎的・基本的な学力の定着に向けた授業時間数の確保や学習評価期間の長期化による評価の適正化、学校行事の実施時期や手法等の見直しなどを目的に導入されるものであり、本年7月に、江別市小・中学校二学期制検討委員会を設置し、当市で二学期制を実施する場合のメリットやデメリットの検証、児童生徒、保護者及び教職員の不安や課題の解消方法等について検討しているところでございます。導入時期については、小学校で平成23年度、中学校で平成24年度から新学習指導要領が全面実施されることから、その時期を二学期制の導入機会ととらえ、導入に向けた検討を行っております。
今後につきましては、江別市小・中学校二学期制検討委員会で諸々の課題を検討しておりますことから、来年の早い時期に各学校で保護者や学校評議員に二学期制の仕組みを説明し、その後、保護者を対象とした二学期制導入に関するアンケート調査が必要であると考えており、これらの取り組みを通じて、導入について判断したいと考えております。なお、長期休業期間の取扱いに関しては、二学期制の導入と深くかかわることから、さきに申し上げました江別市小・中学校二学期制検討委員会において検討しているところであります。
次に、小学校高学年への教科担任制の導入についてでありますが、教科担任制については、教員の専門性を生かした高度な教科内容の指導が行えること、複数の教員で指導することで児童を多面的にとらえることができること、中学校の教科担任制へのスムーズな移行が図られることなどのメリットがあります。
現在、江別市では、12学級以下の学校が多く、教科担任制を行うためには教員数が不足している状況にあるため、チーム・ティーチングなどの実施により、複数の教員等が指導に参加したり、少人数指導や習熟度別指導など多様な指導方法を取っているほか、社会と理科の授業を担任教員が入れ替わる交換授業を4校で行っている状況であります。
江別市教育委員会といたしましては、小学校では、児童の日常の状況を把握しながら授業を進める必要があるため、担任教員が指導することは望ましいと認識しておりますが、交換授業などの一部教科担任制の取り組みを各学校で進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
宮澤義明君
ご答弁をいただきありがとうございます。
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査としては、市内小学校19校のうち3校しか抽出されませんでしたが、抽出校以外でも実施しているとのことです。現在、北海道教育委員会で採点中であり、後日その内容が明らかにされるとご答弁いただきましたので、その報告を待ちたいと考えます。
昨年度の結果では、小学校で、国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂが全国平均を下回り、全道平均では国語、算数共にすべての分野でそれ以上か同等の理解度となっており、中学校では、国語、数学共にすべての分野で全国平均以上か同等の理解度となっているとのことです。
江別市教育委員会では、昨年度から、全国学力・学習状況調査の結果を受け、児童生徒の学力向上に向け、学校改善支援プランを作成し、基礎力・基本的学力の定着に向けて取り組んでいると答弁されました。北海道教育委員会が公表した4回目の全国学力・学習状況調査の結果でも、小学校六年生は、全国で最低レベルということですので、江別市においても、昨年度の結果から大きな変化はなく、理解度が十分に上がっていないのではないかときぐするところです。
また、学校改善支援プランで取り組むように促した補習授業の実施状況を見ても、小学校が19校中6校、中学校が10校中6校ということです。冬季休業期間中における補習授業についても、中学校では全校で進める準備をしている一方で、小学校では半分の9校でしか予定されておりません。子供たちの一番身近にいる教師たちが、子供たちの置かれている状況について、灯台下暗し的に、よく理解されていないのではないかと疑問に感じます。
児童生徒の学力向上を目指して北海道教育委員会が作成したチャレンジテストの利用状況についても、小学校で8校、中学校で4校と利用率が上がっておりません。各学校が努力し、先生方も独自の取り組みをされていると考えますが、成果が出ていないのも事実であります。江別市教育委員会は、各学校が、北海道教育委員会で検討した上で作成されたチャレンジテストをなぜ利用しないのか、調査をしたことはあるのでしょうか。
また、冬季休業期間中の補習授業についても、児童生徒が十分に授業内容を理解していないと感じていながら、多くの小学校で取り組まないということが私は不思議でなりません。江別市教育委員会は、各学校に対して、なぜ取り組まないのか聞き取り調査を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。十分に授業を理解していない児童生徒が目の前にいるのに、放課後ですら補習を行っていないとすれば、教えるというプロの自覚が足りないのではないかと私は考えます。基礎が理解できなければ、今後の伸び代も広がっていきません。私の考え方が間違っているのであれば、是非ご指摘いただきたいと思います。
