平成22年第2回江別市議会会議録（第4号）平成22年6月18日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
宮川正子議員のＤＶ対策についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
初めに、ＤＶ被害者への対策についてお伺いいたします。
1995年に、北京で開催された第4回世界女性会議において採択された行動綱領を受け、我が国でも各種の法律が整備されており、平成13年10月に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律もその一つです。さきに成立した男女共同参画社会基本法で目指している社会を築くためには、女性が男性からの暴力被害に遭っているという基本的な問題を解決しなければなりません。この法律が成立したことにより、配偶者からの暴力に関する通報、相談、自立支援の体制が整備されたため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護が図られることとなりました。
平成16年12月の改正法では、国に基本方針を、都道府県に基本計画の策定を義務付けるなど、より具体化されました。さらに、平成20年1月に施行された改正法では、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことや基本計画の策定を市町村の努力義務とするなど、より身近な法律として整備されました。基本計画は、ＤＶ被害者に最も身近な行政主体である市として、被害者の立場に立って支援に取り組むためのものです。
1点目として、基本計画の策定は努力義務ですが、被害者の身近な存在である市として基本計画を策定していただきたいと思いますので、そのお考えをお伺いいたします。
次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてお伺いいたします。
近年、全国では、ＤＶの被害者本人だけではなく、その子供、親及び親類などの命が奪われる痛ましい事件が続いています。警察に保護を求めていたにもかかわらず、結局、安全が守られなかったり、被害者がSOSを発して様々な機関に助けを求めていても、法律が整備されていても、それでも安心できないということが分かります。
私も何件かご相談を受けましたが、対応していて一番難しさを感じるのは、家庭というプライバシーの領域に第三者が介入することへのハードルの高さです。それは、家庭という閉鎖的な空間や関係の中で、いつ暴力を振るわれるかもしれないという緊張と恐怖の日々を送るうちに、繰り返される抑圧から次第に無力となり、その無力感に支配されるということです。また、離婚するまでは心理的暴力を振るっていても身体的暴力を振るわなかった人が、離婚を申し立てた途端に身体的暴力にまで及ぶことが往々にしてあります。そのため、離婚を口にできなかったり、居場所を探して追跡される恐怖や、実家や親類に迷惑を掛けられないという気持ちから直ちに逃げるわけにもいかないほか、金銭面、子供の学校、働き口、親のことなど、クリアしなければならない問題が山ほどあります。
そのような中、ＤＶ対策にいち早く取り組んだ自治体として新聞で紹介されていたのが千葉県野田市でした。同市は、平成14年2月に、野田市ドメスティック・バイオレンス総合対策大綱を策定し、市レベルでは、全国に先駆けてシェルターを設置しています。同時に、自立活動に必要な交通費や被服費などを助成する緊急生活支援資金助成や専門医による心理的ケアを受ける場合のカウンセリング受診助成のほか、市営住宅や民間賃貸住宅への入居支援など、ＤＶ被害女性に対する市独自の自立支援を積極的に行っています。また、ＤＶ相談窓口の充実を図るため、配偶者暴力相談支援センター機能を追加し、自立先の全国の自治体や関係機関で活用できる相談証明を発行しています。ＤＶ被害者は、同センターが発行する相談証明を受けることで、全国の自治体や関係機関で住所を知られないようにするための住民票の閲覧制限や新たな健康保険への加入手続など、自立に必要な支援策を利用することができるようになります。
徳島県鳴門市では、平成22年4月に四国で初めて配偶者暴力相談支援センターとなる鳴戸市女性支援センターぱぁとなーを設置し、被害者が裁判所へ保護命令を申し立てる際のＤＶ被害者証明書や支援措置意見書の発行を可能としています。これまでは、それらの書類を手に入れるために、徳島県中央こども女性相談センターか警察へ出向く必要があったそうです。担当者にお話をお聞きしますと、市へのＤＶ相談が5年間で十数倍に急増し、窓口が替わるたびに被害状況の説明を求められるため、手続に係る被害者の負担が大きかったとのことですが、ＤＶ被害者証明書などを発行できる同センターが設置されたことから、スムーズな救済が可能になったとお話しされていました。
以上のことから、2点目として、法改正により、ＤＶ被害者証明書や支援措置意見書の発行など市で総合的に支援できる配偶者暴力相談支援センターの設置が可能になったため、江別市においても、同センターを設置するよう要望しますが市のお考えをお伺いいたします。
