平成22年第1回江別市議会会議録（第5号）平成22年3月26日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第７号ないし議案第９号、議案第１７号ないし議案第２５号及び陳情第３号
吉本和子君
陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
江別市の長寿祝金制度は、長寿を祝福するとともに、長年の社会的貢献に対する労をねぎらうほか、市民の敬老意識の高揚を図ることを目的に、これまで、100歳に達した方に5万円の祝金を支給する形で続けられております。
この間、当市では、行政改革の名の下で、個人給付に類する施策が次々と廃止され、同様に、市民の長寿をお祝いする制度も縮減されており、平成13年度から現在の制度となったものです。
この制度の評価について、決算審査の際の事務事業評価では、一定の評価をした上で、コスト削減の方法として祝金を減額する方法があるとしています。
一方、予算に対する市民意見の募集の際に示された事務事業評価では、長寿祝金はその役割を終えつつあり、平成21年度をもって廃止するとしています。併せて、平成22年度の事業のポイントとして、従来は100歳の長寿を記念して祝金を贈呈していたが、単に一定の年齢到達に着目して一律に祝金を贈呈する事業は、事業効果や目的が明確ではないという理由から廃止するとしています。
また、長寿祝金の役割が終わったとする根拠について、一つに、高齢者の生活意識の変化、二つに、高齢者の生活向上のための取り組みの進展、三つに、市民の高齢者福祉への関心と理解の広まりを挙げていますが、長寿祝金制度における長寿を祝福し、長年の社会貢献に対する労をねぎらい、市民の敬老意識の高揚を図るという役割との間には整合性があるようには感じられません。むしろ、平成22年度の具体的な事業内容に記載されている長寿祝金は、年齢区分による特定の高齢者への給付であり、事業効果が上がっているとは言い難いとしているところは、行政改革の名の下で、廃止ありきで進んでいるように見受けられます。
予算特別委員会の質疑では、お金を渡すだけでは敬老に対する広い意識付けにつながらず、市民と一緒にお祝いできる仕組みを考えたいと答弁されていますが、現時点においてその方法は示されておりません。何よりも、制度の廃止と同時にその後の代替案を提示すべきであり、そのことを含めて市民意見の募集をすべきと考えます。
一方で、市民意見募集時の事務事業評価では、平成22年度の費用内訳の欄に米印を付け、事業継続の場合には、対象者24名に5万円を贈呈するために120万円の経費が掛かるということを記載していることは、早急に廃止する必要がないとも取ることができます。
また、寄せられた市民意見3件のうち2件については、制度の存続を求めるものであり、市民団体からも、制度の存続を求める陳情書が提出されているところであります。今こそ、この制度について広く市民的な議論を行い、納得と合意の下で改善策を検討することが必要と考えます。
いずれにいたしましても、市民の意見をくみ取る立場に立てば、本制度については、存続させることこそが長寿を祝福し、長年の社会貢献に対する労をねぎらい、敬老の意思を表すことにもつながると考えます。
以上を申し上げ、陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについて、不採択とすべき立場で討論いたします。
当市の長寿祝金制度は、長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与してきたことに感謝するとともに、広く市民が高齢者福祉への関心と理解を深め、高齢者が自らの生活の向上に努める意欲を高めることを目的として実施してきました。また、100歳になられた方々への祝金として、現金5万円を贈呈してきたものであります。
しかし、長年にわたって社会に貢献されてきた方々のおかげで、ある程度豊かな生活が送れるようになったため、お金や物を贈るのとは異なる方法で市民全体が長寿の意義を考えるとともに、お祝いの気持ちを表していくことが人と人とのつながりをより一層深めていくものと考えます。
今後、どのような方法にすれば、多くの市民でお祝いできるのかということを検討されていくようですが、ご高齢の方々が長く江別市にお住まいになられていることをそれぞれの地域に住む市民の皆さんが承知し、お祝いすることが、高齢者が長生きをして、地域に認められているという喜びに通じるものと考えます。
当市では、江別市自治基本条例が制定されたほか、2010年4月からは、江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱が施行されます。長寿祝金の廃止については、平成22年度の予算案に対する市民意見募集に掲げられましたが、制度見直しに当たっては、もっと早い段階から丁寧に検討する必要があることを申し上げ、現金や物によるお祝いから新たな手法によるお祝いの方法を考える時期に来ていると判断し、本陳情を不 採択とすべき討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第3号を起立により採決いたします。
陳情第3号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。
平成22年度江別市国民健康保険特別会計の歳入歳出予算は114億5,600万円で、前年度と比べ1億2,200万円の減額となっており、歳入では、被保険者数を約0.4％増加としながらも、保険税収入は約10％に当たる2億7,851万円余の減額となっています。一方、歳出では、被保険者数が増加したにもかかわらず、保険給付費を約0.4％減の81億2,600万円余とし、受診率の低下や1件当たりの診療費の横ばいのほか、高額療養費の減などが予算書に示されています。
以下、予算審査の経過から、本予算に係る問題について申し上げます。
第一に、保険税収入の減少は、国民健康保険加入者の課税所得の減少を意味し、予算特別委員会では、国民健康保険加入世帯の約85％が年間所得200万円以下という厳しい生活状況が明らかにされました。こくほえべつ平成20年度版の平成19年度所得階層別世帯の構成割合では、年間所得200万円未満が約77.3％ですから、この間約7.7％の増となっています。多くの加入者にとっては、既に支払能力を超えた税額であり、財政安定化のためには国の支援こそが必要と考えます。
第二に、保険給付費の減少は、新年度の診療報酬の伸びがごくわずかということもありますが、加入世帯の経済状況から受診抑制が働くことがきぐされます。江別市の年間の国民健康保険税は、夫婦と子供の3人世帯で年間給与収入150万円の場合は16万8,700円、年間給与収入500万円の場合は49万8,500円とのことで、収入の1割前後が保険税として徴収されているという実態です。このような世帯にとっては、子供が医療費の助成対象だとしても受診時の窓口の一部負担が重いため、受診控えや受診抑制が一層強まることが想定されます。
第三に、資格証明書交付世帯が固定化されているという問題です。予算特別委員会では、資格証明書交付世帯数が216世帯に達し、増加の背景には、交付世帯が翌年度に持ち越されているという実態が示されました。これは、実質的に無保険状態の世帯が固定化されているということで、国民健康保険の理念に反するものであり、資格証明書の交付を中止するよう自治体として今まで以上に積極的に対応すべき課題と考えます。
第四に、資格証明書の交付目的は、相談機会の確保であるということを該当世帯に徹底して周知することが必要です。予算特別委員会では、資格証明書交付世帯の約41.7％が所得なしの階層と示されました。ともすれば、相談機会の確保ということについても、滞納世帯では滞納に対する罰則ととらえてしまい、相談機会を逸している世帯も少なくないのではないかと考えます。従来の窓口で接触する機会を持つために、短期証などの窓口交付を原則とするという手法については、今一度検討することが求められます。
第五に、資格証明書交付世帯の高校生については、平成22年7月1日から6か月以上の被保険者証を交付するようにという国の通知よりも早めに対応したいということでありますが、その手法については、窓口交付を原則とし、1か月間留め置き、その後郵送するとのことです。本来、資格証明書交付に至る経緯については、子供には何の責任もないことから、速やかに子供に対し交付すべきと考えます。
次に、議案第7号に係る江別市国民健康保険税条例第2条第4項及び第22条の改正は、介護納付金課税額の課税限度額を1万円引き上げて10万円とするものです。対象者は、年間給与収入750万円以上で全体の2.8％に当たる297人であり、税収増加分は合わせて255万6,000円とのことです。
この間、国や自治体では、低所得者にこれ以上の負担は無理と判断せざるを得ない国民健康保険制度の実態から、高額所得者に応分の負担を求めるとして基礎課税分や後期高齢者支援金等課税分の限度額引上げを実施してきました。しかし、そもそも現状の所得割率や応益割額が高過ぎるため、収入に占める国民健康保険税がどの階層においても大きな負担となっているのが実態があり、これ以上の負担増は認められるものではありません。
本来、年金生活者や失業者などの無職者が過半数を占めると言われる国民健康保険は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険であるにもかかわらず、国庫負担率をこの25年間で約50％から約25％に半減させたことが国民健康保険制度を危機的状況にした最大の原因と考えるものです。市として、国庫負担金の引上げを強く求めると同時に、一般会計からの繰入れの増額等により、財政基盤の安定化を図るべきと考えます。
