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平成22年第1回江別市議会会議録(第5号)平成22年3月26日 2ページ

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6 議事次第

開議宣告

議長(坂下博幸君)

 これより平成22年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

議事日程

議長(坂下博幸君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(坂下博幸君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、高橋議員、宮本議員を指名いたします。

諸般の報告

議長(坂下博幸君)

 日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(富川核君)

 ご報告申し上げます。
 本日までに議会提出案件2件を受理いたしております。
 以上でございます。

行政報告

議長(坂下博幸君)

 日程第3 行政報告を議題といたします。
 市長より、江別市民会館の指定管理者の指定を取り消した件について、報告したい旨の申入れがありましたので、行政報告を求めます。

市長(三好昇君)

 江別市民会館の指定管理者の指定取消しについて、行政報告を申し上げます。
 江別市民会館の指定管理者につきましては、平成21年第4回定例会においてご提案を申し上げ、イオンディライト・ケイズグループを指定する議決をいただきましたが、このたび、共同事業体の構成企業である株式会社ケイズ・サウンド・クリエイトが破産したことにより、指定の取消しという事態に至りました。このことは、誠に遺憾であり、市民並びに議会の皆様に深くおわび申し上げます。
 指定を取り消した指定管理者は、イオンディライト・ケイズグループでございまして、取り消した指定期間は、平成22年4月1日から平成26年3月31日までの4年間であります。指定の取消し日は、平成22年3月19日となっております。
 指定取消しの経過でありますが、今月11日に、イオンディライト・ケイズグループの代表者でありますイオンディライト株式会社から、共同事業体2社のうちの1社であります株式会社ケイズ・サウンド・クリエイトが破産したことから、提案した事業計画の実行が不可能になったとして辞退の申出がありました。
 市といたしましては、当該指定管理者による管理運営ができないものと判断し、今般、指定を取り消したものであります。
 なお、4月1日以降の対応でありますが、江別市民会館につきましては、今後とも公の施設に係る指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方に基づき、指定管理者による管理運営を行うこととしております。新たな指定管理者を指定するための手続として、募集期間の設定や選定事務、業務の引継ぎなどのため、1年間程度が必要と考えますことから、4月1日から1年間は、暫定期間として市の直営により管理運営を行うこととしたところであります。
 この間におきましても、公の施設に係る指定管理者の運用に関する基本的な考え方に基づきまして、従前、江別市民会館の管理運営を受託した実績があり、また、現在も指定管理者として各公民館や江別市民文化ホールを良好に管理運営しております株式会社江別振興公社に業務の一部を委託することとし、そのほかの施設維持管理業務につきましては、市が実施することとしております。
 江別市民会館は、多くの市民に利用されております重要な施設でありますので、4月1日以降におきましても、市民や利用者の皆様に影響が出ないよう適切に管理運営を行い、サービス水準の維持を図るため、最大限努力してまいる所存でございます。市民並びに議会の皆様のご理解を賜りたいと存じます。
 私からの行政報告は、以上でございます。

議長(坂下博幸君)

 これより行政報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、行政報告を終結いたします。

議案第7号ないし議案第9号、議案第17号ないし議案第25号及び陳情第3号

議長(坂下博幸君) 

 日程第4ないし第16 議案第8号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算、陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについて、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算、議案第19号 平成22年度江別市老人保健特別会計予算、議案第22号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第23号 平成22年度江別市水道事業会計予算、議案第24号 平成22年度江別市下水道事業会計予算、議案第9号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第25号 平成22年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
 予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長(宮澤義明君)

 ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成22年度の各会計予算案9件、条例改正案3件及び陳情1件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
 初めに、審査結果を申し上げます。
 まず、条例改正案でありますが、議案第7号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第8号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第9号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。 
 次に、各会計予算案でありますが、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算、議案第18号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第20号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第21号 平成22年度江別市介護保険特別会計予算については賛成多数で、議案第19号 平成22年度江別市老人保健特別会計予算、議案第22号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第23号 平成22年度江別市水道事業会計予算、議案第24号 平成22年度江別市下水道事業会計予算及び議案第25号 平成22年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
 次に、陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについては、多数をもちまして不採択とすべきものと決しております。
 審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計97項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、その主な質疑の概要を順次申し上げます。
 初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、生活スタイルの変化に応じた水道料金体系の在り方に関する質疑があり、答弁では、水道施設維持管理経費など固定費のほか、計画的に基幹管路の耐震化を進める必要があることなどから、市民に安全で安心な水を供給するためには、今後も事務の効率化を図り、基本水量8立方メートルを基準としながら、現行の料金体系を維持していきたいと述べられております。
 また、病院事業会計では、公立病院改革プランにおける収支計画と新年度予算とのかい離をどのように考えているのかとの質疑に対し、当初目標としていた医師確保の時期がずれ込んだ影響もあり、一般会計からの繰入れなど臨時的措置を講じる中で計画水準を維持することとなった。今後も厳しい経営が予想されるものの、新年度においては、専門内科医の着任や産婦人科医が3人体制になるなど40名を超える医師体制の下、患者数の増加が見込めるほか、地域連携を推進しながら積極的な入院患者の受入れを進め、病床利用率70%以上を目指し、最終目標である単年度資金不足の解消に向け努力していきたいと答弁されました。
 次に、経済建設常任委員会所管では、江別駅跨線人道橋整備工事に係る事業概要及び今後の予定に関する質疑があり、答弁では、現時点での概算事業規模は約6億円で、供用開始は平成27年を予定していることから、既に都市計画決定を受けている鉄東線との整合も図りながら、今後、関係機関と十分協議し詳細を決定する中で、江別駅周辺の環境整備を進めてまいりたいと述べられております。
 また、都市と農村交流事業に係るグリーンツーリズムの取り組み状況についての質疑に対し、答弁では、農産物直売所や貸し農園を設けるなど、農業者と連携を図りながら江別市の特色を生かした各種イベントを開催している。平成22年度は、江別産農産物のファンの拡大及び当市の農業の魅力を伝えることを目的として、試行的に親子農業体験ツアーを企画するほか、今後においても、事業効果等を検証しながら農業者の独自の取り組みにつなげていきたいと述べられております。
 次に、生活福祉常任委員会所管では、公共街路灯LED化事業に係る今後の計画についての質疑に対して、北海道の補助事業を活用し、平成21年度に引き続き、平成22年度は47基の公共街路灯をLEDに更新する予定である。省エネなど環境に対する意識の高揚を図る観点から、広く市民に親しまれている野幌グリーンモールへの設置を予定しているが、今後は、市内他地域への導入のほか、他市の事例なども参考にしながら、自治会の管理による防犯灯のLED化についても検討していきたいと答弁されております。
 また、ファミリーサポート事業における利用拡大に向けた方策についての質疑に対し、答弁では、市民相互の助け合いの気持ちを基本に、通常のファミリーサポートだけではなく、病児・病後児の預かりにも対応した緊急サポートネットワークの二本立てで実施している。平成22年度は、事業周知と利用拡大を図るべく、他の事業とも連携しながら1歳児までを対象に通常のファミリーサポートの2時間無料券を配布し、依頼会員だけではなく提供会員の登録者も増やしていきたいと述べられております。
 次に、総務文教常任委員会所管では、行政評価外部評価事業の目指すべき方向性についての質疑に対し、本事業は、行政が実施する内部評価結果の客観性や透明性を担保するため、市民を含めた外部評価委員による第三者の視点で評価結果を評価することを目的に実施するもので、行政に対する市民参加意識の促進につながることも期待していると答弁されております。
 また、多額の事業費を伴う各種事業を進めるに当たり、市として今後どのように財政運営を進めていくのかとの質疑に対し、答弁では、市税や地方交付税等の地方一般財源が今後も一定程度確保されることが前提となるが、計画的な基金の運用や投資の工夫等により対応可能と考えている。市債については、残高約370億円に対し毎年約45億円を償還しているが、金利等が現在と同水準であると仮定すると、将来的に市債残高が400億円前後になる可能性はあるものの、現在と同程度の負担で推移していくと見込んでいると述べられています。
 このほか、委員会では、陳情第3号に関する長寿祝金の廃止に係る市長の見解について、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
 初めに、長寿祝金に対する市長の認識と廃止に至った経緯に関する質疑では、長寿祝金は、市民に対する敬老意識の醸成や生きがいづくりなど、非常に意義のある事業だと考えているが、一方で、高齢者に対する感謝の表現や労のねぎらい方には様々な方法があり、祝金を個人へ一律に支給するのではなく、市民全体で感謝の意を込め、心の通ったお祝いができる仕組みを構築すべきと答弁されております。