3点目として、被害者の自立支援として、心のケア、金銭面、住居などについての支援も必要と考えることから、それらの支援に対する江別市の取り組みをお伺いいたします。
また、最近は、若年層の男女間で起こるデートＤＶが問題になっています。デートＤＶとは、家庭内で親や配偶者から受けるＤＶに対し、恋人間の暴力を指すとのことですが、内閣府が2007年11月に実態調査をしたところ、20歳代の5人に1人がデートＤＶの被害に遭い、そのうちの3人に1人が命の危険を感じたことがあるとのことでした。しかし、暴力を愛情とはき違え、加害者も被害者もＤＶとは気付かないケースが少なくないとのことです。ＤＶは、人権侵害であり犯罪です。
4点目として、若年層に対するＤＶについての啓発活動が重要だと思いますが、市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、在宅医療廃棄物の適正処理についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、在宅介護が増え、それと同時に在宅の医療患者も増加することは避けられません。在宅医療は、医療の面から在宅介護を支えるサービスとして欠かせないものです。厚生労働省の発表によると、在宅医療件数は、1991年が21万3,897件、2003年が71万2,902件と、この間で3倍以上にも増加しています。このような状況の中、社団法人日本医師会では、平成17年に実施した感染性廃棄物等に関するアンケート調査の中で、各医師会に対し、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の取扱いの実態について調査をしており、その中には、平成17年に環境省が出した在宅医療廃棄物通知文書の存在と内容の把握についての項目が設けられています。
環境省では、平成10年に旧厚生省が出した通知文書と同様に、在宅医療廃棄物の取扱いについて通知文書を出しています。それは、在宅医療廃棄物調査結果報告書を送付する際の添付文書として出されたもので、在宅医療に伴って家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物として、市町村が一般廃棄物処理計画に従って、当該廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集・運搬及び処分をしなければならないものと記載されており、在宅医療廃棄物を自治体が処理することを推進するための内容となっています。アンケート調査では、約7割が在宅医療廃棄物の取扱いに係る文書の内容を知らないという結果でした。また、平成19年2月に環境省が実施した市町村等へのアンケート調査では、在宅医療廃棄物を回収していない自治体が51.5％にも上りました。そのような結果もあり、環境省では、市町村における在宅医療廃棄物の処理を適切に進めていく際の参考となるように、平成20年に、在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引をまとめています。この手引では、在宅医療廃棄物の処理に関する基礎情報や関係者による協働の必要性を強調しています。
千葉県市川市では、昨年11月に、地元の医師会や歯科医師会などと在宅医療廃棄物の適正処理について、それぞれの役割と責任を明確にし適正処理を進めるための協定を結びました。市では、運用に当たって、市民の理解が欠かせないことからPRに力を入れています。
以上のことから、1点目として、これまでの江別市における在宅医療廃棄物の取扱いについてお伺いいたします。
2点目として、環境省から、在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引が示されましたが、それに対する市の取り組みについてお伺いいたします。
続いて、就学援助についてお伺いいたします。
就学援助には、生活保護世帯の子供に対する要保護と要保護に準ずる程度に困窮している世帯の子供に対する準要保護があり、小中学校で掛かる経費の負担が困難な家庭に対して援助を行う制度です。学校教育法第19条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと就学援助を行う根拠が規定されており、これに基づき市町村が必要な経費を支給しています。また、国は、市町村が行う援助に要する経費について、法律に基づき、予算の範囲内で必要な援助を行うこととされております。現在、要保護に係る経費については、国庫補助が継続されていますが、準要保護に係る経費については、平成17年度から国庫補助が廃止され一般財源による対応となり、市町村の自由裁量となったことから、全国の多くの自治体で認定基準や支給額を見直したとのことです。
ある新聞の記事によると、2009年12月に、準要保護について全国の主要73市区を調査したところ、国庫補助がないため、認定基準や支給額が自治体間で異なり、所得基準に関しては、最大1.5倍もの格差があることが分かったとのことです。ちなみに、江別市は、認定基準額を生活保護基準の1.2倍としているとのことです。
