平成22年第2回江別市議会会議録（第1号）平成22年6月9日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成22年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、干場議員、三角議員を指名いたします。
会期の決定
議長（坂下博幸君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から22日までの14日間とし、10日から15日まで、及び19日から21日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第73回北海道及び第86回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（坂下博幸君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、去る5月20日に釧路市で開催されました平成22年春季北海道市長会定期総会について、ご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ承認した後、審議事項であります議案第1号の平成22年度北海道市長会事業計画（案）と議案第2号の平成22年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出予算（案）を全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の総会決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、地域主権改革の推進及び地方財源の充実・確保に関する決議を全会一致で採択いたしました。
次に、議案第4号の要請事項（案）につきましては、国あてといたしまして、総務省関係の地方債の充実及び改善等についてをはじめ、各関係省庁に対する40項目の要請事項と北海道あてといたしまして、消費者の視点に立った消費者行政の推進についてをはじめ、37項目の合わせて77項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず協議第1号の全国市長会議に提出する北海道支部議案につきましては、国あての要望事項の中から、資料5ページにあります10件を提出することといたしました。
次に、協議第2号の全国市長会役員の改選に伴う候補者の推薦につきましては、副会長候補者として、林 政志芦別市長の推薦をはじめ、理事及び評議員9名の合わせて10名を推薦することといたしました。
以上、平成22年春季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（坂下博幸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（坂下博幸君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、江別市土地開発公社の解散について、ご報告申し上げます。
同公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を図ることを目的とし、必要な土地の取得、造成及び管理等を行うため、昭和48年5月に資本金500万円を市が全額出資して設立されており、公有地の先行取得を中心に事業展開を行い、公共のインフラ整備に大きな役割を担ってきました。
しかしながら、バブル崩壊以降、地方財政のひっ迫、人口の伸び悩み、社会経済情勢の変化などにより先行取得用地の事業化が遅れ、市からの買戻しが進まない状況が続いておりました。そのため市では、保有地の簿価の上昇を抑える手段として、一般会計及び土地開発基金からの無利子や低利の融資を行う一方、平成13年度からは、長期保有地解消事業計画に基づいて計画的な買戻しを行ってきたとのことであります。
これまでの経過や現在の自治体を取り巻く環境を踏まえますと、同公社は、公有地を先行取得するという歴史的使命を終えたものと考えられ、同公社がこのまま存続すると仮定した場合、保有地の管理に係る経費や利払いにより保有地の簿価が更に上昇することが見込まれております。また、毎年3億円程度の買戻しを継続しても、買戻しが終了するまでには10年以上もの期間を要し、今後の財政状況によっては、買戻しに係る資金を継続的に予算化できないことも想定されるとのことであります。
このような事態が生じると、保有地の簿価が上昇するなど、同公社が抱えている債務の解消が一層困難となり、ひいては市の財政への影響が懸念されるとのことであります。これらの状況を総合的に判断した結果、平成23年3月をもって、同公社を解散する方針を打ち出されたものであります。
解散に当たっては、基本財産基金などの一部取崩しや第三セクター等改革推進債を原資として、同公社が保有している土地を市が一括して買い戻します。そして、同公社は、土地の売買代金を借入金の返済に充て、なおかつ返済し切れない債務については、市が債権を放棄することにより清算したいとの見解を示されております。
第三セクター等改革推進債は、国が地方財政法を改正し、平成21年度から5年間の時限措置として起債を認める特例規定を設けたものであり、議会の議決を経た上で、土地開発公社等を解散する場合に必要となる経費の財源に充てることができるものであります。第三セクター等改革推進債の発行が認められた場合、毎年度の起債償還により支出の平準化が図られるほか、特別交付税による利息補てんも受けられる見通しであることから、将来の財政運営上の不安定な要因が排除され債務の透明化も図られるとのことであります。
今後の解散手続については、同公社の解散や財産の取得等の関連議案について十分議論を尽くした上で、議会の議決をいただき、北海道知事から起債の許可を得て市が保有地を買い戻し、同公社はその売買代金を借入金の返済に充てることとなります。
また、知事から同公社の解散について認可されると、清算の手続を開始し清算結了をもって解散の運びとなりますが、現段階では不確定な要素もあることから、北海道とも十分協議したいとのことでありました。
同公社の解散に係る概要を申し上げましたが、第三セクター等改革推進債を活用した解散に向けた取り組みは、全国的に見てもまだ数例しかなく、とりわけ道内においても注目される取り組みとなることから、当委員会といたしましても、今後の推移を注視してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の平成21年度経営状況及び決算概要について、ご報告いたします。
平成21年度における入院患者数の実績は延べ7万8,365人で、1日平均にいたしますと、3月補正による変更後の計画よりも4人多い215人となっております。また、外来患者数は実績が延べ19万3,645人、1日平均800人で、変更後の計画を5人下回っております。病床利用率は、一般病棟が60.9％、精神病棟が76.9％、全体では63.7％で、3月補正による変更後の計画と比べて、一般病棟で1.5ポイントの増に対し、精神病棟では1.7ポイントの減となっております。