 また、新たに実施した予算案に対するパブリックコメントの手法に関し、少数の市民が対象となる事業の取扱いに関する質疑に対して、答弁では、初めての試みということもあり、意見が分かれるところであるが、市民全体の意見を聴くなど客観性を確保した上で最終的に判断させていただいたものである。今後は、江別市におけるパブリックコメントのルールを確立し、反省すべき点なども十分に考慮しながら更に検討を進めていきたいと述べられております。
 さらに、制度廃止後の代替案が示されていない中での廃止であるが、これまでどのように検討してきたのかとの質疑では、100歳になられた方に対するお祝いに限定するのではなく、広く高齢者へ敬意や感謝の意を表する手法は何かという視点で、お祝いの言葉を贈るほか、社会に貢献されてきたこれまでの足跡を市民の皆様に知っていただけるような手法について検討してきた。高齢化社会を迎え、将来的には更に高齢者が増えると予想されるが、他の自治体の取り組みなどを参考にした上で、総合的な観点から早急に代替策を協議していきたいとの見解を示されております。
 理事者質疑の概要は、以上であります。
 次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点のみ申し上げます。
 まず、議案第17号の一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業について、計画ありきで進めるのではなく、適切な情報を提供した上で市民と率直に話し合い、必要に応じて計画を見直すなど柔軟な姿勢を持つべきである。様々な課題が山積する中での多額の予算計上であるが、市民の福祉や暮らしを守り、地域経済を支えるという本来行政に求められている役割を果たすことに重点を置くべきであることから反対する。
 一方、賛成の立場の委員からは、厳しい経済情勢を反映し、市税の大幅な減少等から、基金の取崩しに頼らざるを得ない財政運営が続いているが、子育て環境や教育環境の充実に意を用いた予算であることを評価する。予算執行に当たっては、江別市自治基本条例の理念に基づき、市民へ積極的に情報を開示するなど、市民との協働による市政運営がなされることを期待し賛成する。
 同じく、賛成の立場の別な委員からは、雇用状況の改善や経済振興に大きく寄与する各施策が講じられており、中長期的な視点から自立した江別市の構築を目指すだけではなく、短期的にも各事業の高度化を進めるなど、市内経済の底上げを可能な限りイメージした予算編成となっているものと評価し賛成する。
 また、賛成の立場の別な委員からは、将来の市債残高の推移など財政の輪郭が若干見えてきたとはいえ、市立病院の経営問題をはじめ、依然として不安要素を抱えていることから、適切な基金の管理や企業誘致等による税収の確保が急務である。扶助費の増加や個人市民税の落ち込みなど、厳しい財政運営となることが予想されるが、限られた財源の中で苦心の跡がうかがえる予算編成となっており、今後も的確な財政運営と透明な市政運営に期待し賛成する。
 さらに、賛成の立場の別な委員からは、第5次江別市総合計画後期基本計画の理念に基づき、環境教育の充実や環境へ配慮した各種事業が実施されるほか、企業誘致推進事業では、RTNパーク等へ食品関連企業の誘致を進めるなど、評価できる取り組みである。新たに実施される行政評価外部評価事業等により、市民や行政の英知を結集した各種施策を着実に実行し、明るく元気なまちづくりが進められることを期待し賛成する。
 次に、陳情第3号に対する討論では、不採択とすべき立場の委員からは、市民全体で長寿の意義を考え、お祝いの気持ちを表すことで人と人との心のつながりが生じるものと考える。制度を見直すに当たっては、慎重な検討が必要であったと言わざるを得ないが、これまでの現金によるお祝いから心の通ったお祝いへ移行する時期に来ていると判断し、不採択とすべきと述べられております。
 一方、採択すべき立場の委員からは、これまで行政改革推進の下で個人給付的な施策が廃止されてきたが、本制度は数少ない市の独自施策の一つであり、他の高齢者施策とは趣旨が異なるものである。事務事業評価においても一定程度評価されてきたと理解しており、今回の廃止は唐突な印象を受けることから、制度を継続することが広く敬老の意を表するものと考え、採択すべきと述べられております。
 次に、議案第7号の国民健康保険税条例の一部改正及び議案第18号の国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、課税所得の減少等により保険税収入を前年度比約10%減と見込んでいることからも分かるように、国民健康保険加入者を取り巻く状況は厳しさを増していることから、生活実態に即した適切な課税や減免制度の周知など、医療を保障するための制度の運用に努めるべきである。国の姿勢が大きく影響しているとはいえ、国庫負担金の引上げを強く求めるほか、市としても一般会計から繰入れを行うなど、財政基盤がぜい弱な国民健康保険を支えるべきであり反対する。
 一方、賛成の立場の委員からは、これまで、高所得世帯が優遇されてきた課税限度額の設定基準について、中低所得世帯の負担軽減を図るため、負担能力に応じた課税システムにしようとするものでありやむを得ないものと考える。これまでの滞納者への対応等についても、極めて良心的かつ公正に行われてきており、引き続き滞納繰越し分の圧縮に努めることを要望し賛成すると述べられております。
 次に、議案第20号の後期高齢者医療特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、制度開始直後から反対の声が広がったことからも分かるように、高齢者へ資格証明書が発行できる点など、医療を保障する立場に立った制度とは言えないものである。だれもが安心できる医療保障制度の確立が求められていることから、国庫負担を増やすなど、国の責任を明確にしていくべきであり、そもそも制度の存続を前提とした予算であることから反対する。
 一方、賛成の立場の委員からは、制度開始後2年が経過し、これまでの状況等を踏まえ、低所得者の保険料が軽減されたほか、原則として居住地にかかわらず所得に応じた公平な負担の仕組みとするなど、保険料の地域格差も縮小されている。十分とは言えないまでも、適切な予算であると認められることから、引き続き高齢者が理解しやすい制度の周知に努められることを期待し賛成すると述べられております。
 次に、議案第21号の介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、介護認定を受けながらも、必要に応じたサービスが十分に利用されているとは言えず、費用負担がサービスの利用控えにつながっていることを懸念する。介護報酬の引上げや保険料軽減措置など、切実な声にこたえた取り組みが、結果として保険料の引上げにつながる制度自体に根本的な問題があり反対する。
 一方、賛成の立場の委員からは、第4期介護保険事業計画の2年目として、市の独自施策である保険料軽減を継続するなど、低所得者に配慮した予算となっている。住民ニーズやサービスの多様化に速やかに対応するための体制づくりと事業の効率化により、引き続き安定した運営をされることを期待し賛成すると述べられております。
 討論の概要は以上であります。
 最後に、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長(坂下博幸君)

 これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で予算特別委員長報告を終結いたします。
 これより議案第8号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第8号を採決いたします。
 議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

森好勇君

 議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
 平成22年度の予算総額は、411億5,000万円であり、平成21年度における補正後の最終予算額と比較して約5億7,700万円の増加ですが、子ども手当を除くと、約11億8,255万円減少していることになります。
 平成21年度における国の第1次補正予算は、自公連立政権の総選挙対策、第2次補正予算は、新政権の参議院議員選挙対策とも言われていますが、それが党略であったとしても、国民の暮らしの大変さや願いの切実さが反映されたものでした。
 江別市においても、国の大型補正予算に基づいて、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、地域活性化・雇用等臨時特例債等を活用した第6号までの平成21年度江別市一般会計補正予算の総額は、約22億5,300万円にまで膨らみました。したがいまして、平成22年度江別市一般会計予算は、平成21年度の補正予算と連動して分析することが必要と認識するものです。
 今定例会初日に議決された一般会計補正予算には、新年度に予定していたハード事業の前倒しもあるようですので、平成22年度は、その分ゆとりのある予算編成になったのではないでしょうか。前倒しで実施した場合、一般財源から充当する分が浮くこととなり、新年度予算には、住民の要求を前進させるための条件が広がることになります。
 江別市の平成22年度予算で評価できる施策は、経営が困難である江別市立病院への繰入金の増額、新栄団地建替事業、耐震化推進支援事業、校舎屋体耐震化事業、本庁舎耐震診断などの地震対策、住宅用火災警報器設置推進事業、公共街路灯LED化事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業、地産地消の推進事業、障がい者就労促進調整事業、小規模作業所等製品販売促進事業、スプリンクラー設備整備事業、大学連携事業などで、これらの各種施策の中には、日本共産党議員団がこれまで主張してきたものもございます。
 私が本予算に反対する理由は、一つに、職員定数の適正化についてであります。
 江別市では、江別市行政改革推進計画(Epoch2005)に基づき、職員数が減少し続け、目標年度より早く計画を上回る結果になっています。これは、定年退職者以外の自己都合等による早期退職者が予想を上回ったことが要因だと思いますが、なぜ、定年前に退職することになったのかなどを分析し、今後の職員定数管理や職場環境の改善につなげることが必要だと思います。 
 江別市行政改革推進計画(Epoch2005)では、平成17年度から平成21年度の5年間で、数値目標として845人から806人に約4.6%削減する計画でしたが、平成19年度には802人となり、3年も早く目標が達成されました。
 2年前の若干古い資料になりますが、全国の類似団体37市の職員数と人件費の比較で、江別市は、住民1,000人当たりの職員数、住民1人当たりの人件費が35位で、住民1人当たりの職員給与費では34位にランクされています。道内で人口規模が同じくらいの小樽市や北見市の人件費と比較しても、江別市は30億円以上少なく、少ない職員数で給与も低い状況にあります。
 新年度における職員採用数についても、退職者34名に対して29名とのことであります。付け加えれば、採用内定者のうち昨年度は4名、今年度は3名の方が辞退されているとのことですが、それらの教訓を基に採用予定者数の枠を拡大することが必要だと思います。住民サービスの向上やマンパワーが特に必要である福祉行政を充実するためにも、正職員の採用数を大幅に増やすことが求められています。
 二つ目に、福祉、医療、暮らしについてです。
 民主党の選挙公約に期待した国民は、福祉・医療などについて、自公連立政権とは相当異なる政策を実施してくれるものと考えていたようですが、期待には程遠い結果に落胆していると思います。自公連立政権の負の遺産を受け継ぐ後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、生活保護の老齢加算廃止、骨抜きの労働者派遣法や認可保育所の規制緩和により公的責任を放棄しようとするなど、一連の分野で構造改革路線を継続・拡大しようとしています。新政権は、先送り、中途半端、公的責任の放棄を行っているのではないでしょうか。
 そのような状況の下で、住民の暮らし、福祉、社会保障の充実については、先送りできない低所得者や低年金者世帯の生活実態があります。歩行が困難なため、タクシーで通院したいけれども料金のことを考えると、病院に行くことをためらう高齢の通院患者、財布と相談しなければケアプランを利用できない介護サービス利用者、燃料代を節約するために布団に入ってテレビを見ている一人暮らしの老人など、わずかな収入で辛抱強く生活している世帯にとっては、医療費や介護サービス利用料などの1割負担も生活を圧迫しています。
 また、長寿祝金の廃止は、江別市民憲章にうたわれている老人をいたわり、子供の夢を育てるまちをつくりましょうという理念に反するものです。制度の廃止を先行し、その後の対応についてこれから検討するということでは、執行者の発想が逆立ちしたような感を強く抱きます。これらのことを含め、高齢者、障がい者及び低所得者への医療や介護などに対する独自施策や上乗せ施策に消極的な予算編成になっていると考えるところであります。
 三つ目に、江別の顔づくり事業については、第1期の最終年を迎える年になりました。平成22年度における江別の顔づくり事業に関連する予算額は約5億円ですが、第2期以降は、江別市の財政負担が本格化してくると思われます。
 進ちょく率については、連続立体交差事業が52.1%、鉄道高架事業は平成23年度に完了予定とのことですが、駅舎の基礎工事が進んでいる現段階においても実施設計を示さないJR北海道に怒りを覚えます。JR北海道は、江別市と住民を軽視していると言わざるを得ません。
 また、土地区画整理事業の進ちょく率は14%となっており、江別市の財政負担である約113億円のおよそ2分の1を占める約57億円であります。当初の財政計画では、起債額が約60億円と伺っておりますので、江別市の財政に余裕ができてきたのか、社会資本整備総合交付金の補助金が相当期待できるからなのか定かではありませんが、起債額を約44億円に減少するとのことであります。 
 第2期に向け、街路事業である8丁目通りの拡幅や野幌駅南通り、土地区画整理事業、その他の事業である市民交流施設等については、人口の減少、高齢化、公共交通への依存傾向、中長期的な今後の財政動向等を研究し、再検討が求められていると思います。
 日本共産党議員団は、江別の顔づくり事業について、凍結や見直しを行い、市民の将来にとって必要な事業かどうかを見極めた上で事業規模を縮小し、その財源を子供や障がい者、高齢者、雇用及び地域経済の活性化に回すべきだと考えています。今後も、そのような立場で住民と共に取り組んでいく決意であります。
 以上、主な点について指摘しましたが、江別市の財政状況は、財政指標に示されているように好転しつつあります。各基金の現金残高は、平成22年度末の予定で約93億円で、公債については、地方債発行より償還額を増加させ、実質公債費比率が11.6%となっています。このように、裕福とは言えないまでも、道内他市と比較して安定した財政内容です。財政調整基金などを計画的に活用し、独自施策や福祉の上乗せ施策ができる体力があると思います。
 安全・安心なまちづくり、暮らし、福祉、医療、介護、教育に重点を置き、江別市民が住んで良かった、今後とも住みたくなる、長生きをすることで住民と共に喜び合えるまちづくりを要望し、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について反対の討論といたします。
 以上でございます。

議長(坂下博幸君)