そこで、1点目として、江別市で就学援助の認定基準額を1.2倍としている理由についてお伺いいたします。
次に、就学援助における子ども手当の影響についてお伺いいたします。
子ども手当は、中学校卒業までの児童生徒を対象に1人当たり月額1万3,000円が支給されるものです。生活保護制度における子ども手当の取扱いについては、子ども手当の効果が及ぶよう児童手当における取扱いと同様に子ども手当を収入認定した上で児童養育加算を拡充し、基準額を子ども手当と同額の1人当たり1万3,000円まで引き上げ、対象者を中学校卒業までの児童生徒に拡大することとしています。
2点目として、就学援助制度では、支給された子ども手当を収入として認定するのかお伺いいたします。また、収入として認定するのであれば、認定基準額を要保護と同じように引き上げるべきと思いますが、就学援助における子ども手当の影響についてお伺いいたします。
次に、認定基準についてお伺いいたします。
会社の倒産や派遣切りなどで離職を余儀なくされた方から、生活に関する相談を受けることが多くなっています。また、離婚などで母子家庭や父子家庭が増える中、江別市では、就学援助の認定の際に認定基準額と比較するのは前年の収入です。前年の収入が基準を超えていても、解雇や病気により収入が不安定な場合は認定するなど、給食や修学旅行等の費用に困らないように収入要件以外に認定基準を設けている市があります。
3点目として、江別市においても、リストラや離婚などで年度途中に収入が不安定になった場合は、前年の収入で認定するのではなく新たに要件を設けていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
次に、就学援助制度の周知についてお伺いいたします。
私は、会社の倒産や離婚等で経済的に困窮しているという相談を受けた際に、その方にお子さんがいる場合は、就学援助を受けているかどうかお伺いいたします。制度を知っていても年度途中には申請できないと思っていたり、制度のことをよく知らない方もいらっしゃいます。各自治体では、制度を周知するため、様々な工夫をしています。
東京都板橋区では、全児童生徒に就学援助の希望調書を配布し、援助を希望するかしないかを全員が回答する方法を取っているとのことです。前年度の受給者は、希望調書の該当欄に丸印を付けるだけの簡単な様式になっており、様々な世帯構成の年収の目安を載せるなど分かりやすく、利用しやすいとのことです。また、申請書に同封するお便りには、国の法律で定められているので遠慮せずに申請してくださいとか、今回申請しない場合でも今後のために配布した資料を保管するよう記載するなど、丁寧に対応している市町村もあります。日本は、OECD加盟の34か国中、最も顕著に子供の貧困率が上昇しているとのことで、日本における子供の貧困が問題になっています。
4点目として、経済的に不利な条件の子供が学校生活で困ることがないように、就学援助制度の周知に係る取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、住宅版エコポイント制度の活用による地域の活性化についてお伺いいたします。
新聞記事によると、道内では、新築住宅等の建築確認申請件数が減り続け、2009年度は、2月末時点で約1万8,000件と前年度より1,000件以上少なく、1999年度以降で最低を更新する見通しとのことでした。
リーマンショック後、景気が大きく落ち込み、リストラや給料・ボーナスが減るなどデフレの懸念が叫ばれ、先行きの不透明感が増す中で、多額の借金を避けるといったリスク回避の動きが加速しています。このように景気が低迷する中でも、エコへの関心が高まっています。昨年、景気刺激策として実施されたエコカー減税制度やエコポイント制度は、景気を下支えしました。昨年12月8日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策において、エコ住宅の建設やリフォームに対して、住宅版エコポイントを発行する制度の創設が盛り込まれました。この制度は、エコ住宅の普及を促進することにより、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、追加経済対策の柱の一つとなっています。新築は、断熱性能など一定の省エネ基準を満たし、昨年12月から今年12月31日までに着工した住宅が対象で、中古住宅のリフォームは、今年1月1日から年末までに断熱効果を高める内窓などの設置工事に着手した住宅が対象です。また、申請期限は、平成23年3月31日までで、エコポイントの交換対象として、商品券、環境配慮に優れた商品、新築住宅又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事などが挙げられています。手すりの設置、屋内の段差解消、通路又は出入口の拡張などのバリアフリーリフォームを行う場合もポイントが加算されますので、幅広い需要が期待できます。