以上申し上げ、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
諏訪部容子君
議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論いたします。
江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、改正理由の一つ目として、国民健康保険税の課税限度額のうち介護納付金分について、昨年の地方税法改正で基準額を1万円引き上げ10万円となったため、これに合わせて改正するもので、負担能力に応じた課税システムを構築しようとすることからやむを得ないものと考えます。
改正理由の二つ目として、被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行した場合、その被扶養者が扶養を外れて国民健康保険に加入することになるため新たな負担が生じますが、後期高齢者医療制度の取扱いに準じて、2年間に限り激変緩和策として保険税軽減措置を講じる改正であり、実施すべきものと考えます。
昨年の政権交代により、平成25年度を目途に後期高齢者医療制度の廃止と新たな制度の創設に向け、医療保険制度全般について見直しが進められておりますが、新たな制度ができるまでの暫定的な応能負担や激変緩和措置としての保険税軽減に関する条例改正であり、了とするものです。
また、条例改正に連動し、114億円余りの予算が計上されていますが、予算特別委員会における質疑では、滞納者に対するこれまでの措置等についても極めて良心的かつ公正に行われているほか、全国的に納付率が下がる中、たゆまぬ努力で平成21年度の納付率が前年度を上回り90％を超える見込みとなることについて、その努力に敬意を払うものであります。
したがいまして、引き続き約14億円にも上る滞納繰越し分のさらなる圧縮努力を求め、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第7号及び議案第18号を起立により一括採決いたします。
議案第7号及び議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、発足後2年が経過しました。75歳という年齢で区別する差別医療であり医療費が増加した分を保険料に転嫁させていくというこの制度に対して国民の間に不安や怒りの声が広がり、昨年の衆議院議員総選挙で、多くの高齢者が選挙公約に後期高齢者医療制度並びに関連法案を廃止すると掲げた民主党に期待を寄せ、新政権が誕生しました。
野党であった2008年6月には、高齢期における適切な医療を確保するものになっていないという理由で参議院で廃止法案が可決されましたが、新政権は、新しい制度をつくってから移行するという理由で廃止を引き延ばしています。その上、保険料値上げの抑制措置を取らず、後期高齢者医療広域連合と被保険者だけに負担を押し付けています。
日本共産党は、矛盾ある制度の速やかな廃止を求めていますが、本制度の廃止が実現するまでの間、対象となる高齢者の被害を最小限にとどめるべきと考えております。北海道後期高齢者医療広域連合は、均等割を現行の年額4万3,143円から4万4,192円に約2.4％の1,049円アップし、所得割を現行の9.63％から10.28％に0.65％アップしました。1人当たりの平均保険料では、年額で現行の8万4,162円から8万8,383円に約5.02％に当たる4,221円の増となり、軽減後では、6万2,217円から6万5,319円に約4.99％に当たる3,102円を値上げています。また、均等割・所得割も値上げしたことは、軽減対象者を含むすべての被保険者を直撃しています。江別市の被保険者数は1万3,350人で、軽減対象者は約3分の2を占めています。軽減措置が取られても負担増になる状況に変わりはなく、正に低年金・低年収の高齢者を直撃する過酷な制度であります。
この制度の問題点はいろいろありますが、これまで負担がなかった扶養家族を含め、75歳以上の一人ひとりから保険料を徴収するほか、別立ての診療報酬制の導入により2年ごとに保険料の引上げが必然となっている制度であります。国の新年度予算でも、保険料引上げを抑制する財政措置は取らず、制度廃止は4年後としています。
厚生労働省では、新制度に向けて様々な検討をしているようですが、65歳以上になれば国民健康保険に入り、会計は現役世代と別立てにするとも言われています。それでは、現制度と似たり寄ったりのものになるのではないでしょうか。高齢者医療を別立てにして高齢者全体の医療費が増えれば、高齢者自身の保険料増につながることは明らかです。大本には、国の医療費負担を減らすねらいが見え隠れする検討内容であります。
本予算は、現制度の存続を前提にした予算であるとともに、当面保険料等の負担が増えないよう国の責任で財政措置すべきであることを述べて、議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君
議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に参加します。
我が国は、世界でも例を見ないスピードで高齢化社会を迎え、65歳以上の高齢者人口が約2,898万人、総人口に占める割合は約22.7％と人口及び割合ともに過去最高となりました。国民の総医療費は年間で約33兆円ですが、そのうち75歳以上の高齢者の医療費は約3分の1の約11兆円です。2025年には、総医療費が約65兆円となり、75歳以上の高齢者の医療費は約30兆円に達すると予想されています。今後ますます医療費が増大する中、将来にわたって国民皆保険を守り、安心して医療を受け続けることができるようにするためにも、今後も若い世代を含め支え合うことができる後期高齢者医療制度として議論することが必要と考えます。
北海道後期高齢者医療広域連合の事業状況によりますと、被保険者数は、平成21年12月現在で64万8,313人となっており、1人当たりの平均保険料は年額7万3,876円です。全国平均は約7万2,000円で、全国で11位となっています。
しかし、制度施行後の実施状況を踏まえ、低所得者に対する保険料の軽減措置が実施されており、70歳から74歳の方の患者負担の見直しで1割負担が継続されているほか、被用者保険の被扶養者だった方に対する9割軽減措置や年金からの保険料支払の選択制も継続されています。保険料は、すべての高齢者が負担し、原則として同じ都道府県で同じ所得であれば、同額の保険料負担という公平な仕組みになっており、保険料の地域格差も以前の約5倍から約2倍に縮小されました。
平成22年度の予算では、後期高齢者医療保険料が10億6,972万6,000円で、一般会計繰入金が2億3,936万4,000円などで歳入合計が13億1,100万円となっています。一方、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が12億9,945万2,000円で、総務費が894万2,000円などで歳出合計も13億1,100万円となっています。歳入においては、後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金が計上され、歳出においては、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料負担金、療養給付費負担金など後期高齢者広域連合納付金が計上されています。これらの予算計上は、十分とは言えないまでも、これまでの保険料軽減措置や北海道後期高齢者医療広域連合及び関係団体等との議論を踏まえた適切なものと考えます。
終わりに、4月より3年目を迎える同制度について、高齢者の皆さんにさらなるご理解をいただくためにも、一層丁寧な説明に努めていただくことをお願い申し上げまして、議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成22年度江別市介護保険特別会計の歳入歳出予算は67億4,900万円で、前年度比2億4,700万円の増となり、歳出の約97％を占める保険給付費は、2億4,074万円余の増額となっています。また、被保険者数は2万7,093人で前年度比1,303人の増となり、介護保険料については12億1,235万1,000円で前年度比3,339万円余の増額となっています。
平成21年度を初年度とする第4期江別市介護保険事業計画における介護給付費の標準給付費見込額は3年間で約198億円で、基盤整備やこれに伴うサービス利用増を見込んだものであり、本予算もこれらを基本としたものと考えます。
当市においても、この間、小規模多機能施設やグループホームが増設され、利用者増が見込まれる中での保険給付費の増額となっているほか、基金繰入金等の活用については一定の評価をするものですが、根本的には、減らされ続けてきた介護に対する国庫負担割合を増やしていくことが必要であり、引き続き国に強く求めるべきです。
また、同計画では、介護保険料が引き上げられ、多くの高齢者はさらなる負担増にあえいでいます。加えて、利用料負担があり、適切なサービスを利用できないことがかねてより指摘されていますが、それらの実態について、市として調査した上で必要な支援を検討すべきです。