次に、収支の状況ですが、平成21年度における病院事業収益は54億3,480万7,000円、病院事業費用は58億3,422万5,000円で、収益的収支差引きでは最終予定額と比較して1億3,311万2,000円改善されたものの、3億9,941万8,000円の収支不足となるものであります。
資本的収支では、収入が4億5,111万6,000円、支出が5億9,996万円で、差引きでは1億4,884万4,000円の収入不足となっております。
以上の決算数値に基づく損益計算の結果、当年度純損失は4億812万9,000円となり、さらに当年度末の累積欠損金は68億2,323万4,000円となったものであります。また、単年度資金不足額については1億9,588万2,000円で、不良債務残高につきましては4億8,155万9,000円となったものであります。
平成21年度は、産婦人科医師の着任により、平成19年1月から休止していた出産の受入れを4月から再開し、安心して地元で出産できる体制を構築したところですが、9月までに3名の総合内科医師が退職し午後外来を休診とするなど、収益の落ち込みと不良債務の拡大が予想される厳しい状況となりました。
そのため、臨時的な措置として一般会計から2億5,000万円を繰り入れたほか、10月からは外科医師を1名増員して診療体制を充実させ、11月からは看護配置7対1基準を取得し、看護体制の充実と入院診療単価の増加に努めた結果、平成22年3月には手術件数の増加等により、平成18年6月以来となる4億円を超える診療収益を確保するなど、将来の経営改善に向けた明るい兆しが見え始めたところであります。
今後においても、地域の中核的医療機関として医療体制整備を推進し、不良債務の解消など経営の安定化に努めていただくことにご期待申し上げ、当委員会における閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（五十嵐忠男君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、新栄団地建替事業の概要について、ご報告申し上げます。
初めに、事業スケジュールについてですが、5月30日に新栄団地を、6月6日には野幌団地の全世帯を対象に、団地の建替えに係る予定期間等の説明会を開催されております。今後は、7月にパブリックコメントを実施し8月に取りまとめを行った上で、9月には市民意見を反映した基本計画の策定及び基本設計に着手するなど、来年の2月までに設計の取りまとめを行うとのことであります。
次に、新栄団地建替事業の実施に当たり、これに合わせて公営住宅長寿命化計画の策定が必要となるとのことであります。同計画の目的は、将来、経年により老朽化していく市営住宅の効率的な維持管理に努め、長寿命化を図ることで、ライフ・サイクル・コストの縮減につなげることとされており、平成26年度以降に整備する公営住宅については、当該計画に登載され要件を満たさなければ国の助成対象とはならないとのことであります。
こうしたことから、現在進めている新栄団地建替事業についても計画対象となるため、10年間の整備計画を定めることとなりますが、5年ごとに見直すことが必要となっております。なお、同計画の策定スケジュールにつきましては、6月に庁内の関係部署で構成する策定委員会を開催し、12月から来年の1月に掛けてパブリックコメントを実施した上で、同3月までに計画を取りまとめる予定とされております。
次に、新栄団地建替基本計画（案）に係る検討課題についてですが、1点目として、計画敷地及び周辺状況調査を実施するほか、需要世帯の予測に基づき現在の市営住宅に係る諸課題を整理した上で、上位計画や関連計画に照らし、建替えの方向性を検討するとのことであります。
2点目として、建替えに係るテーマと基本方針を設定した上で、事業手法や現団地跡地の活用策を検討するとのことであります。
3点目として、配置や供給計画のほか、概算事業費を検討した上で、建替えに係るプログラムを作成するとされております。
なお、同計画（案）に基づく今後の予定といたしまして、今年度は1棟目の基本設計に着手し、来年度は構造計算や詳細図作成など実施設計を行うほか、平成24年度からは建設工事を予定しているとのことですが、社会情勢の変化や国の住宅施策の動向を見極めながら、基本計画等の見直しを適宜行ってまいりたいとの見解を示されております。
次に、団地住棟配置のベースプランについてですが、多世代の人々が憩い・集い・交流する町なかの安全、快適居住空間の形成をコンセプトとしております。基本方針といたしましては、少子高齢化の進行に対応した多世代型の住宅、住環境整備、野幌都心地区にふさわしい団地環境の形成、適正な管理システムの検討などが盛り込まれております。
また、これらの方針等に基づく検討項目といたしましては、住棟の高層化による土地の高度利用を図ることで福祉関連施設等を誘導することや、緑豊かなオープンスペースの確保により入居者と近隣住民の交流・憩いの場を提供するほか、多世代交流等の機能を持つ集会所の整備などを挙げております。なお、団地内の配置計画につきましては、複数のプランを総合的に比較検討した結果、囲み配置型をベースプランとするとのことであります。このプランを選択した理由としては、他のプランに比べ最大戸数が確保できる上、住棟に囲まれた中央部に広いオープンスペースを確保できるため、冬期間においては雪たい積場としても利用できるなどの利点を挙げられております。
以上、新栄団地建替事業の概要をご報告いたしましたが、景気の好転が見られない中、市営住宅に対するニーズは依然として高いものがあり現入居者のみならず多くの市民が強い関心を寄せていることから、当委員会といたしましても今後の事業の推移を注視してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議案第28号
議長（坂下博幸君）
日程第6 議案第28号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
ただいま上程になりました議案第28号 財産の取得について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、ネットワーク網整備・保守事業の一環として、情報の共有化と行政事務の効率化を図るべく、年次的に事務用パソコンを整備するもので、今回新たに176台を購入しようとするものでございます。
購入に当たりましては、去る5月10日執行の指名競争入札の結果、株式会社富士通エフサスが1,983万2,400円で落札し、5月11日付けで購入に関する仮契約を締結いたしました。
このたびの財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第28号 財産の取得についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第29号
議長（坂下博幸君）