江別市では、今年度から、耐震診断に関する相談窓口を設けて、耐震診断への助成を実施することになり、大変うれしく思っております。一般住宅の耐震診断に関する窓口や耐震診断への助成については、平成17年第2回定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたので、実施に至り良かったのですが、その際に、耐震改修についても支援できないか質問をいたしました。木造住宅の倒壊は、被害の拡大につながりますが、その対策は進んでいません。このような中、住宅版エコポイント制度を利用し、外壁などの断熱改修の機会をとらえて耐震改修を実施すれば工事の手間も少なく済みます。このように、住宅版エコポイント制度と併せてバリアフリーリフォームや耐震改修を働き掛けることで、在宅介護の推進や防災、減災にもつながります。
国土交通省が発表した3月8日から始まった住宅版エコポイント制度の4月末時点のポイント発行状況によると、北海道がトップとのことであり、国土交通省では、制度の拡充や延長を検討しているとのことです。本制度が施行され、市としても、エコ住宅の建設を後押しし、地域の活性化につながる施策が求められます。また、新築住宅より価格が比較的安く済むリフォームの需要をいかに喚起させるかが大きな課題です。近年、公共事業の大幅な削減で、春先の公共事業の受注がなく、廃業や倒産に追い込まれる建築会社が増えています。
株式会社帝国データバンク札幌支店によると、3月の倒産件数のうち、3件に1件を建設業が占めたとのことです。担当者は、今は中小企業への金融支援により借金の利息返済だけで済んでいる会社が多いが、元本返済が始まると建設業は更に厳しい状況に追い込まれ、夏に向けて更に倒産や廃業が増えるのではないかと言っています。このように、建設業界は大変な不況の中にあります。
そこで、質問をいたします。
1点目として、住宅版エコポイント制度の活用も含め、地元建設会社による新築やリフォーム施工に対し、市として助成してはいかがでしょうか。また、市内でのみ利用できる期限付のクーポン券を発行するなど、地元の経済活性化を推し進めてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、耐震診断を行っても、改修工事は、費用負担が大きくなかなか進まないのが現状です。阪神・淡路大震災での死者のうち約95％が住宅の倒壊による圧死、窒息死、倒壊による火災が原因だったことから、1980年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を進めるため、国土交通省は、2005年からの5年間で約780億円の予算を計上し、耐震診断や改修工事に対する助成制度の導入を自治体に促しています。
2点目として、この住宅版エコポイント制度を活用し、エコ住宅やエコリフォームと併せて住宅の耐震改修が進むよう市として耐震改修の助成制度を整備し、エコと一緒に住宅の耐震化を更に進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私からは、ＤＶ対策についてお答え申し上げます。
ＤＶ被害者対策に係る基本計画の策定についてですが、市町村におけるＤＶ防止基本計画の策定につきましては、平成19年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正により、市町村は、被害者に最も身近な行政主体として、地域の実情に即した啓発活動や被害者の支援など幅広い役割を担うべく、国の基本方針及び都道府県の基本計画を勘案した市町村独自の基本的な計画を策定することが努力義務として規定されたところであります。
江別市におきましては、この法改正を踏まえながら、平成21年3月に見直しを行いました江別市男女共同参画基本計画の中で、改訂前の計画を継承したあらゆる暴力根絶の取り組みという基本方針を定め、その施策として、一つ目に、あらゆる暴力の根絶を目指した人権意識の啓発、二つ目に、ＤＶの防止と被害者への支援の推進、三つ目に、セクハラ防止に向けた取り組みの推進を定めたところであり、同計画の期間である平成25年度までは、これらに基づきＤＶを含めた暴力の根絶に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そこで、江別市男女共同参画基本計画の中で市が進める対策ですが、まず、相談・支援等に係る取り組みについては、市民相談所や健康福祉部など各相談窓口において市民相談員や母子自立支援員などが対応し、法律相談機関の紹介や江別警察署との連携を図っています。また、緊急に一時保護が必要で、身を寄せる場所がないなどのケースに応じ、北海道立女性相談援助センター等の専門機関とも連携を図りながら対応しているところであります。
次に、啓発についてでございますが、庁内関係部局が連携し、広報えべつやパンフレットなどを活用しながら、市の相談窓口や専門機関を紹介するほか、一般市民を対象としたＤＶに対する理解を深めるための講演会を開催するなど取り組みを進めているところです。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から在宅医療廃棄物の適正処理についてご答弁申し上げます。