本州では、多くの自治体が学力向上策に意欲的に取り組み、児童生徒の理解度が確実に上がっています。学力向上に向けた支援体制が整っている地域の児童生徒と江別市や北海道の児童生徒は、大学進学や就職のほか、社会人になってからも生涯を通して競争しなければならないのです。そして、その結果が生涯賃金や収入の差となり、不幸の連鎖からワーキングプアに陥るきっかけになるかもしれないのです。
この議場の中で、教育長が学校現場の状況を一番把握されていると考えますので、現在の学校現場の考え方や認識のほか、どのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、冬季休業期間中や放課後の補習授業及びチャレンジテストへの取り組みについて、再度ご答弁願います。
二学期制については、要望といたします。
新学習指導要領に基づく授業が小学校では来年度から全面的に始まり、学ぶ内容も25％程度増えると聞いております。新しい制度には、新しいルールで対応するのがいいと考えておりますので、保護者や学校評議員の皆様とともに、江別市小・中学校二学期制検討委員会で是非前向きにご検討いただき、実現に向けてご努力いただきたいと考えます。
次は、教科担任制についてです。
担任教員が学級を指導することは、江別市教育委員会の考え方と違いはありません。ただ、全学校で、教科の一部を教科担任制にする交換授業については、学校内で話合いをすれば実現可能だと考えます。教員の負担を減らし、児童生徒の可能性を伸ばすことができるのであれば、学校も教員も是非ご努力いただきたいと願うものです。これは、要望といたします。
次に、総合評価落札方式について申し上げます。
総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格及び評価点において優れた契約がなされることを目的とした入札方式であるとお答えいただきました。正にそのとおりだと理解しており、答弁されたことに異議を差し挟むつもりは毛頭ございません。昨日の一般質問でも取り上げられましたように、江別市では、過去に市単独工事予算が100億円から120億円近くあった時代がありましたが、現在では、25億円程度にまで予算が縮減しております。また、北海道の工事予算や開発予算が大幅に削減される中で、江別市の大手企業から零細企業までのすべての企業で、会社の維持、存続が容易にできる状況ではなくなったということです。
昨年の秋には、市内のある大手企業が市内路線の除排雪をするメリットがなく、体力もなくなったという理由で、除排雪事業から撤退したことがありました。これは、単に1社だけの特別な事例ではなく、市内の除排雪を請け負い協力していただいている江別環境整備事業協同組合に加盟しているすべての建設土木業者に当てはまることです。企業が疲弊し、冬季の除排雪すら満足にできなくなるという事態に対し、行政は、当然配慮しなければならない差し迫った状況が近づいているということです。冬季の道路維持は、人間の血管と同じで、道路の除排雪が滞った状態は、人間で言うと、脳こうそくが発生した状態です。したがって、死に至ることも覚悟しなければなりません。実際、除排雪が滞れば、市民の生活や暮らしが阻害され、市内産業は活力を失い、企業誘致も厳しい状況となります。
また、地球温暖化の影響かどうかは判断が付きませんが、全国各地でゲリラ豪雨や自然災害が発生しています。突然発生した自然災害に対処できるのは、遠方にある企業ではなく地元企業であり、地元で働く人々の力が必要です。そのことを考えると、総合評価落札方式の中に地域貢献度が評価項目に入り評価対象となった理由も、正しくこの点にあると考えるものです。是非、評価項目や評価点を含め、前向きに検討いただき、試行段階から本格実施に向けて、軸足をもう一歩進めていただければと考えます。
また、物品購入における入札も同様ですが、人口約12万3,000人の江別市に拠点を置いている企業と人口約190万人の札幌市に拠点を置いている企業が同時に入札を行った場合、だれが見ても、競争力があるのは、資本力があり大量に品物を取り扱っている大都市に拠点を置く企業だと考えるのが当たり前です。それが地域社会で生きる私たちに課された競争なのでしょうか。グローバル・スタンダードの名の下に強い者や力のある企業だけが恐竜と同様に資本力という暴力で生き残り、資本力の弱い企業がとうたされるのであれば、自由競争、自由経済の社会とはいえ、知恵がなさ過ぎます。人間の知恵があったからこそ、今日まで多くの人が働き、地域で生きてこられたのです。地域社会に必要な地場企業が生き残れるような新しいルールを知恵を出して検討し、考え出すことも、私たちの社会では可能だと考えます。現行の入札制度が完全無欠などとはとても考えられませんので、是非、地域社会で多くの人々が働き生きていくことができる環境、ルールづくりをしていただけるよう市長にお願いし、再度の答弁を求めたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
