平成21年第4回江別市議会会議録（第1号）平成21年11月26日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第9号
議長（坂下博幸君）
日程第7ないし第12 認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成20年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成20年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（齊藤佐知子君）
ただいま議題となりました平成20年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものでありますが、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、市営住宅使用料に係る悪質滞納世帯への対応と法的措置の必要性についての質疑があり、答弁では、悪質ケースの判断に当たっては、個々の収入状況や生活実態など様々な観点から総合的に判断すべきものであるが、負担の公平性や享受すべき福祉の公平性を考慮しても、なおかつ悪質と考えられる場合には、他市の事例などを参考に、法的措置を検討する必要があると述べられております。
また、雇用創造促進事業におけるエフズフェスタの事業効果を踏まえた今後のイベント等の開催についての質疑には、エフズフェスタは、環境、農業、食、文化の四つのテーマを中心に、江別市の持つ様々な地域資源を生かしながら第6次産業の創出による地域再生を目的に開催したもので、地元産の農産物や加工品を販売するほか、グルメコーナーを設けるなど、市内のみならず市外からも多くの参加者を得ることができた。同事業の終了後も他の事業により、さらなる起業化に向け鋭意取り組んでいるところであるが、関係者と協議しながら次回の開催を検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、江別の顔づくり事業、商工業活性化事業、有害鳥獣駆除助成事業、中小企業の緊急保証制度などに関する質疑がありました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、市内の学校における普通救命講習の受講状況等についての質疑があり、答弁では、中学校で授業の一環として講習を実施しているほか、高校では、授業に加えクラブ活動にも取り入れるなど、昨年度は、延べ690名が受講し、全受講者に占める10代の割合が非常に高い状況にある。今後は、関係機関を通じて引き続き救命救急の重要性を認識してもらえるよう受講を働き掛けるほか、受講率が低い教職員についても、受講率を上げるため、年2回実施している講習日に予備日を設けるなど、多くの教職員が受講しやすい体制を整えていきたいと述べられております。
また、乳幼児虐待予防支援事業における虐待予防の取り組みに関する質疑に対しては、相談や通報をただ待つのではなく、保健師が第1子出産後の世帯を訪問し、話を聞く中で得られた情報を基に、他の所管課とも連携しながら市を挙げて取り組んでいる。これらの事業や健診の機会を通じて、多くの保護者と接触しているものの、すべての保護者と接触することは困難なことから、未接触者に対しては、文書通知や電話によるアプローチのほか、直接自宅を訪問するなど、世帯状況の把握に努めているとの答弁がありました。
このほか、ごみ収集に係る人員体制、市民相談事業、家庭児童相談事業、保育料の未納状況、生活扶助自立助長支援事業などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管では、市内小中学校における児童生徒用図書の蔵書率に関する質疑があり、答弁では、児童生徒の増減による学級数変動のほか、古くなった図書の廃棄に伴う一時的な蔵書率の低下など、蔵書率のみで学校図書館の充実度を測れない側面もあるが、情報図書館が派遣する学校司書等から適切なアドバイスを受け、図書の購入・廃棄を計画的に進める中で、さらなる学校図書環境の整備を進めたいと述べられております。
また、市民活動団体支援事業における市民団体の活動状況に関する質疑には、市民活動センターを核として、市民活動を活性化させる各種事業を実施したほか、協働のまちづくりを進めるため、公募型補助制度を活用し、子供の健全育成を目的とした子育てワークショップやまちの美化に対する取り組みなどへの支援を行った。当該事業は、市民団体のニーズも高く、協働のまちづくりの実現には必要不可欠であると認識していることから、今後は、各団体がより利用しやすくなるような工夫をしていきたいとの答弁がありました。
さらに、入湯税の調定件数及び対象となる日帰り入浴施設利用者数についての質疑に対する答弁では、入湯税は、毎月15日までに前月分を申告していただくこととしているが、平成20年度における入湯税の納税義務者数は約6万4,000人、そのうち日帰り入浴利用者数は約5万8,000人で、申告書によると平日で160人から170人程度、土日で200人以上、月平均ではおおむね4,000人から5,000人となっていると述べられています。