在宅医療廃棄物は、多種多様で、注射針のような鋭利なものとビニールパックやガーゼのような鋭利でないものがあり、鋭利の度合いによって感染の危険性に違いがあるとされております。在宅医療廃棄物の多くを占める鋭利でないものについては、現在、燃やせるごみとして収集し、処分しております。一方、鋭利なものについては、収集や搬入時の作業員への危険を避けるため、市では収集しておらず、患者さんには、処方・交付された医療機関へ返却していただき、医療機関において特別管理廃棄物として処分していただいております。なお、こうした市の取扱いは、平成17年9月に環境省より示された通知に沿ったもので、現時点では、最も望ましい回収方法と考えられております。また、市が発行する分別の手引のごみ分別辞典の中でも、点滴用チューブや排尿パックはプラスチックであることから燃やせるごみとする一方で、注射器や注射針については、市では収集しないごみと明記しており、現在、医療関係者の理解と協力の下、交付された医療機関で特に支障なく処理されているところであります。
このような現状ではありますが、今日、高齢化による在宅医療件数が拡大しておりますことから、在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引などを参考に、社団法人江別医師会や関係医療機関と連携の上、分別の手引などを活用しながら、廃棄物の排出方法などについて市民周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から地元建設業者による新築やリフォームに対して、市が助成し、市内経済を活性化することについてご答弁申し上げます。
建設業につきましては、耐震偽装による確認申請の厳格化やリーマンショックによる経済状況の悪化により、いまだに厳しい状況が続いており、当市においても、公共事業の削減や民間建築の減少により同様の状況にあると認識しております。
国では、地球温暖化対策及び経済活性化対策として、住宅の新築やリフォームに対してエコポイント制度を実施しており、本年12月31日が期限となっておりますが、現在の経済情勢を見ますと、その後も何らかの対策が講じられるのではないかと考えられます。
市内におけるリフォーム関連の取り組みといたしましては、平成16年度より毎年4月に江別商工会議所と江別消費者協会が共催で新築＆リフォームフェアを実施しており、今年3月には、江別商工会議所が大麻地区で初めてリフォーム相談会を開催するなどしております。こうした取り組みは、市内建設業者とリフォームを希望する市民とのマッチング事業として、年々来場者が増え受注件数の増加につながっているものと考えております。
当市といたしましては、こうした江別商工会議所などの取り組みや住宅版エコポイント制度の周知に努めるとともに、他市の助成制度の状況や国の対応などを十分見極めながら支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から配偶者暴力相談支援センターの設置ほかについてご答弁申し上げます。
同支援センターの業務は、ＤＶ被害者証明書や支援措置意見書の発行のほか、相談体制、医学的・心理学的な指導体制、緊急時の一時保護、各種情報の提供、関係機関との連絡調整などＤＶ対策とされているものが総合的に実施できることが必要とされているものであります。
現在のところ、道内では、札幌市と旭川市にのみ同支援センターが設置されており、一時保護など被害者の安全確保の観点から、同一地域内での受入れ対応等が困難という特性を踏まえ、札幌市や北海道立女性相談援助センター、民間シェルター等と連携しながら、ＤＶ被害者の対応に当たっているところであります。また、北海道の各振興局においては、同支援センターの補完的な役割を担い、市町村や警察、民間団体等と連携しながら、広域的にＤＶ被害者の支援等を行っているところであります。本市といたしましては、今後とも相談体制の充実や各種情報提供に重点的に取り組んでいくとともに、関係機関との連携をより一層図ってまいりたいと考えております。
次に、自立支援に向けた市の取り組みについてでありますが、被害者の安全・安心確保を最優先に、被害者の立場に立った地域支援が必要であり、市といたしましては、自立に向けて学校関係や児童相談所など専門機関と連携を図りながら、児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付事業等による経済的支援や住居相談、子供の養育に関する支援などを行っております。今後も、ＤＶ被害者の心理の探求や的確な相談・支援が行えるよう相談員や担当職員の資質向上に努めるとともに、一般職員向けの研修会等を開催するなど相談受け入れ態勢の強化を図っていきたいと考えております。