本予算では、特に要支援認定者を対象とする介護予防サービス給付費の減額が前年度と比較して大きくなっています。予算特別委員会では、まだサービスは必要ないが、万が一のために認定を受けておくというケースもあるとのことでした。しかし、将来支援を要するこれらの方々のために、必要な介護予防や重症化防止サービスについては、専門的な視点から、新たなサービスメニューの検討や既存のサービスメニューの検証なども必要になると考えます。
これに関連して、地域支援事業において、特定高齢者や一般高齢者を対象とした介護予防事業や地域包括支援センター事業などの充実が求められます。さらに、介護保険事業の安定化のための事業として、任意事業については、文字どおり介護保険の給付だけでは高齢者の生活を支えることができないため、なくてはならない事業ですが、これについても全体予算が削減されています。今後、国は、これらの事業のうち、幾つかを費用対効果が明白ではないという理由で事業仕分の対象に挙げることを検討しているとのことですが、これらは必要な事業であり、むしろ公費負担を増やすよう求めるべきです。市としても事業計画に基づき必要な予算付けをしっかり行うべきです。
サービスに係る負担軽減については、市独自の制度である深夜等訪問介護利用者負担額助成事業は、前年度からの見直しで本人の負担増となっており、平成22年度予算では、大きく減額されています。高額介護サービス等費の対象になるため負担は軽減されるという説明ですが、限度額の範囲内で利用する場合は、そのまま負担増となり、在宅生活を支えるという施策において後退しており、早急に改善が求められます。
これらのことから、平成22年度予算は、増え続ける高齢者負担の軽減と高齢者を守る介護施策として不十分であることを指摘し、議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
三角芳明君
議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論に参加いたします。
介護保険制度は、平成12年度の施行後11年目を迎えることになりますが、要介護認定者数も徐々に増加し、制度そのものは市民に着実に浸透しているものと推察しているところです。
介護保険法では、3年を1期として介護保険事業計画を見直すこととしていることから、これまでの介護給付実績や介護施設の基盤整備によるサービスの拡充のほか、予防給付事業や地域支援事業等の事業展開を考慮し、平成21年度を初年度とする第4期江別市介護保険事業計画が策定され、平成22年度は同計画の2年目に当たります。
平成22年度予算は、前年度に引き続き江別市独自で段階的に保険料負担の軽減措置を講ずるほか、深夜等の訪問介護利用者や社会福祉法人等の利用者に対する利用料軽減措置など、低所得者に配慮した制度を盛り込んでいるものです。また、総合的な介護予防マネジメント等を担う中核機関である4か所の地域包括支援センターを拠点として、利用者に対しより利便が図られているものであります。高齢者の方々が介護を必要とする状態にならないようにするための介護予防サービスとして、財団法人江別市在宅福祉サービス公社で介護予防教室が行われています。
今後も住民ニーズの把握に努め、サービスのさらなる充実と多様化に向け、速やかに対応できる体制を構築するほか、各事業の効率的かつ安定的な運営に期待し、賛成の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第21号を起立により採決いたします。
議案第21号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号 平成22年度江別市老人保健特別会計予算及び議案第22号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号及び議案第22号を一括採決いたします。
議案第19号及び議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成22年度江別市水道事業会計予算及び議案第24号 平成22年度江別市下水道事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号及び議案第24号を一括採決いたします。
議案第23号及び議案第24号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第9号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第25号 平成22年度江別市病院事業会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第9号及び議案第25号を一括採決いたします。
議案第9号及び議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
午後3時26分 休憩
午後3時39分 再開
議長（坂下博幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
平成21年陳情第14号ないし平成21年陳情第18号
議長（坂下博幸君）
日程第17ないし第21 平成21年陳情第15号 2010年度の年金確保に関することについて、平成21年陳情第16号 日本年金機構の設置凍結を求めることについて、平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて及び平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについて、以上5件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
ただいま上程されました陳情5件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
平成21年陳情第14号ないし平成21年陳情第18号の以上5件は、さきの平成21年第4回定例会において、さらに慎重な審査を行う必要があることから、継続審査の決定をいただいたものであります。
初めに、平成21年陳情第15号 2010年度の年金確保に関することについて及び平成21年陳情第16号 日本年金機構の設置凍結を求めることについて申し上げます。
委員会では、関係部局に対して、提出された資料に基づき質疑を行うなど審査を進めてまいりましたが、お手元に配付のとおり、平成22年3月4日付けで陳情者より議長あてに、陳情を取り下げたい旨の書面の提出がありましたので、審査を中止したものでございます。
次に、平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて申し上げます。
委員会では、関係部局から、公的年金の加入状況、国民年金の加入状況及び納付状況、厚生労働省による年金財政の見通しについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、国民年金に係る保険料免除及び猶予期間の取扱いについての質疑があり、答弁では、国庫負担割合に合わせ、平成19年度までは3分の1の期間を、平成20年度以降は2分の1の期間を保険料支払期間とみなしており、免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年前の分までさかのぼって支払うことで、保険料支払期間とすることができると述べられております。
また、最低保障年金制度導入時に考えられる問題点についての質疑に対して、最低保障年金制度を導入すると仮定した場合、それ以前に支払った保険料相当分を年金に上乗せして支給しなければ不公平になることから、支給範囲や公平性、財源の問題などについて、多方面から議論を行う必要があるのではないかと答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、現在の年金制度は、収入がなくても保険料を納めなければならず、納められない者には支給されない仕組みとなっていることから、今後、無年金者や低年金者が大量に発生することが懸念される。また、消費税は収入の少ない者ほど負担が重くなるため、消費税によらない年金財源を確保し、早急に最低保障年金制度を創設することが必要であることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設する場合、今後の高齢化の進行に伴い、年金給付額が増大していくことは避けられない問題である。年金制度を子供や孫の世代まで維持していくためには、財源として、消費税を含め新たな税負担や税制について検討するほか、社会保障を充実させる中で安定した制度を確立することが必要であることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、平成21年陳情第14号については、多数をもって、不採択とすべきものと決しております。
次に、平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて申し上げます。
委員会では、関係部局から、後期高齢者医療制度廃止法案の概要、老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較、現行の後期高齢者医療制度における保険料軽減状況についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、江別市における後期高齢者数の推移に関する質疑に対して、後期高齢者医療制度がスタートした平成20年度においては1万2,099人であったが、毎年500人程度増加する傾向にあるため、平成22年度の被保険者数は1万3,350人となる見込みであると答弁されております。