 ほかに討論ありませんか。

五十嵐忠男君

 私は、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算に対しまして、予算特別委員長の審査結果報告のとおり、可決すべきであるという立場で討論いたします。
 ご承知のように、現在の我が国の経済は、アメリカに端を発した金融危機の影響がいまだに収まっておらず、経済活動や雇用をはじめとする各分野に依然として悪影響を与えております。そのようなことから、国の平成22年度予算は、税収を国債発行額が上回り、地方を含め、いわゆる借金体質が一層深刻になっている現状であります。
 このような中で編成された三好市長の現任期の最終年度に当たる本予算総額は、対前年度比7.4%増の411億5,000万円となり、特に、市民税やたばこ税など市税が約4億円の減収となっております。国の雇用推進などに関する地方交付税や臨時財政対策債が充当されておりますが、厳しい予算編成になったのではなかろうかと思っております。
 そのような中にありまして、三好市長の三つの基本姿勢と五つのまちづくりの方針が示され、重要継続事業であります江別市立病院への支援、江別市土地開発公社の解散、江別の顔づくり事業の推進、学校の統廃合や耐震化、さらには扶助費の大幅増等への対応など、適切に予算措置されているものと判断しているところであります。
 次に、新規及び拡大事業では、第一に、環境対策として、太陽光発電啓発事業、野幌グリーンモールにおける公共街路灯LED化事業、環境対応車両の導入推進と地域緑化事業、第二に、子育て支援に関するものとして、認定こども園及び民間保育所の施設整備による定員増、ファミリーサポート事業の拡大や子育て短期支援事業(トワイライトステイ)、第三に、雇用に関するものとして、国や北海道の支援による緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業、第四に、市民協働推進事業と企業誘致への支援、第五に、学校教育の充実に向けた小中学校授業サポート事業や特別支援教育の充実、第六に、江別の顔づくり事業への取り組みの強化と長年の懸案であります新栄団地建替事業の推進など、それぞれ適切に予算化されているものと認識いたしております。
 また、予算特別委員会の審査を通して課題となりました案件についてでありますが、まず、住宅用火災警報器設置推進事業に対する体制の充実や、小規模作業所等製品販売促進事業、除排雪事業者への最低保証額引上げや災害時を想定した重機の確保のほか、夏場の工事を念頭に置いた業者の育成等については、今後、十分に意を用いていただきたいと思っているところであります。
 一方、財政に関する課題として議論がなされたものといたしまして、江別市土地開発公社の解散に向けた取り組みについては、財産の適切な管理を期待するところであります。
 また、長寿祝金については、予算特別委員会で様々な議論がなされましたが、市民が十分納得できるよう適切な措置を求めるものであります。
 最後に、今後の江別市財政の見通しについてであります。物件費、補助費及び繰出金が微増し、扶助費等が急増する中、将来の市債残高の減少など財政の輪郭がやや見えてきておりますが、江別市立病院への経営支援に対する不安や老朽化する各公共施設の維持、建替え及び耐震化対策のほか、各種計画事業の実施段階での事業費の増嵩や臨時財政対策債の将来における影響など、不測の支出が重ならないとも限らないことから、適正な基金の管理や税収対策の一層の強化に加え、企業誘致による税収増などが急がれているものと思っております。
 いずれにいたしましても、厳しい財政下における本予算でありますことから、市職員の皆さんの一層のご努力と市民の協力の下、本予算が順調に執行されますことを期待し、賛成の討論といたします。

議長(坂下博幸君)

 ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

 議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、討論に参加いたします。
 本予算は、三好市長が掲げた人が輝く共生のまちを目指す第5次江別市総合計画後期基本計画の2年目に当たり、現任期の最終年度となる本格予算であります。
 一般会計の歳入歳出予算は、国の地方交付税の増額などにより平成21年度当初比で7.4%増の411億5,000万円となり、2004年度以来6年ぶりに400億円を超えました。
 歳入では、市税が120億2,700万円で平成21年度当初比で3.2%の減となり、特に、個人市民税は、社会経済情勢の悪化に伴い、同約4億5,600万円の減が見込まれています。また、地方交付税は約9億8,010万円で同1.7%の増、国庫支出金は約50億7,619万円で同40.8%の増、道支出金は約21億5,510万円で同29.5%の増、諸収入は48億8,653万円で同2.2%の減、市債は約35億8,810万円で同70.5%の増となっています。
 歳出では、前年度より増加したものとして、労働費が1億9,196万9,000円で同430.6%の増、消防費が4億8,037万1,000円で同212.8%の増、農林水産業費が5億3,487万1,000円で同49.6%の増、民生費が103億8,724万4,000円で23.0%の増が主なものとなり、性質別経費では、扶助費が子ども手当の支給による経費や生活保護費の増加で84億6,884万3,000円となり、総額に占める割合が20.6%となっています。
 また、江別市立病院に対する一般会計からの繰出金は約13億2,683万円で、本年度当初予算より約2億5,800万円の増加となりました。
 平成22年度末の市債残高は、364億1,142万3,000円で、市民1人当たりに換算すると約29万6,000円となります。
 それでは、政策の基本方針から予算編成のポイントに挙げた事業について、予算特別委員会における議論を含めて項目別に述べさせていただきます。
 環境については、街路樹・公園等の緑化推進、太陽光発電啓発事業、公共街路灯へのLED照明の設置などであります。新年度は、経済産業省が進める事業である積雪エリアにおける太陽光発電装置のデータ計測が継続となるほか、いずみ野小学校隣接地や市役所本庁舎に設置した太陽光発電装置の利用による環境教育が環境教育等推進事業の中で拡大されます。未来を担う子供たちの環境教育については、これまでも公明党として提案してまいりました。子供たちの環境教育が江別市の将来のまちづくりのかなめであると考えますことから、今後に期待いたします。
 また、生ごみ堆肥化支援事業及び街路樹維持管理事業は、市民生活に直結する事業として、今回初めて予算編成に当たって市民意見を募集し、予算を計上しております。より多くの市民に理解を求め、事業を更に推進することを望みます。
 教育について、小中学校授業サポート事業では、児童生徒の学力向上のために教員OB等によるボランティアが拡大し、平成22年度は、市内の全小中学校に配置されるなど、子供たちへのきめ細かな支援体制は大変評価するものです。
 また、学校給食事業については、給食費の収納率の向上に向け、徴収に当たる非常勤職員の報酬が予算計上されました。児童生徒の食が守られるように、今後もさらなる給食費の収納率向上にご努力をお願いいたします。
 緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業の拡充については、北海道の緊急雇用創出推進事業の基金を財源とした事業です。就業機会の確保として、18事業で総額約7,644万5,000円が計上されました。雇用環境が大変厳しい中での就業機会の創出事業ですが、過年度の予算配分ではなかなかできなかった分野に目が向けられました。障がい者を農家で受け入れるためのコーディネートや地域包括支援センターの相談体制強化に向けた補助員の配置、夏休み出前環境学校事業など、今後も必要とされる事業だと思いますので、継続について検討されることを望みます。
 企業誘致推進事業では、事務事業評価の活動指標に、企業、産業支援機関等の訪問数の目標を100件と掲げて2年目となりました。市長のトップセールスにより、えべつみらいビルへ企業を誘致することで、多くの雇用が創出されたことは大変評価いたします。また、RTNパークへ食品関連企業が進出するなど、企業誘致が着実に進み、雇用の確保につながることは大変うれしいことであり評価するものです。新年度についても、えべつみらいビルへのさらなる誘致支援など、地域経済の活性化と雇用の確保にご努力されることを切望いたします。
 ブランド化支援事業、江別ブランド推進事業における市民への還元、道央農業振興公社事業における担い手の育成、地域育成推進事業については、各事業で地域興しにより雇用を創出し、農業者や商業関係者の所得向上を図るほか、ふるさと雇用再生特別対策推進事業では、健康食品臨床試験推進事業が始まり、産学官の一層の連携・協力体制の強化が必要と考えます。
 子育て支援については、ファミリーサポート事業が拡充され、新生児に対して40万円分の助成券が配布されたことで、依頼会員の拡大が期待できるものであり、様々な理由で子供を預けなければならない子育て中の母親への支援など、市を挙げて子育てを応援しようという取り組みを評価いたします。今後は、提供会員の拡充が課題ですが、子育てを終え、協力していただける方に対する周知の努力を望みます。また、待機児童の解消に向けて、保育園の定員増や認定こども園の新規開設など、子育て支援体制が整えられたことを評価いたします。
 最後に、成人検診推進事業(女性特有のがん検診経費)については、受診率21%を目標に新年度も予算計上されました。平成22年1月末時点では、受診対象者のうち、乳がん検診の受診率が18.2%、子宮がん検診の受診率は14.4%という結果です。命を守るための取り組みとして、早期発見・早期治療のためにも、受診機会を増やし、健康意識のさらなる啓発にご努力をお願いいたします。
 以上、審査経過を述べましたが、新たに事務事業に対する市民意見の募集や行政評価外部評価事業等に取り組み、市民や行政の英知を結集した本予算の施策が着実に実行され、明るく元気な江別市のまちづくりが進められることを期待いたしまして、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
 以上です。