日程第7 議案第29号 高機能消防指令システム（2型）整備工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
消防長（菅原昇君）
ただいま上程になりました議案第29号 高機能消防指令システム（2型）整備工事請負契約の締結について、提案理由をご説明申し上げます。
現有の指令システムは、運用開始後17年が経過し経年劣化が著しく機能障害が多発することから、このたびの工事において、119番受付時に通報者の住所、通報位置などを瞬時に検索でき、受付から指令までの時間短縮が図られ迅速な現場対応が可能となる新たな指令システムを導入しようとするものであります。
本件の工事につきましては、去る5月10日執行の指名競争入札の結果、2億8,140万円で日本電気株式会社が落札し、5月14日付けで整備工事の請負に関する仮契約を締結いたしました。このたびの工事請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第29号 高機能消防指令システム（2型）整備工事請負契約の締結についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第30号
議長（坂下博幸君）
日程第8 議案第30号 損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長（加納好春君）
ただいま上程されました議案第30号 損害賠償の額の決定につきましては、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提出したもので、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、美原開拓防風林で発生した倒木事故に係る損害賠償で、賠償金額は138万4,167円、賠償の相手方は議案に記載のとおりであります。
事故の経過概要を申し上げます。
本件は、平成21年10月20日、江別市美原671番地の6の美原開拓防風林において、市有防風林の1本が倒れ、隣接する自動車販売会社の事務所の一部を破損し、倒れた木の破片が同社代表者の首の下部分に当たり、その後、整形外科病院においてけいついねんざと診断され、同年10月から同11月に掛けて通院治療を要したものであります。
事故後より、被害者と市の間で営業損失等について話合いを行い、その後、市が顧問弁護士に示談交渉を一任していたものであります。このような事故が発生し、被害に遭われた方に対しまして深くおわびを申し上げる次第でございます。
今後は、より一層、事故防止に努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第30号 損害賠償の額の決定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第31号ないし議案第34号
議長（坂下博幸君）
日程第9ないし第12 議案第31号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、議案第32号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について、議案第33号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について及び議案第34号 石狩教育研修センター組合規約の一部変更について、以上4件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
ただいま上程になりました議案第31号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について及び議案第32号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について、一括して提案理由をご説明申し上げます。
このたび北海道の支庁制度改革に伴い、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が本年4月1日から施行され、各支庁の名称がそれぞれ総合振興局及び振興局に改められるとともに、空知支庁管内の幌加内町が上川総合振興局に、留萌支庁管内の幌延町が宗谷総合振興局に、それぞれ所管が変更されております。
これに伴い、北海道市町村職員退職手当組合規約及び北海道市町村備荒資金組合規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第31号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてでありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合を組織する市町村等の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理することにより、当該職員の福祉の増進及び市町村財政の安定と健全化に寄与することを目的に設立された地方自治法上の一部事務組合であります。
規約の変更内容につきましては、組合の議会議員の定数及び選挙の方法を定めております第5条の表中、各支庁を北海道総合振興局及び北海道振興局に改めるとともに、組合を組織する市町村及び市町村の一部事務組合名を定めております別表の区分の項中、各支庁管内を各管内に改め、空知支庁管内の項中、幌加内町を削り上川管内の項に加え、留萌支庁管内の項中、幌延町を削り宗谷管内の項に加えるとともに、その他一部事務組合につきましても所要の変更を行うものであります。
なお、附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日からとするものであります。
次に、議案第32号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更についてでありますが、北海道市町村備荒資金組合は、道内のすべての市町村が加入し、災害による減収の補てんや災害復旧事業費、その他災害に伴う費用に充てる積立金等に関する事務を共同で処理するために設立された一部事務組合であります。
規約変更の内容につきましては、第6条中、各支庁を北海道総合振興局及び北海道振興局に改めるものであります。
なお、附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による北海道知事の許可のあった日からとするものであります。
以上、議案2件につきまして、一括提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
消防長（菅原昇君）
ただいま上程になりました議案第33号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。
北海道市町村総合事務組合は、組合を組織する北海道内市町村及び一部事務組合の消防団員や非常勤職員等の公務災害補償などに係る事務を共同処理しており、当市もこの組合に加入し、非常勤消防団員の公務災害補償などに係る事務を委託しております。