また、国における後期高齢者医療制度の見直しに向けた取り組みについての質疑があり、答弁では、厚生労働省に高齢者医療制度改革会議が設置され、後期高齢者医療制度の廃止、年齢による区分の廃止のほか、市町村国保の広域化に向けた見直しなどについて検討を行っており、平成22年末までに最終案を取りまとめ、平成25年4月から新制度への移行を目指しているようであると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、75歳という年齢によって高齢者を区切ったことで、2年ごとの保険料改定の際には、加入者数と医療費の増加に伴い、青天井に保険料が上がっていくという本質的な問題を抱えている。高齢者の負担増と医療不安を解消するためには、一日も早く従前の老人保健制度に戻し、国の責任において必要な財政措置を講じるべきであることから採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、現在、高齢者医療制度改革会議において、高齢者に関する新たな制度創設に向けた作業が進められており、平成25年4月から施行予定とされている。また、既に制度廃止に向けた作業が進められているほか、平成20年9月24日付けで当市議会から国に対して意見書を提出していることからも不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、平成21年陳情第17号については、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
次に、平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局から、70歳以上の1人当たり診療費についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、北海道における1人当たりの診療費が高い要因についての質疑があり、答弁では、気候などの生活風土による影響や医療機関が集中している大都市圏での受診頻度が高いことなど、様々な要因が重なった結果ではないかと述べられております。
また、医療費を抑制するための方策についての質疑に対して、健康保険全体で取り組んでいる特定健診や各種健診等の積極的な受診を勧めることで、疾病の早期発見、早期治療に結び付けるなど、とりわけ予防による医療費節減の取り組みが重要であると答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、75歳以上の高齢者に対して無料で安心できる医療を提供し、経済的な不安をなくすことこそが国の責任であり、老人医療費の無料化が求められている。また、子供の医療費に対する助成は、安心して子供を生み育てる上で重要であるが、制度内容の地域格差が年々拡大しているため、国の制度として実施する必要があると考えることから採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、高齢者の医療費総額の急速な増加に伴い、公費負担額も増加傾向にあるが、国民の健康を保持した上で医療費を抑制するためには、保険制度そのものについての議論が必要であり、国における今後の議論を見守る必要があると考える。また、70歳から74歳の高齢者に係る医療費負担の1割から2割への引上げについては、負担軽減措置等を含む国の第2次補正予算の成立により、来年度の引上げは凍結されており、次年度以降についても国の動向を見守るべきであると考えることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、平成21年陳情第18号については、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
お諮りいたします。
平成21年陳情第15号及び平成21年陳情第16号につきましては、委員長報告にありましたように取下げの申出がありましたので、これを承認することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、採択すべき立場から討論に参加します。
日本の年金制度は、国民皆保険という立派な制度です。しかし、それは建前だけで、実際は、年金をもらえない又は年金額が低いなど、まともな生活を送れない人が日本国中にあふれています。老後の生活を保障する年金制度にするためには、全額を国庫負担とし、保険料が掛からない年金制度を創設するしかありません。それは、収入がない又は少ないために保険料を納められない人が激増しているからです。国民年金だけを受け取る約900万人の方々は、年金額が平均月額で約4万7,000円とのことです。このほかに、100万人を超えると見られている無年金者がいます。ある低年金者の生活実態は、夜は電気をつけずにテレビの明かりで過ごし、おふろの水を少なめにしたり、トイレも5回に1回しか水を流さないなど、これ以上切り詰められない暮らしで貯金もありません。つらいことは、お金がないために葬式などに出ることができず、近所付き合いができないなど、生存権さえ脅かされています。
日本の年金制度は、無年金者や低年金者を生み出す重大な欠陥を持つ制度です。この間、構造改革によって、パート、派遣及び請負など不安定雇用労働者が激増し、年金保険料を払うことができないなど貧困が広まっています。このまま放置すれば、将来、無年金者や低年金者を大量に生み出すことになります。
憲法では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められ、国に社会保障推進の義務があることを明らかにしています。社会保障や年金制度は、もともと社会の富を再分配し、だれもが平等で安心して暮らせるようにすることが目的であり、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、格差の少ない公平な社会にすることができます。
2001年に、国際連合社会権規約委員会は、日本政府に対して公的年金制度に最低保障年金制度を導入するよう勧告しています。また、全国市長会や地方議会からも1,000件を超える意見書が国に提出されています。
各政党では、このことを選挙公約に掲げ、方法や財源について様々な議論がなされていますが、財源をどこに求めるのかは非常に重要な問題です。政党の中には、年金目的消費税の導入を主張しているところがあり、財界も消費税による税方式化を提案しています。消費税は、収入の少ない人ほど負担が重くなる福祉破壊税であり、租税の応納原則を否定する税制です。消費税を財源とすることは、憲法第25条の理念を否定する社会保障財源として最もふさわしくない財源です。
日本共産党は、大企業や大金持ちの優遇税制を改めて応分の負担を求め、軍事費や無駄な公共事業費を削減することで、財源を確保することを主張しています。
以上のことから、陳情団体の主張である消費税を財源としない最低保障年金制度の確立に賛同し、平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて討論に参加します。
全国民を対象とした国民年金制度がスタートしたのは昭和36年です。同制度は、きょ出制年金という保険料を支払うことによって受給権が発生するという仕組みです。その後、昭和60年には、国民年金の共通化による基礎年金が創設されました。これは、将来の高齢化を予測し、被保険者の拡大や社会連帯により年金制度の安定化を図るほか、専業主婦に対する個人年金の保障を目的としています。その後、少子高齢化の急速な進展やバブル崩壊により年金財政が悪化し、働く人が減って世代間負担と給付の関係が不公平だという議論も起こりました。
また、旧社会保険庁による年金保険料の無駄遣いなどが発覚したことから、年金に対する国民の不信や不満が増幅し、未納や無年金問題も浮き彫りになりました。この年金制度は、広く国民の生活を保障する制度であり、その在り方は社会福祉分野に与える影響が大きいと言えます。
あるテレビ番組で、年金受給資格を得るまでにあと数年足りず、年金を受け取ることができない70歳代のご夫婦が紹介されていました。そのご夫婦は、兄弟の面倒を見ながらぎりぎりの生活を送っていたため、年金保険料が払えない時期があったとのことです。働けなくなったときのことを考えると、不安な生活を送っているとのことでした。
公明党は、このような無年金者・低年金者のために、事後納付期間の延長や受給期間の短縮、加算制度の創設を2004年以来一貫して訴えてきました。このたび、事後納付期間を現行の2年から10年に延長する国民年金法改正案が閣議決定されました。厚生労働省は、改正案が成立すれば65歳未満の無年金見込み者のうち最大で約40万人が救済され、年金額が増える人は1,600万人に達すると推計しています。さらに、公明党では、高齢の無年金者・低所得者の救済のために、受給資格期間を現行の25年から10年に短縮し受給者を拡大するほか、低所得者に対し基礎年金を25％上乗せする加算年金制度の創設を訴えています。
そのために、社会保険の財源として国庫負担率の引上げが議論されています。国庫負担率を引き上げるためには、原資をどこに求めるのかが重要です。他の事業を減らすのか、それとも増税をするのか。それでは借金が増えるだけです。そういう意味から、税と社会保険料は一体的に考えていく必要があります。
65歳以上の人口は、今後2050年に向かって毎年約60万人ずつ増え、少子化も急速に進むことが予想されます。