宮澤議員の再質問にお答え申し上げます。
私から総合評価落札方式の今後における見直しについてお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、この方式は、今年度から導入した試行的な制度として実施しているもので、実施したばかりということもあり、制度そのものにも様々な課題があろうかと思います。
今ほどお話がありました江別市の災害時における安全確保や市民の生命を守るという観点からも、除排雪を含め市内土建業者の育成は、非常に重要なことだと認識しております。その一方で、先ほども申し上げたように、この制度が価格や品質において優れた契約がなされるという法律の趣旨もございますことから、その点も含めまして、今後、このような入札方式を増やしていく中で十分に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から宮澤議員の再質問にお答えします。
学校現場の考え方と認識及びその評価についてでありますが、学校は、学習指導要領の理念にもありますとおり、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を要素とする生きる力をはぐくむという全人格的な教育を行う場であります。また、確かな学力の習得については、児童生徒の内発的な学習意欲の喚起により、効果が出てくるものでありまして、このほかにも、学校では、キャリア教育などの体験学習、食や環境に関する教育、特別活動や学校行事など多様な取り組みを通じて、豊かな人間性や健康・体力の育成にも努めているものと認識しております。
議員ご指摘のとおり、北海道の児童生徒の学力は、全国の中では下位にありますが、当市においては、小中学校ともに全道平均以上又は同等であり、中学生においては、全国平均以上又は同等の理解度となっております。このような結果になりましたことは、各学校が教育課程に基づき充実した教育活動を行うとともに、授業改善推進プランに基づき、課題の解決に向けた取り組みを実施してきたことによるものと評価しております。
平成23年度からは小学校で、平成24年度からは中学校で新学習指導要領が全面的に実施され、教育内容が増加することから、日々の学習の中で、基礎的・基本的な学力の定着を図る必要があると考えており、長期休業期間中や放課後における補習、チャレンジテストの活用が未実施の学校に対しましては、聞き取りを行うとともに、実施に向けて指導・助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮澤義明君
ご答弁ありがとうございました。
最後に、要望をさせていただきたいと思います。
ご答弁いただきましたように、江別市の小中学校は、先生方が一生懸命に努力していると理解しております。
私の体験談になりますが、私は、小学生のときに算数が非常に苦手でした。しかし、そのときの担任の先生が算数を専門としていたため、あるとき、私を含めて3人が補習授業で残されました。期間は忘れましたが、私たちが分からないところの理解を深めるために、先生が努力してくださいました。私は、そのことがきっかけで算数が理解できるようになり、中学校と高校では、数学と物理が得意科目になりました。足の速い子もいれば遅い子もいます。理解力の高い子がいれば、後から理解を増す子もおり、それぞれ時間の差があると考えます。このような例を考えると、やはり懇切丁寧に指導できる体制がなければならないと思います。
以前、会派で、東京都と秋田県の学校を訪問して教師と話をしましたが、授業が始まる前に教師が教室に来て子供たちの相談に乗ったり、授業が終わった後も当たり前のように子供たちの相談に乗るなどしており、学力向上のために支援している教師の姿勢が素晴らしいと思いました。このような理由から、秋田県は、全国学力・学習状況調査において、連続で全国第1位に輝くことができたのだと思いました。私は、そのような支援体制が取れれば、江別市にも学力が伸びる児童生徒がたくさん出てくると思っております。そして、収入が多いとか少ないなどは非常に短絡的な言い方かもしれませんが、その結果が、将来、大学に入学し、就職するなど社会に出た際に、後れを取った子供は第一線に立つことができず、その後も新たなことに挑戦できないことが現実的にあるわけです。
そういう意味からも、是非教育長が各学校と話し合いながら、子供たちをしっかりと支援できる体制が取れるように進めていただければと願っている次第です。
これは、要望といたします。以上です。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民自治についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