議長(坂下博幸君)

 ほかに討論ありませんか。

岡村繁美君

 議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、予算特別委員長報告のとおり、可決すべきとの立場で討論いたします。
 本予算は、三好市長にとって現任期の最後の本格予算となるもので、三好市政の方向性を形付ける予算と認識するものであります。
 歴史的な政権交代に伴う政策転換への対応や、長引く景気低迷の影響による市税をはじめとする自主財源の大幅な減収見通しの中で、第5次江別市総合計画の着実な推進を図るための各種施策をはじめ、扶助費の増加や江別市立病院の経営支援への対応など、厳しい予算編成が予測されましたが、新政権の下、地方財政の財源不足に対応するための地方交付税の増額や臨時財政対策債の大幅な発行増が図られ、本予算も自主財源の落ち込み分を地方交付税と赤字地方債である臨時財政対策債の大幅発行で対応されたものとなっています。
 市長は、市政執行方針で、先行き不透明で厳しいときだからこそ足元をしっかりと見詰め、明日の江別市を確かなものにするため、明確な戦略を持って自主財源の確保をはじめとした行財政基盤の確立が急務であり、施策や事業の推進に当たっては、地域資源の優位性を生かした市民協働によるまちづくりを進めるという決意を述べられており、賛同するものであります。
 また、人づくりは最も大切な未来への投資という認識や、自主財源の確保と地域活性化の視点に立った子育て支援、教育、環境、雇用、企業誘致の推進に向けた予算の重点化は、三好市長の方向性が感じ取れる事業予算として評価するものであります。
 今、それぞれの地域で、小さな親切をはじめ、様々なボランティア活動や社会貢献活動が一人ひとりの善意の行動として芽生え、広がっています。大学等との連携事業や市民協働推進事業などのさらなる推進による市民自治の醸成が江別市の未来を左右すると思いますので、今後、一層信頼関係の構築に意を用い、大きく育てるための取り組みに強く期待いたします。
 今後も予想される扶助費の増加や、市役所本庁舎をはじめ老朽化した施設への対策、江別の顔づくり事業、江別市営住宅ストック総合活用計画の推進、施設の耐震化、江別市土地開発公社の早期解散に向けた対応など、中長期的な財源確保を意識していかなければなりません。
 到来する地域主権型社会と自立した基礎自治体を目指すための重要な時期にいる今こそ、適正な基金の管理、資産の処分、市債の発行について、今まで以上に慎重な分析と判断力を行使し、中長期を見据えた財政運営に努めていただくよう要望します。
 以上、住んで良かった、住んでみたいまちに選ばれるための顔の見える予算として、三好カラーを鮮明に感じ取るまでには、もう少し時間が必要な現状にあると感じていますが、この3年間の厳しい財政状況の下、三好市政の方向性や施策事業を着実に実施しているほか、本予算が次につながるとの期待を込めて評価するものであります。
 終わりに、施策の推進に当たるのは、理事者以下市民協働の実践者となる職員です。だからこそ職員の適正配置や能力向上及び健康対策への対応が求められます。市長は、本予算がスタートする今こそ、難局に立ち向かう強い気概と熱い情熱を職員の皆さんをはじめ、市民協働のパートナーである市民に向けて積極的に発信・行動することを強く期待いたしまして、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について賛成の討論といたします。
 以上です。