最後に、ＤＶ防止に係る啓発活動についてでありますが、広報誌や市のホームページへの掲載のほか、北海道や関係機関から配布される啓発パンフレットを市の施設に配置するなどにより対応しております。その中で、若年層への啓発といたしましては、一昨年から成人のつどいの参加者に対し、市独自の啓発パンフレットを配布しているほか、来年度からは、市内大学等における新入学時のガイダンスなど学内行事に啓発パンフレットを配布するなど、各大学等の協力を得ながら啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から耐震改修に関する助成制度についてご答弁申し上げます。
当市では、昨年度、江別市耐震改修促進計画を策定し、今後の住宅の耐震化を進める施策として、現在、耐震診断の補助の実施について検討を進めているところであります。住宅の耐震化は、エコリフォーム等の機会に合わせて耐震改修をすることがより有効な方法と認識しているところであります。国のエコ住宅やエコリフォームは、地球環境対策及び経済活性化対策を目的としている一方で、住宅の耐震化は、地震の際の被害軽減を目的としております。
したがいまして、耐震改修の支援につきましては、今後の国や道のエコリフォーム制度の動向や耐震改修の支援制度並びに他市の動向等を勘案しつつ、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から就学援助制度についてご答弁申し上げます。
初めに、就学援助制度の認定基準についてでありますが、当市では、就学援助の認定に当たり、世帯の収入額と比較する際に使用する認定基準額を生活保護基準の1.2倍としているところであります。この倍率は、市町村が独自に決定しておりますが、道内の市では、最小1.1倍から最大1.5倍までとなっており、1.2倍から1.3倍としている市が多くあることから、他市の状況を勘案し、昭和58年度から適用しているものであります。
次に、就学援助における子ども手当の影響についてでありますが、平成23年度に就学援助を決定する際に、子ども手当を収入とするのか、また、収入とする際には要保護と同様に認定基準に子ども手当分を増額して対応するかについて、子ども手当が次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという趣旨で支給されていることに十分配慮すべきものと考えております。今後は、国の動向や他市の状況のほか、生活保護など他の制度の取扱いを勘案し、平成23年度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、認定基準についてでありますが、現行制度においては、例えば、年度途中で保護者が離職等により収入がなくなったとしても、前年の収入を基準に決定されるため、場合によっては不認定となる状況も考えられます。しかし、ご指摘のとおり、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、援助が必要と考えております。また、就学援助を申請する際には、前年の収入額を証明するものとして、源泉徴収票や確定申告書の写しを添付していただいております。制度改正に当たっては、世帯の収入状況の確認方法や就学援助以外の制度との関連性、整合性等について十分調査し検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の制度周知についてですが、小学校一年生から中学校二年生の児童生徒の保護者に対しては、1月下旬に学校を通じて制度についての周知文と申請書を配布しております。また、4月から小学校に入学する児童の保護者には、毎年2月に各小学校で実施される幼児学級の際に、周知文等を配布しております。年度途中で世帯状況に変更があった場合には、随時、就学援助の申請を受け付けていることを市のホームページに掲載するなど周知に努めておりますが、今後とも、就学が困難と認められ、援助を必要としている児童生徒が等しくその援助を受けられるよう更に制度周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございます。
要望と二点の質問をさせていただきます。
まず、要望です。
就学援助における子ども手当の影響については、十分配慮すべきものと考えているとのご答弁でしたので、今まで就学援助を受けていた方が子ども手当が支給されることによって、受けられなくなることはないと思いますが、そのようなことがないよう要望いたします。
また、認定基準の新たな要件については、現在、大変厳しい経済状況ですが、十分検討してくださるという前向きなご答弁をいただきありがとうございます。経済的な理由から就学が困難にならないよう早急な対応をよろしくお願いいたします。
次に、質問です。
初めに、ＤＶ対策についてお伺いいたします。
ＤＶ防止基本計画の策定についてですが、平成20年1月に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い、同計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置については、できるという規定から努力義務となるなど、市町村における取り組みの充実が求められています。