負担が膨らみそれを支える現役世代が増えないのであれば、必要な給付の財源は年金制度だけではなく、社会保障費全体で保険料をどのように配分するのか、消費税を含めた税制改革論議が必要と考えます。
以上のことから、平成21年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについては、委員長の報告のとおり、不採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成21年陳情第14号を起立により採決いたします。
平成21年陳情第14号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、採択すべき立場から討論に参加します。
後期高齢者医療制度は、2006年に自民・公明両党が強行した医療制度改革法で導入され、2008年4月から実施されました。同制度の目的は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や他の健康保険から切り離し、差別医療を行って医療費を抑制することが主眼であります。
長らく続いた自民党政治で社会保障費が削減され、国民医療費の財源構成で国庫負担と事業主負担の割合が大きく減っています。1980年代は国が約30.4％、事業主が約24％であったものが、2000年代には国が約26％、事業主が約20.6％になりました。
自民・公明両党は、社会保障給付費を抑制しなければ持続可能な社会保障は困難になると財政面について声高に強調しましたが、日本の社会保障給付費はＧＤＰの約17.4％、イギリスが約22.4％、フランスが約28.5％、ドイツが約28.8％という実態を見れば、日本経済全体から見ても社会保障を充実させていく力は十分にあります。
昨年6月には、当時野党であった民主党を含む4党が参議院で後期高齢者医療制度をいったん廃止し、老人保健制度に戻す法案を可決しました。その後、衆議院議員総選挙で民主党中心の政権が誕生し、高齢者の方々は、後期高齢者医療制度が廃止されるものと期待していましたが、2013年以降に先送りするとのことであります。野党時代には、年齢で差別する信じられない発想と語っていた鳩山首相の考えとは思えないものであります。現在、毎日約4,000人の後期高齢者が増えている中、この制度を延命すると実害が拡大されることになります。保険料は2年ごとに改定され、北海道の保険料率は、今年4月から均等割額及び所得割額ともに引き上げられ前年度比4.99％に当たる3,102円の負担増になります。
民主党は、高齢者医療制度改革会議で新制度の構想を練っていますが、その内容は、現在の様々な医療保険制度を地域ごとの国民健康保険に吸収して一本化することや、社会保険料の事業主負担をなくすことを検討しているとのことです。後期高齢者医療制度の悪い面がすべての医療保険に広がることが懸念されます。いったん元に戻すということは、医療構造改革をストップして医療費抑制政策とは根本的に異なる制度にすることです。うば捨て山と言われる制度を廃止して当面は老人保健制度に戻し、今後、国民、自治体及び医療関係者等の意見を聴いて議論すべきです。
日本共産党は、年齢差別である現制度は直ちに廃止すべきと考えています。日本の総医療費は、ＧＤＰの約8％と先進国の中でも最低です。高薬価や高額医療機器等にもメスを入れつつ、大型公共事業及び軍事費等の浪費を見直すなど、大企業や大資産家に応分の負担を求めた場合、公的医療保障を拡充できると考えています。
以上のことから、陳情団体の趣旨に賛同し、平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
諏訪部容子君
平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについては、現政権において廃止の準備が進められており、陳情者の願意を満たしていることから、委員長報告のとおり、不採択とすべき立場で討論いたします。
本制度は、旧政権下で多くの国民の反対の声を無視して法案が可決され、平成20年4月にスタートしたものです。制度の施行前だけではなく、施行後も様々な問題点が指摘され、昨年の衆議院議員総選挙では、民主党がマニフェストに同制度の廃止を掲げました。
現政権は、マニフェストどおりに廃止の準備を進めており、厚生労働省からその基本的な考え方が示されています。それによりますと、第一段階として、現行制度における問題点を解消することとしています。具体的には、一つに、資格証明書は原則として交付しない。二つに、人間ドックに対する助成の再開を要請する。三つに、高齢者の健康診査の受診率向上計画を策定する。四つに、年齢に着目した診療報酬体系を廃止するとしています。また、安心の確保として、所得が低い方の保険料軽減措置の継続や平成22年度の保険料改定に際し、保険料の増加率を10％程度圧縮するとしています。さらに、新たな制度の在り方について、一つに、地域保険として一元的に運用する第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。二つに、年齢区分を解消する。三つに、市町村国保等の負担増に対する十分な配慮をする。四つに、保険料の急激な増加や不公平を排除する。五つに、市町村国保の広域化などを目標にしています。
このため、昨年11月30日に、高齢者や関係団体の代表及び有識者からなる高齢者医療制度改革会議が設置され、新たな制度の創設に向けた意識調査や公聴会の開催等を経て平成22年度末に最終的に取りまとめ、翌平成23年度の春に法案が成立し、その後2年間の準備期間を経て、平成25年4月を目途に新たな高齢者医療制度を施行する予定としています。
よって、既に廃止に向けた作業が現政権下で進められているほか、平成20年第3回定例会では、当市議会として国に意見書を提出していることから、さらに意見書を提出する必要はないと考え、委員長報告のとおり、不採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、討論に参加いたします。
日本は、世界に誇る長寿国となりましたが、それに伴い医療サービスを受ける人が増え、慢性疾患を主とする高齢者の医療費は、一般的に若年者の5倍程度掛かると言われています。75歳以上の人口は、現在、約1,300万人ですが、平成25年度には、約2,200万人に達すると言われています。また、1人当たりの医療費も高く、平成25年度には、国民医療費が約56兆円になると推計されており、こうした高齢化による医療費の増大で、これまでの制度や政策の見直しを迫られています。そうした中での医療制度改革の一つが後期高齢者医療制度です。
そもそも後期高齢者医療制度が導入されたのは、老人保健制度では医療費を支援する現役世代の負担が分かりづらく、高齢者の医療費の増大が続く中で、現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという心配が強くあったためです。高齢者の多い市町村では、国民健康保険が財政破たんの危機に陥っている例もあります。また、国民健康保険税の格差が保険者間で最大約5倍もあることが10年以上も前から問題点として指摘されていました。最大の目的は、制度の安定化にあり、その解決のために議論を経て導入されたのが後期高齢者医療制度です。
こうした老人保健制度の問題点を解決するため、運営主体を都道府県単位の後期高齢者医療広域連合としたことにより、同じ都道府県内で同じ所得であれば、原則として同額の保険料となり、高齢者間の公平性も保たれる上、地域間の保険料格差も約2倍にまで縮小されました。また、75歳以上の高齢者の医療費をだれがどのくらい担うのか、ルールを明確にしたのが後期高齢者医療制度の目的の一つでもあります。
しかし、後期高齢者医療制度については、制度施行時の事務的なトラブルや高齢者の心情に対する配慮を欠いたネーミングであり、保険料を年金から天引きすることなどに対する批判が高まったことから、制度の通称を長寿医療制度とし、高齢者の負担増の軽減など激変緩和措置を講じたほか、保険料の口座振替と年金からの天引きを選択する制度の導入など適宜見直しが行われました。
その後、昨年、長妻厚生労働大臣が同制度の廃止を明言しました。しかし、制度の運営を担う全国後期高齢者医療広域連合協議会は、現制度を廃止して元の老人保健制度に戻すことについて、要望書の中で、本制度を廃止することは、これまでの制度構築に要した多額の経費や各都道府県の後期高齢者医療広域連合及び市町村の努力を無にするだけではなく、被保険者はもちろんのこと医療現場に再び多大な混乱を招くことになりかねず、安心かつ安定した医療の提供が困難になることが懸念されるという理由で現行制度の根幹を維持することを求めています。
また、現制度は、創設当時の混乱を経て高齢者や関係団体に受け入れられてきています。最近の世論調査では、今の制度を更に手直しして続けるが約47％で、今の制度のままでいいという約16％を合わせると、現行制度の根幹を維持すべきという人が約63％に上り、現制度を廃止して新しい制度を創設するという人の約32％を大きく上回っています。これらのことから、後期高齢者医療制度の根幹を維持し、現行制度の基本的枠組みの下で、新たな課題に対応した改善策を検討することが現実的と考えます。同制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すということは、再び大きな混乱を招きかねません。