議長(坂下博幸君) 

 ほかに討論ありませんか。

岡英彦君

 議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
 平成22年度の予算総額は、411億5,000万円であり、平成21年度当初予算と比較して28億3,000万円もの大幅増となっています。
 歳入では、景気悪化による個人市民税の減により、市税が3億9,900万円落ち込んでおりますが、地方交付税は1億6,600万円の増で、臨時財政対策債は9億8,900万円の大幅増となったほか、国の政策に対応して、国や北海道からの補助金なども約19億6,318万円の大幅増となっています。
 歳出では、子ども手当を含め、扶助費が約16億5,361万円の大幅増となっており、投資的経費も約9億8,859万円増加しております。また、これまで減少傾向が続いていた公債費は、これまでのようには下がらなくなってきたと言えると思います。
 全体としては、ここ数年横ばいが続いていた国から入ってくるお金の増加により、大幅な歳出増加が可能となった予算と言えます。ここ数年で見ますと、余裕を持ったと言うと言い過ぎですが、当初想定していた厳しさから比べると、比較的予算を組みやすかったのではないかと推察いたします。
 国から入った歳入の増加分は、子ども手当や生活保護に代表される扶助費のほか、雇用対策、保育園の整備、消防通信指令システムの整備、江別市土地開発公社からの土地の買戻し、江別市立病院への繰り出しなどに使われており、優先度を高くして対応しなければならないものと、将来を見据えた対応という賢い選択をしていると理解いたします。
 ただし、平成23年度以降も国が赤字国債を乱発し、平成22年度と同様の予算を組むことは不可能と考えられますので、国から同じような歳入があると想定しない方が賢明と言えます。
 社会保障に関する歳出については、今後も増加していくことは必至ですので、国の状況を注視しながら、財政調整基金に頼り過ぎないように投資を調整していくことが不可欠と考えます。
 次に、江別市の二大課題である江別市立病院と江別の顔づくり事業について述べさせていただきます。
 江別市立病院については、平成21年度は厳しい数字が出ておりますが、全国的な医師不足の中でも、平成22年度は新たな医師確保のめどが立ち、厳しいながらも経営再建に向けて様々な取り組みが続けられていると認識しております。周辺町村を含めた地域の中で、中核病院としての一定の役割を果たしていくことが求められていると理解しておりますので、地域の皆様から選ばれる病院となるように、今後も病院長をはじめ、スタッフの皆様のご努力に大いに期待するところです。
 江別の顔づくり事業については、鉄道高架事業と野幌駅新駅舎の平成23年度内の完成が見えてきました。また、野幌駅周辺土地区画整理事業は、そう簡単には進まず、なかなか難しいという面も見えてきたと思います。
 これらの状況や国の動向から、鉄道高架事業が完了し南北の道路が開通した後、事業全体についてもう一度十分検証する必要があるということについて、コンセンサスが得られる状況に来ているのではないかと考えるところです。このような点についても、十分に見越した対応を期待いたします。
 最後に、今後の投資関連事業について述べさせていただきます。
 私といたしましては、投資関連事業について、江別市で最も優先度が高いものは、保育園の整備と学校の耐震化と考えております。そのような観点から、平成22年度は、保育園の整備に関する新たな予算が計上され、学校耐震化についても計画に沿って進められる内容となっていることを評価いたします。今後も、認定こども園の整備や学校耐震化が円滑に進められるように関係各位のご努力に期待いたします。
 その他の投資では、市営住宅の建替え事業が今後大きなものとなりますが、私は、現状の計画どおり平成23年度以降も進むことについては、必ずしも賛成ではございません。20年から30年のスパンで見ると、財政上はそれほど大きな問題ではないように見受けられますが、そもそも住宅困窮者への支援という目的に対し、高度経済成長期の民間住宅が不足した時代と同様に公営住宅法により市直営で住宅を提供する現在の手法は、問題が多いと考えております。このことについては、今後、一般質問などでしっかり議論をさせていただきたいと考えておりますことを申し上げておきます。
 また、江別市土地開発公社については、第三セクター等改革推進債の活用により方向性が見えてきたと理解しておりますので、平成22年度中にしっかり検討し、今後の方向性が出てくるものと理解しております。
 以上、予算の主なポイントと要望を述べさせていただきました。
 いずれにいたしましても、現状の最大のリスク要因は、国の経済財政状況と言わざるを得ませんが、我々にはコントロールし難いところですので、今後の地域主権型社会を見据え、我々は我々で足元をしっかりと固めることが必要であります。
 そのためには、自立した地域となるための地域経済政策と最も大切な未来への投資である人づくりのための子育て関連政策を市の政策における車の両輪とし、市政の土台として市民自治・市民参加の仕組みを整え、市民から信頼される行政となるようにご努力いただくことを要望し、賛成の討論といたします。
 以上です。

議長(坂下博幸君)