このほか、学校給食事業、特別支援教育推進事業、ホームページ拡充事業、地域防災力向上支援事業、職員研修事業などに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、国の税制改正等に伴う新たな負担や世界的な景気後退もあいまって、市民の生活は大きな不安の中に置かれており、暮らしを守り、福祉の増進を図るという自治体の役割が一層求められている。生活保護の申請受理率が4割台にとどまっているほか、市営住宅の老朽化や狭あい化の問題など、多くの課題が山積する中で、多額の事業費負担を伴う江別の顔づくり事業が進められているが、周辺地域に限定したものではなく、市内経済全体が活性化されるよう計画の細部にわたるまで市民の意見を反映させるべきと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、リーマンショックに端を発した世界的な景気の低迷を受けて、当市においても、市民税やたばこ税など税収全般が減少したが、歳出では、扶助費が増加しながらも限られた資源の集約化を図るなど節減に努めた結果、最終的に黒字決算としたことを評価する。今後も、厳しい財政状況下にあり大幅な歳入増が見込めない中で、自主財源の強化が求められるが、市民が納税しやすい環境整備や徴収体制を強化することによって収納率の向上に努め、さらなる歳入の確保を図るほか、堅実な施策の実行により歳出抑制を期待すると述べられております。
また、同じく認定する立場の別の委員からは、雇用対策や中小企業に対する支援など、国が打ち出す事業を積極的に進めたほか、市の重点施策として取り組んだ事業に効果が見られ、行政が一丸となって市内経済の悪化に歯止めを掛けるべく各種の施策を実施したことを評価する。依然として、依存財源に頼らざるを得ない財源構造であるが、今後の経済・財政改革や地方分権の推進には、財政基盤の確保が不可欠であることから、市税の収納率を高め、公平・透明な行政運営に努められることを期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、後期高齢者医療制度の創設や退職者医療制度の廃止など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化する中、国民健康保険制度は、加入者の多くを低所得者が占めるなど、財政基盤がぜい弱であることは否めない。地域の医療保険として充実させるためには、市民負担を軽減すべく現状を見極める必要があり、年々増加傾向にある国保資格証明書や短期証の発行についても、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする国民健康保険法の趣旨にかんがみ、発行すべきではないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、景気・雇用状況の悪化で市民生活は厳しさを増し、国民健康保険税の滞納世帯や国保資格証明書等の発行件数が増加傾向にあるが、個々の事情を考慮し分割納付にも応じるなど、必要最小限の発行にとどめる努力をされている。今後も、税負担の公平性を保つためには必要な措置と考えることから、滞納対策の改善を求めるとともに、地域に根ざした保険事業として、さらなる安定運営に努められることを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、被保険者のほぼ半数に当たる53.9％が保険料の軽減対象となっていることからも分かるように、経済力のない高齢者へ保険料負担が求められているほか、病気がちな高齢者からも保険証を取り上げ、資格証明書の発行を認めているなど、制度自体に根本的な問題がある。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、負担増を強いるものであることから、高齢者を守るべき自治体の役割として不十分であると述べられています。
一方、認定する立場の委員からは、制度の見直しや保険料の激変緩和措置の延長など、制度に混乱が見られる中、市民への説明や周知に尽力し、大きな混乱を生じさせることなく着実に運営してきたことを評価する。後期高齢者医療制度については、存続・廃止を含め様々な議論がなされているが、今後も、国の動向を見極めながら早急な情報の把握に努めるとともに、引き続き制度の周知を図り、個々の生活実態に即した相談体制の強化を求めると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護保険法の改正により、軽度介護者のサービスが制限されたほか、食費・居住費の自己負担化や介護報酬の引下げなど、利用者の生活のみならず事業者の経営を圧迫することがきぐされる。市として、保険料の独自減免制度を実施していることは評価に値するが、通所サービスにおける食費軽減など、従来から求められている独自軽減策を検討すべきであり、介護が必要な多くの高齢者の生活実態を反映した施策が不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、要支援・要介護認定者数が前年度に比べ4.7％増加した一方で、介護・予防サービス等の利用が当初の予測を下回ったことから、3億3,800万円余の不用額が生じているが、介護保険制度やその利用方法等が広く市民に理解され、制度そのものが定着してきたと理解する。今後も、高齢化が進み、介護が必要な高齢者が増加していくものと思われるが、必要とされる介護サービスを把握し、健全な制度運用に努められることを要望すると述べられております。
なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第7号の後期高齢者医療特別会計及び認定第8号の介護保険特別会計は、それぞれ賛成多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第9号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定6件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（坂下博幸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成20年度は、三好市長就任後、初めての本格予算に対する決算であります。
財政規模については、歳入歳出ともに前年度並みの決算になっています。形式収支、実質収支、単年度収支ともに黒字決算で、実質単年度収支は4億7,594万1,000円と順調な財政運営を示しています。
2008年は、アメリカに端を発した金融危機が世界的規模で進行し、輸出を中心に成長してきた日本は、大きな影響を受け、格差拡大や雇用問題にも波及し、グローバル化に対応した構造改革が国民から否定されたことが衆議院議員総選挙の結果にも表れました。
日本共産党は、新政権の下で積極的な政策提言を行います。一つに、良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点を正す。二つに、財界中心、軍事同盟中心という日本の政治のゆがみを大本から正し、国民が主人公の新しい日本を目指すことに取り組む決意をしているところです。
平成20年度決算は、平成20年4月1日から施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率の算定が求められましたが、実質公債費比率、将来負担比率のいずれにおいても、基準を超えず、国から指導やせんさくを受けることなく財政運営ができる状況であるとの結果でありました。
市債の状況を見ても、平成14年度以降は、借入額より返済額の方が大きく、市債残高も順調に減少しています。総務部財務室財政課では、今後の財政見通しとして、現行の仕組みでは、平成22年度で約5億4,000万円、平成23年度で約12億4,000万円、平成24年度で約17億9,000万円の収支不足を予測しています。これらの財政試算は、江別市の財政運営が今後一層厳しくなり、福祉や暮らしの予算については、市民の要望にこたえられないかのように映ります。
一方、平成20年度決算では、学校施設整備の計画的な耐震改修工事、保育料の抑制、大麻駅周辺のバリアフリー化、妊産婦健康診査への助成、市立病院で行う救急医療に対する繰出金の増額など、評価できる施策もあります。
次に、不認定とする理由を申し上げます。
一つには、職員の定数管理についてです。
江別市の職員数は、人口比で見ても極端に少なく、財政課の資料によると、人件費は歳出総額の約18％で、市民1人当たりでは5万5,694円と、石狩管内の他市と比較しても1万5,000円以上低くなっています。
新規採用についても、この間、退職者数に満たない人数であり、これを補っているのは、非正規職員である臨時・非常勤職員であります。
正職員の待遇改善も必要ですが、過重な責任や業務範囲の拡大等によりストレスがたまっており、病気休職の半数以上がメンタル・ヘルスによるものであることからも、余裕を持って仕事に取り組むためには、最低でも退職者数を上回る新規採用者数とすべきであります。
特に、介護保険、生活保護などの福祉分野や国民健康保険等市民サービスの向上のため、日常的に市民対応がある部署に正職員を多く配置するほか、不況を反映し各種手数料及び税などの滞納が増える中、収納を担当する職員が頑張っていますが、滞納者に対しては解決に向け最善の手立てを講じ、滞納者が納得・同意する中で生活を立て直し、自立を後押しするためにも正職員の増員が必要であります。
二つには、江別の顔づくり事業についてです。
連続立体交差事業は、目に見えて鉄道高架工事が進んでいますが、日本共産党議員団は、従来から江別の顔づくり事業については、一貫して見直し、凍結を主張しているところです。
現在、政権交代に伴い、公共事業の見直しが検討されておりますが、今後の事業認可も危ぶまれる中、8丁目通りの拡幅により商業活性化につながるのか。また、野幌駅南側の土地区画整理事業、新鉄東線道路、交流施設建設など費用対効果から見ても再検討を求められることが予想されます。住んで良かった、住み続けたくなるまちづくりのためにも、地域住民をはじめ、各層からの市民の声を聞き、再検討すべきと考えるものです。
三つには、福祉施策についてです。
地方自治体が一番力を入れなければならない福祉については、市独自の上乗せ事業がほとんどなく、若干の上乗せも他市が行っているのと同程度であります。福祉除雪の自己負担軽減、おむつが必要な乳幼児や寝たきり高齢者に対する有料ごみ袋の助成、精神障がい者への交通費助成、福祉灯油制度の拡充、ふれあい入浴デー事業の拡大など、暮らしや福祉に関する施策に消極的であります。
今後の課題として、小規模修繕等契約希望者登録制度の事業費上限額の拡大、学校耐震化事業の一層の促進、郷土資料館、セラミックアートセンター及び体育施設など公共施設を利用する小中学校の児童生徒に対する無料開放のほか、各種ワクチン接種に対する助成、農業者の担い手育成や後継者対策の充実などについても、今後の予算に反映されることを期待するものです。
以上を述べ、平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
平成20年秋以降の金融危機とそれに伴う雇用の悪化は、百年に一度の経済危機と言われております。