現政権が野党時代に同制度を廃止し、従来の老人保健制度を復活させる法案を参議院で可決しましたが、新政権で直ちに実行できなかった理由は正にここにあります。現在、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度を検討するための高齢者医療制度改革会議が設置されておりますが、後期高齢者医療制度を廃止しても、だれが負担を担うのか。また、保険料なのか、税金なのか、自己負担なのか、どれをどのくらいにするのかなど課題が残ります。
以上のことから、今後の高齢者に係る医療制度については、高齢者及び地方の声に耳を傾けていただくことを期待し、平成21年陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、委員長報告のとおり、不採択とすべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成21年陳情第17号を起立により採決いたします。
平成21年陳情第17号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについて、採択すべき立場で討論いたします。
本陳情が求めていることの一つは、75歳以上の高齢者と就学前までの子供の医療費の本人窓口負担無料化を国の制度として行うよう国に意見書の提出を求めるものです。陳情者が指摘するように、公的医療保険がありながら、外来でも入院でも3割もの窓口負担があるのは、先進国と言われる国の中では日本だけであり、医療費は原則無料、あるいは少額の定額制が世界の常識となっています。
かつて我が国でも、健康保険の被保険者本人は、1984年まで一部負担があったものの原則は無料でした。また、1973年から1983年の間は、70歳以上の高齢者の窓口負担がゼロで老人医療費が無料でした。
岩手県の旧沢内村で始まった老人医療費の無料化は、その後全国に広がり、こうした自治体の流れに抗し切れず、ついに1973年に国の制度として実施されるに至りました。しかし、1980年代以降、福祉切捨ての政策が取られ、10年間続いた老人医療費の無料化は廃止され、その後は、定額負担から定率負担となり、そしてついには後期高齢者医療制度へと制度改悪が進められてきた経過があります。
陳情にある75歳以上の高齢者は、戦中戦後の困難な時代を生き抜いてこられた方たちで、尊敬と感謝の意味も込めて、安心して生活できる制度を保障すべきです。また、年齢的にも病気にかかりやすくなることから、早期に医療機関を受診し、状態を悪化させないよう治療と健康管理を行うことが重要であり、充実した医療保障制度が求められます。
子供の医療費については、子育て世代にとって大きな経済的負担であり、安心して子供を生み育てる上で切実な問題となっています。今日では、日本全国の各自治体において、条件の違いはあるものの、子供の医療費助成が何らかの形で実施され、病気の早期発見、早期治療、治療の継続を確保する上で重要な役割を担っていることは明らかであります。
一方、自治体によって制度内容が大きく異なってきている状況もあります。住んでいる地域によって、子供の命や健康を守ることに格差があってはならず、我が国のどの地域に住んでいても同様に医療保障制度が整備されているべきです。地方自治体が行う制度を格差なく安定的に運営させるためには、国の制度として実施することが求められます。
この間、医療費の増加が問題として取り上げられることもありますが、我が国における総医療費のＧＤＰに占める割合は、サミット参加国中で最下位ということです。国民の長寿化や医療技術の進歩による医療費の増加を正確にとらえ、高薬価や高額医療機器など医療保険財政や国の歳出の無駄を見直し、大企業や大資産家に応分の税と保険料の負担を求めること等により財源を確保すべきです。
この間の経済情勢の下で生活が厳しくなり、具合が悪くなっても医療機関に行かなかった経験のある人が増えているという調査報告もあります。保険料は、所得など能力に応じて負担し、必要な医療はだれもが平等に受けられる制度に切り替えていくことこそ国の責任において行われるべきです。
なお、陳情項目の一つである来年度から実施の70歳から74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することについては、新年度は凍結されることとなりましたが、制度上から根本的に撤回することを国に求めるべきと考えます。
以上のことから、本陳情は、採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
野村尚志君
平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについて、不採択とすべき立場で討論に参加いたします。
陳情事項の一つ目にある国の制度として75歳以上の高齢者の医療費無料化と就学前までの子供の医療費無料化を実施することについては、高齢化の急速な進展により医療費の増大が続き、財政面や国民皆保険制度を維持するためにも医療費抑制策が取られてきました。しかし、医療制度改革で行われた後期高齢者医療制度を中心とした体系は、性急な導入であった上、説明が不足していたことにより、多くの国民から大きな批判を受け、現在、新政権で改革の見直しについて議論されているところであります。特に、国民から批判が強かった後期高齢者医療制度については、廃止を明言したものの、現状を踏まえて即時廃止を果たせず、国民に理解される新制度への移行を模索しているようであります。
現実に、最近の厚生労働省の医療費動向資料においても、他の世代層と比較して70歳以上の高齢者の医療費総額が急速に増加しているほか、公費負担額についても増加傾向との結果が出ているところであり、いかに国民の健康を害さずに医療費を抑制していくのか、負担をどのように受け持つのか、今後も国民全体でさらなる議論が必要不可欠であります。
また、健康保険組合連合会からは65歳以上を対象とした高齢者医療制度についての要望が出されているほか、医師会等からも本陳情と同様の要望が寄せられているなど、様々な観点から議論が進められております。さらに、去る3月8日には、厚生労働省が新たな高齢者医療制度案を提示し、新制度案における問題点等の整理のために国民健康保険制度と絡めて議論されようとしているところであります。
ゆえに、75歳以上の高齢者の医療費の無料化や負担についての議論は、財政状況や新制度案を含めた健康保険制度全体の議論として行われるものであり、国の動向を見守る段階であると考えるものであります。子供の医療費の無料化は、財政的に難しい問題であることは言うまでもありません。また、無料化によって生じる安易な通院による小児科医への負担対策も併せて考えなければなりません。この点においても、健康保険の負担の考え方や制度の全体設計のほか、子育て施策の方針の下で総合的に議論されるべきものと考えるところであります。
陳情事項の二つ目にある来年度から実施の70歳から74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することにつきましては、本年1月に、国において70歳から74歳の患者負担割合の引上げの凍結などを含む現行の高齢者医療制度負担軽減措置等で約5,736億円の国の第2次補正予算が成立し、来年度からの負担引上げは凍結されていることから、このことについても、今般の凍結とともに次年度以降について、さきの陳情事項と同様に国の動向を見守るべきと考えるところであります。
以上のことから、平成21年陳情第18号 75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化。来年度から実施の70歳～74歳の高齢者の1割から2割への医療費負担を撤回することを求めることについて、不採択とすべき立場での討論とさせていただきます。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成21年陳情第18号を起立により採決いたします。
平成21年陳情第18号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
意見書案第1号
議長（坂下博幸君）
日程第22 意見書案第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鈴木真由美君
ただいま上程になりました意見書案第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、齊藤議員、諏訪部議員、宮本議員、吉本議員、そして私、鈴木でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付け契約の禁止などを含む同法が完全施行される予定です。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充、セーフティ・ネット貸付けの充実、やみ金融の撲滅、及び金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しております。また、官民が連携して多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が減少し、2008年には自己破産者数が13万人を下回るなど成果を上げつつあります。
一方、一部では、消費者金融の成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなるほか、とりわけ、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産等により、資金調達が制限された中小企業の倒産が増加していることを強調するなど、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制緩和を求める論調があります。