ご答弁では、今後とも相談体制の充実や各種情報提供に重点的に取り組んでいくとともに、関係機関とより一層連携してまいりたいとのことでしたが、これらを体系的に進めるためにも、同計画の策定は必要と考えます。同計画の策定について、もう一度お考えをお伺いいたします。
次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてですが、市町村がＤＶ対策を充実させることは、被害者の生活支援の面からも非常に重要です。自治体の意識次第で格差が出ます。江別市においては、平成20年度の相談件数が12件とのことですが、被害が潜在化しやすいというＤＶの特性からも、その相談件数は氷山の一角と考えます。被害者のプライバシーに十分配慮し、江別市においても、早急に同センターを設置すべきと思いますが、同センターの設置について、もう一度お考えをお伺いいたします。
次に、住宅版エコポイント制度の活用による地域活性化についてです。
答弁では、他市の助成制度の状況等を参考に、国の対策を十分見極めながら支援に努めてまいりたいとのことで、支援に向けて前向きなご答弁をいただきありがとうございます。ただ、その支援をいつ行うのかということが重要だと考えます。1回目の質問でも申し上げましたが、これから夏に向けて、各企業では金融支援に対する元本返済が始まり、厳しい状況に追い込まれる業者が増えることを踏まえ、近隣市も様々な工夫をしながら助成しています。
恵庭市では、公共工事の減少で経営が厳しい市内建設業の振興を図るため、建設工事専用のプレミアム建設券を発行しています。対象は、市内の54の建設業者が請け負う改築、造園、ボイラーの設置などで、5万5,000円分が使える券を5万円で販売し、1世帯当たり10枚まで購入できます。また、住宅版エコポイント制度も利用できます。私は、住宅版エコポイント制度が行われている今が好機だと思います。車や家庭用電化製品より高額なポイントとなるため、大きな経済効果が期待できます。地元建設業者への振興策として、スピード感を持って支援を行っていただきたいと思いますが、分かる範囲で結構なので、具体的な支援の在り方や時期についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、ＤＶ対策についてお答えしたいと思います。
まず、1点目のＤＶ防止基本計画の策定についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、江別市といたしましては、平成21年に改訂いたしました江別市男女共同参画基本計画の中で、ＤＶ防止のための被害者への支援などを含めた相談体制や啓発体制等につきまして、各種施策を定めているところでございます。同計画は、平成25年度までの計画期間となっていることから、市といたしましては、計画期間の中で対応してまいりたいと考えておりまして、計画期間が過ぎた際に、改めて計画を策定すべきかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、配偶者暴力相談支援センターに関連して、市町村が第一に取り組むＤＶ対策といたしまして、まずは、相談体制の充実ではなかろうかと考えております。そのほかにも、啓発活動や関係機関との連携もありますが、まずは、相談体制の充実が重要であろうと考えておりますことから、今年度は、母子自立支援員を1名増員し、相談体制の充実を図ったところであります。
ＤＶに関する相談につきましては、肉体的暴力や精神的暴力、経済面、就労、お子さんの教育、医療、一時保護までを含めると非常に多種多様な内容であり、母子自立支援員を中心に現在相談を受けているところであります。
私どもといたしましては、相談窓口を明確化することも対応策の一つではなかろうかと考えておりますことから、相談窓口を明確化し、そのPRや広報に意を用いてまいりたいと考えております。その状況を見据えて、今後の対策を検討していくと同時に、これらを充実しながら、市のＤＶ対策を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
経済部長（加納好春君）
私から住宅版エコポイント制度の活用による地域活性化についての再質問にご答弁申し上げます。
国では、住宅版エコポイント制度のほかにも、リフォーム減税や高齢者向けの返済特例制度など、リフォームを身近なものにしていただくための各種制度を実施しております。また、市におきましても、住宅の省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修工事を行った場合の固定資産税の減税や、介護保険制度では、介護に必要な改修工事を行った場合の助成制度などがございます。
いずれにいたしましても、市の対応につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、他市の状況を調査するとともに、今後の国の補助制度の動向も見極めながら江別商工会議所等と十分相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民自治についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