規約の変更理由につきましては、北海道の支庁制度改革に伴い、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が本年4月1日から施行され、各支庁の名称がそれぞれ総合振興局及び振興局に改められるとともに、空知支庁管内の幌加内町が上川総合振興局に、留萌支庁管内の幌延町が宗谷総合振興局に、それぞれ所管が変更されております。これに伴い、組合規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容につきましては、第6条第1項及び第7条第2項中の支庁管内町村会長を地区町村会長に改め、第6条第2項中の支庁管内町村会副会長を地区町村会副会長に改めるものであります。さらに、組合を組織する地方公共団体を定めております別表第1中の各支庁の名称を、それぞれ総合振興局又は振興局に改めるほか、空知支庁の項中、幌加内町を削るとともに、空知総合振興局の構成団体の数を34に改め、上川総合振興局の項に幌加内町を加え構成団体の数を31に改め、留萌支庁の項中、幌延町及び西天北5町衛生施設組合を削り留萌振興局の構成団体の数を11に改め、宗谷総合振興局の項に幌延町及び西天北5町衛生施設組合を加えて構成団体の数を17に改めるものであります。
なお、附則の施行期日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
教育部長（斎木雅信君）
ただいま上程になりました議案第34号 石狩教育研修センター組合規約の一部変更について、提案理由をご説明申し上げます。
石狩教育研修センター組合は、石狩管内7市町村によって構成され、共同で行う教育に関する研修及び調査研究、その他地域住民に対する教育の普及を図ることを設立の目的としております。
このたび北海道の支庁制度改革に伴い、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が本年4月1日から施行され、各支庁の名称がそれぞれ総合振興局及び振興局に改められたことにより、石狩教育研修センター組合規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容でありますが、同センターの目的を定めております第1条中の石狩支庁を石狩振興局に改めるものであります。
なお、附則につきましては、施行期日を北海道知事の許可のあった日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより議案第31号ないし議案第34号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第31号ほか3件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第31号 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、議案第32号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について、議案第33号 北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について及び議案第34号 石狩教育研修センター組合規約の一部変更についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第31号ないし議案第34号を一括採決いたします。
議案第31号ないし議案第34号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第36号
議長（坂下博幸君）
日程第13 議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
ただいま上程になりました議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
改正の理由でありますが、税制全般にわたる改革の一環として、所得税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、江別市国民健康保険税条例に関連する事項について、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容につきましては、江別市国民健康保険税条例附則第14項及び第15項で引用している法律の題名を租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律から租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に改めるものであります。
なお、附則についてでありますが、この条例の施行期日を公布の日からと規定するものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第36号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第36号を採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第37号
議長（坂下博幸君）
日程第14 議案第37号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
消防長（菅原昇君）
ただいま上程になりました議案第37号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等が一部改正され、従前から管理等について規制していた燃料電池発電設備の定義に、新たに実用化について一定の進歩が見られた固体酸化物型燃料電池による発電設備が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、その他の火気使用設備の基準を準用することを規定する第10条の2において、燃料電池発電設備の定義に固体酸化物型燃料電池を加え、第32条の5においては、省令改正に伴う引用条項を整備するものであります。
なお、附則についてでありますが、第1項としてこの条例の施行期日を公布の日からとし、第10条の2の改正規定は平成22年12月1日からとするものであります。
また、第2項に、経過措置としてこの条例の施行の際、現に設置され又は設置の工事がされている固体酸化物型燃料電池による発電設備のうち、改正後の管理の基準等に適合しないものについては、改正後の第10条の2の規定は適用しないこととしております。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第37号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第37号を採決いたします。
議案第37号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