しかしながら、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや金利規制など貸金業者に対する規制緩和は、自殺者、自己破産者及び多重債務者の急増を再び招きかねず、許されるべきことではありません。
よって、国におかれましては、多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、下記の事項について速やかに実現していただきますよう強く要望いたします。
記
- 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
- 施行に当たっては、個人及び中小事業者向けの激変緩和措置を講じながらセーフティ・ネット貸付けを更に充実させること。
- 自治体における多重債務相談体制を整備するため、相談員の人件費を含めた予算を十分確保するなど相談窓口の充実に向け支援すること。
- やみ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年3月26日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第1号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第1号を採決いたします。
意見書案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第2号
議長（坂下博幸君）
日程第23 意見書案第2号 政治資金規正法の抜本的見直し及び制裁強化を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
齊藤佐知子君
ただいま上程になりました意見書案第2号 政治資金規正法の抜本的見直し及び制裁強化を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、鈴木議員、諏訪部議員、宮本議員、吉本議員、そして私、齊藤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
政治資金規正法の抜本的見直し及び制裁強化を求める意見書
政治資金を巡る国会議員等の不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、政治資金収支報告書の公開方法や政治献金の規制強化など、政治資金規正法の改正が繰り返されてきました。
そのような中、本年1月に現職の国会議員を含む秘書等が政治資金規正法違反で逮捕されたことは極めて遺憾であり、国民の政治不信を招く政治と金の問題を断ち切るためには、再発防止に向けた法整備に取り組むことが強く求められています。
現行法では、国会議員など政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った場合、50万円以下の罰金に処すると規定されています。しかし、実際には、会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載など不正行為を働いた場合、会計責任者を選任する段階で相当の注意を怠ったと立証することは困難なことから、実効性に欠けると言わざるを得ず、監督責任のある政治家が説明責任を果たすなど具体的な仕組みをつくることが必要であります。
したがいまして、会計責任者の選任及び監督を監督責任に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督について相当の注意を怠った場合、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきであります。
よって、国におかれましては、より一層の制裁強化を図るため、会計責任者が不正行為を働いた場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案を今国会で成立していただきますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年3月26日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第2号 政治資金規正法の抜本的見直し及び制裁強化を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第2号を採決いたします。
意見書案第2号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
報告第2号ないし報告第5号
議長（坂下博幸君）
日程第24ないし第27報告第2号 江別市土地開発公社の平成22年度事業計画に関する書類、報告第3号 株式会社江別振興公社の平成22年度事業計画に関する書類、報告第4号 財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成22年度事業計画に関する書類及び報告第5号 財団法人江別市スポーツ振興財団の平成22年度事業計画に関する書類、以上4件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（北口彰君）
ただいま上程になりました江別市土地開発公社及び株式会社江別振興公社の事業計画に関する書類につきまして、一括してご報告申し上げます。
初めに、それぞれの公社の事業計画に関する書類につきましては、理事会若しくは取締役会の議決を得まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものでございます。
それでは、報告第2号 江別市土地開発公社の平成22年度事業計画につきましてご説明申し上げます。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと思います。
事業計画でありますが、公社における平成22年度の公有地取得計画は前年度に引き続きございませんが、売却計画として上江別道路新設用地ほか2件、面積6,292平方メートル、概算金額2億5,850万2,000円を予定しております。
次に、2ページをお開きいただきたいと思います。
予算でございますが、第2条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入として第1款事業収益は、第1項の公有地取得事業収益、第3項の附帯等事業収益を合わせまして2億6,397万3,000円を、また、第2款の事業外収益は、第1項の受取利息、第2項の雑収益を合わせまして259万1,000円で、収入合計は2億6,656万4,000円を予定しております。
一方、支出につきましては、第1款事業原価は、第1項の公有地取得事業原価、第3項の附帯等事業原価を合わせまして2億5,541万3,000円を、また、第2款第1項の販売費及び一般管理費は686万3,000円で、支出合計は2億6,227万6,000円を予定しております。
この結果、収益的収入支出差引額は428万8,000円の利益となる予定でございます。
第3条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入として、第1款資本的収入は、公有地の取得計画がないため計上いたしておりません。
一方、支出につきましては、第1款資本的支出が、第1項の公有地取得事業費、第3項の借入金償還金及び第4項の借入金支払利息を合わせまして4億201万7,000円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億201万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
また、第4条では、借入金の限度額を前年度と比較して10億円減額し50億円に定めるものでございます。
なお、これらに関連いたします予算実施計画、予定貸借対照表並びに予定損益計算書は3ページから7ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、報告第3号 株式会社江別振興公社の平成22年度事業計画につきましてご説明申し上げます。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと思います。
事業計画でありますが、平成18年度から指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業並びに野幌駅南口駐車場の経営を引き続き行ってまいります。
次に、3ページをお開きいただきたいと思います。
予定損益計算書でございますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制の導入による公民館等利用料収入、公民館等自主事業収入、雑入、野幌駅南口駐車場の管理事業収入を合わせまして1億6,513万4,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては、各施設の受託事業原価は1億5,217万7,000円で、野幌駅南口駐車場の管理事業原価のほか販売費及び一般管理費で702万7,000円を予定しております。これらを差引きした営業利益は477万9,000円を予定しております。
このほか、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は446万5,000円となる予定でございます。