 ほかに討論ありませんか。

星秀雄君

 議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、賛成の立場で討論に参加いたします。
 政権が代わりましたが、前政権による経済対策のための補正予算の執行停止や事業仕分での混乱、国の一般会計予算は、税収以上の国債を発行し約92兆円に上るなど、どれを見ても無理難題をはらんでいるものと認識しております。
 また、鳩山政権は、コンクリートから人へという公共投資の配分を考えていますが、私には、どうしてもこの手法は理解し難いところであります。単に言葉だけを比較すれば、人の命の方が大事なことは当たり前の真ん中であります。 
 私たちは、さきの敗戦により、六十有余年、国民一人ひとりが力を合わせ、世界に追い付け追い越せと頑張ってきたため、世界一の経済大国になったのであります。生活の質の向上や住みやすく豊かさを感じるための社会資本整備が公共投資であり、つまりインフラの整備をコンクリートと解釈するのであれば、今までの政権が誤った解釈の上で政策を進めてきたことになりますが、そのように考えたくはありません。そのあかしとして、世界一の長寿国になったことも、人の命を大切にしてきたためであると思います。
 国の動向を見据えた上での当市の予算でありますが、懸念された税収不足に対しては、大幅な臨時財政対策債の発行により、市税収入が平成21年度当初比3.2%の減、地方譲与税が同4.2%の減となる一方、地方交付税が同1.7%の増、臨時財政対策債は23億300万円と平成21年度決算見込みと比較して約50%の増となるなど、財源の確保に苦心したことがうかがえる予算となっており、総額では、前年度当初比7.4%増の411億5,000万円となっております。
 臨時財政対策債は、後年次において全額が地方交付税に算定されるとはいえ、景気低迷による雇用悪化や経済情勢の悪化による国家財政の危機的状況により、臨時財政対策債の償還が将来の地方交付税を圧迫するのではないかときぐするものであります。したがいまして、今後、更に厳しい局面を迎えざるを得ないということをよく認識しなければなりません。
 また、市長の市政執行方針においても、自主財源の確保と足腰のしっかりした行政運営システムを構築しなければならないとの認識を示した上での予算と認識し、全体として中長期的な視点から自立した江別市を目指すとともに、短期的には各種事業の高度化を進めるほか、市内経済の底上げを可能な限りイメージした苦心の跡がうかがえる予算編成と評価するものであります。
 次に、予算概要について、若干触れてみたいと思います。
 環境と調和する都市の構築では、環境教育や生ごみ堆肥化支援事業の充実を評価するとともに、今後は、さらなるごみの減量と収集品目や収集回数などについて検討を進めることを要望します。
 また、明日につながる産業の振興では、企業誘致や商工業等活性化、農業分野では、都市と農村の交流、農業体験などグリーンツーリズム関連施策を具体化したことを評価するものであります。
 また、内水面水産資源振興事業補助金として、八つ目うなぎ等の養殖保護事業に補助金を付け、石狩川における漁業の振興を進めてきたことは評価するとともに、今後も、漁業製品のブランド化に向けた研究・開発に取り組んでいただくことを要望したいと思います。
 次に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実については、弱者対策として生活扶助自立助長支援事業の急激な予算拡大がきぐされるところでありますが、対応するケースワーカーの研修体制の充実について早期の対応が求められる中、市民の間に不公平感が生じないように的確に進めていただきたいと思います。
 障がい者福祉の充実では、特に、雇用の創出や自立への支援など、様々な事業展開に一定の評価をいたします。
 また、子育て環境の充実では、子育て短期支援事業(トワイライトステイ)、認定こども園施設整備事業、幼保小連携推進事業のほか、延長保育事業では、働く親の子育てへの支援を強化し利用者の増加傾向に対して今般行われる認定こども園の設置など、さらなる努力を求めます。
 高齢者福祉の充実では、特に、最近は、高齢者向け住宅や札幌市でグループホーム等で火災事故が起こるなど、一日も早く安心できる施設への対応にご努力をお願いしたいと思います。
 長年の懸案事項でありました市営住宅については、いよいよ建設に向けた調査や設計を行うということで、市民の皆さんとコミュニケーションを取りながら進めていくことを希望いたします。
 安全で快適な都市生活の充実において、特に、江別の顔づくり事業のうち鉄道高架事業については、日に日に形ができていることを評価したいと思います。今後は、市民説明に一層のご努力をいただくとともに、市民の皆さんにもご理解いただきながら、早期の事業推進を要望いたします。
 江別駅こせん人道橋の老朽化に伴う整備については、平成18年からの地元自治会の要望であり、今般、関係する箇所が市道路線に認定されたほか、新年度において、地質調査に着手するなど、早期の完成に向けてご努力願いたいと思います。
 子どもの可能性を伸ばす教育の充実では、少子化が進む中における学校の統廃合の在り方や安心できる耐震化事業など環境整備等の速やかな対応のほか、社会や市民が私たちの宝である子供たちをみんなで育てようとする意識をもっと持とうではないかと思います。いじめ、不登校、親子関係の希薄さが目立つ今日このごろですが、学校現場の皆さんの一層の奮起をお願いして、この項目を終わります。
 最後に、市民のための予算であります。パブリックコメントを実施し、市民意見を反映した手法については、評価するところであります。若干懸念する点は、今回の予算は、臨時財政対策債で賄った財源を未来への投資に使えるのかといったことを意識しながら、自主財源のかん養や収納率の向上を進めるほか、税源確保や政策立案、各種事業を進めるための職員の能力向上、税の不公平感のふっしょく、市民の納税意識と参加意識の向上などを図るため、大胆に事業を進めることが肝要であり、これらについては、一歩も立ち止まることはできないものであります。
 終わりに、もう一点申し上げます。
 自治体病院の問題についてであります。当市においても、市立病院の経営健全化に向け、一般会計からの繰出金を予算措置しておりますが、これらの課題を早期に解決するためには、医師をはじめ病院スタッフのご努力に敬意を表するとともに、今後、更に市職員全体で協力をしていただけますようお願いいたします。
 以上のことから、厳しい中にも希望の持てる住んで良かったまちづくりの構築に限りなく進んでいることを評価し、議案第17号 平成22年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論といたします。

議長(坂下博幸君)

 ほかに討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第17号を起立により採決いたします。
 議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、陳情第3号 「長寿祝金」制度の存続を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

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