なお、2ページに予定貸借対照表、4ページ以降に各施設の運営費予定明細書、野幌駅南口駐車場費予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
また、先ほど市長より行政報告をいたしました江別市民会館の指定管理者の指定取消しに伴いまして、江別市民会館業務の一部を株式会社江別振興公社に委託することといたしましたが、委託に係る経費等については、現在、市と同公社間において協議中でありますので、今後、議会に報告させていただきます。
以上、2件につきまして一括してご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
ただいま上程になりました報告第4号 財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成22年度事業計画に関する書類につきましてご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、公社理事会及び評議員会の議決を得まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものでございます。
まず、平成22年度の事業計画につきましては、1ページから5ページに記載しております。
1の総括では、公社は平成9年度に設立して以来、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、在宅福祉サービスの提供にまい進し、平成21年度の途中からは、小規模作業所の製品を販売促進する事業として障がい者の就労という新たな事業も展開してまいりました。
また、平成22年度は、新たな指定管理期間に入りますが、公社としての役割、使命を再認識し、地域住民や利用者の視点に立ち、地域福祉の発展に努めるとともに、公益法人改革に伴う申請準備を行ってまいります。
2では自主事業について、3では介護保険事業及び障害者自立支援事業について、4では受託事業について、それぞれ記載しております。
次に、6ページの平成22年度収支予定表の（1）収支予算書総括表でありますが、公社財務会計の収支を明確にするため、事業ごとに会計の区分を行っております。
まず、収入の部でありますが、主なものといたしまして、自主事業収入では、家事援助サービス利用料等として588万7,000円を、介護保険事業・自立支援事業収入では、訪問介護事業等の収入として4億8,685万1,000円を、委託料収入では、市からの委託事業に係る委託料として5,425万3,000円を、指定管理料収入では、施設の管理等に係る指定管理料として1億1,770万円を、さらに他会計繰入金711万1,000円を計上いたしまして、収入合計6億7,723万8,000円を予定しているものでございます。
次に、支出でありますが、公社管理費では、公社運営及び管理に係る必要経費として1,970万円を、介護保険事業・自立支援事業費に要する経費として4億5,027万4,000円を、受託事業費では、市からの受託事業に要する経費として1億6,866万1,000円を、公社の自主事業に要する経費のうち、さわやかサービス提供事業費として790万8,000円を、他会計繰出金では711万1,000円を計上いたしまして、この結果、当期支出合計は6億5,499万2,000円となり、次期繰越収支差額は2,224万6,000円を予定しております。
なお、7ページは予定正味財産増減計算書総括表を、8ページは予定貸借対照表総括表をそれぞれ記載しておりますので、ご参照願います。
また、9ページから12ページは、ただいまご説明いたしました収支予算を一般会計、自主事業会計、介護保険事業・自立支援事業会計、受託事業会計に区分しそれぞれ記載しているものでございます。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
教育部長（斎木雅信君）
ただいま上程になりました報告第5号 財団法人江別市スポーツ振興財団の平成22年度事業計画に関する書類につきましてご報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会並びに評議員会の議決を得て市に提出されたものでございまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会にご報告するものでございます。
初めに、平成22年度の事業計画につきましては、1ページから3ページに記載されておりますとおり、市民に対するスポーツの普及、振興を図るため、スポーツ教室及びスポーツ大会を開催するとともに、健康・体力づくりに向けた指導相談事業並びにスポーツ指導者養成事業を計画しているところでございます。
また、市民体育館をはじめとする屋内体育施設の管理運営については、指定管理者として市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。
さらに、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
次に、平成22年度収支予定表の（1）予定収支予算書につきましては、4ページから5ページに記載のとおりでありますが、会計事務所からの指導の下、収支を明確にするため、事業ごとに会計を区分することといたしました。
まず、収入の部でございますが、1の基本財産運用収入では12万円を、2の事業収入のスポーツ教室等開催事業収入ゼロにつきましては、科目補助事業収入の備考欄のスポーツ大会参加料、健康づくり・体力づくり受講料、スポーツ指導者養成講習会受講料と科目指定管理事業収入の備考欄のスポーツ教室受講料に変更しております。
指定管理料収入ゼロにつきましては、科目指定管理事業収入の備考欄の屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園（屋外体育施設）指定管理料に変更しております。
受託料収入ゼロにつきましては、科目受託事業収入の備考欄の屋外体育施設管理運営受託料、大麻出張所庁舎管理業務受託料に変更となっております。
次に、補助事業収入438万8,000円及び受託事業収入1,166万8,000円につきましては、先ほどご説明したとおり変更したものでございます。
指定管理事業収入2億2,660万5,000円につきましても、先ほどご説明いたしました屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園（屋外体育施設）指定管理料、スポーツ教室受講料、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金及び都市公園（屋外体育施設）利用料金でございます。
自主事業収入43万円は、事業の参加料、協賛金収入でございます。
3の補助金収入3,948万7,000円は、各種スポーツ大会、健康・体力づくり指導相談事業、スポーツ指導者養成事業の開催に係る江別市からの補助金でございます。
4の利用料金収入は、科目変更に伴い、2の事業収入の指定管理事業収入の備考欄の屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金及び都市公園（屋外体育施設）利用料金に改めたため、予算額がゼロとなっております。
5の雑収入283万4,000円を加え、当期収入合計額は2億8,553万2,000円を予定しているものでございます。
次に、5ページに移りまして、支出の部でございますが、1の補助事業費は各種事業の実施に必要な経費といたしまして4,431万9,000円を、2の受託事業費1,166万8,000円は、従前まとめて表記していた屋外体育施設等管理運営受託事業費を屋外体育施設管理運営受託事業費、大麻出張所管理運営受託事業費及び受託事業管理費に変更したものでございます。
3の指定管理事業費は、指定管理施設の管理運営費といたしまして2億2,660万5,000円を、4の自主事業費は、事業に係る経費として19万4,000円を、5の長期借入金返済支出は、労働災害事故賠償金の借入返済金といたしまして246万円を、6の予備費といたしまして28万6,000円を予定しており、その結果、当期支出合計額は2億8,553万2,000円となるものでございます。
なお、6ページには予定正味財産増減計算書、7ページには予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、ご参照願います。
以上、ご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより報告第2号ないし報告第5号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって報告第2号ないし報告第5号を終結いたします。
各委員会所管事務調査について
議長（坂下博幸君）
日程第28 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営について、先進都市の議会運営について、以上2件を、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（坂下博幸君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成22年第1回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後4時59分 閉会