日本人にとって、年越しや正月などには特別な思いがありますが、平成20年の年末から翌年に掛けて行われた大量の派遣切りや雇い止めにより日比谷公園に開設された年越し派遣村のニュースは社会問題となりました。
国としても、緊急に手立てを講じる中、平成20年10月に第1次補正予算、平成21年1月に第2次補正予算が組まれ、中小企業への支援をはじめ、生活者支援、雇用対策、地域活性化策が次々に打ち出された中での江別市の決算です。
平成20年度の歳入の決算額は、自主財源の市税が歳入の32.8％を占め、収入済額は、前年度比0.2％減の126億7,067万3,867円、不納欠損額は、バブル期の不納欠損額が年々減少したことにより、前年度比40.3％減の総額7,034万1,877円、収入未済額は、前年度比4.2％増の9億4,921万7,295円が次年度への繰越しとなりました。
次に、歳入の24.5％を占める依存財源の地方交付税は、地方再生対策費の新設により1.1％の増となり、諸収入は、中小企業振興資金貸付金償還金等の収入増により増加しております。
歳出の決算額は、歳出の2番目を占める民生費が80億5,600万3,101円で前年度比10.7％の増、教育費が23億5,888万2,329円で同7.4％の増、公債費が50億8,489万3,500円で同2.5％の増となりました。利子の高い償還分については、国の事業である公的資金補償金免除繰上償還制度を利用し、将来にわたり約4,000万円の利子が軽減されました。
歳出の28％を超え、106億9,822万5,595円の総務費は3.7％の減、衛生費は5.8％の減、農林水産業費は、国の土地改良事業の完了による償還分の元金返済を実施した平成19年度に比べ、52.8％の減となりました。
その結果、一般会計は、歳入決算額386億3,802万6,374円、歳出決算額380億8,750万3,783円、翌年度に繰り越すべき財源8,538万6,000円を差し引いた実質収入額は4億6,513万6,591円の黒字決算となりました。
次に、具体的な事業について述べます。
ブランド化支援事業においては、平成20年度で良品質小麦安定確保対策基金負担金の積立て期間が終了しましたが、改めて種子農家への支援が検討されるとのことでした。
都市と農村交流事業では、平成20年度の農産物直売所での交流について、スタンプラリーやマップ作成への助成を通して、人的交流を盛んにし、江別市の農産物の消費拡大と生産者の所得拡大につなげる必要があると思います。
昨年10月には、中小企業の資金繰りを支援する国の緊急保証制度が始まり、全業種の約85％が対象となりました。江別市では、特定中小企業者の認定件数が平成19年度の19件から平成20年度は285件、同じく融資実績は13件から152件となり、総額22億3,520万円の北海道経営安定化資金を利用しております。積極的に国の支援策に係る情報を集め、中小企業の健全な運営がなされるための援助を続けていく必要に迫られています。
高齢者・身障者世帯緊急通報システムについては、平成21年9月現在の設置数が439台、現在の待機者数は平成16年度以降の申請分を含め58世帯、平成20年度の申請者も35世帯に上っています。耐用年数が5年から7年程度であるため、順次更新も必要になりますが、待機している高齢者や障がい者に対する連絡等にも配慮を望みます。
特定健診については、平成20年度から始まりましたが、受診者数が3,130人、受診率は他の検診と併せて受診したものを含めて16.2％にとどまっており、更に受診率を向上させるために工夫し、市民一人ひとりに健康増進を働き掛け、予防に対する取り組みを推進していくことが望まれます。
新規で実施されました母子家庭高等技能訓練促進事業については、相談者に対し、より丁寧な紹介や説明をするなど、自立の一助となるような対応を望みます。
市営住宅の環境改善では、あけぼの団地の有効活用に向けた努力が必要と考えられます。空き家の解消はもちろんですが、入居する市民の立場に立った施設の改修が望まれます。
また、市営住宅使用料の滞納状況では、平成20年度の収入未済額が2,925万9,625円となっており、そのうち12か月以上の滞納が54件で約2,500万円に上るなど、税の公平性の観点からも新たな徴収方法について検討が必要だと思われます。
平成20年度に国の補助により実施された就労支援員の配置は、自立に向けた的確なアドバイスにより、9件の就労に結び付きましたが、今後も、就労支援事業の拡大が必要とされています。
地域防災力向上支援事業では、平成20年度に災害用毛布を500枚購入したことにより、備蓄総数が2,300枚となり、市内5か所で備蓄しているとのことですが、今後も、さらなる備蓄に努め、災害に強いまちづくりを目指していく必要があります。
特別支援教育推進事業では、特別支援教育補助員10名が学校に配置され、平成19年度より該当児童生徒への指導や支援を手厚くできたことにより、成果が上がったと評価できますが、学校現場では、いまだに人手不足の状況が続いており、さらなる人的支援が強く求められています。
また、特別支援学級生活介助事業では、生活介助員が平成19年度の14人から平成20年度に19人へ拡充されるなど、年々人的支援の拡充に努力していることを高く評価しますが、平成20年度で特別支援学級が25学級あり、今後も更に増加することが予想されることから、さらなる充足についても期待いたします。
子どものための読書環境整備事業では、図書館派遣司書が2名に増員され、小中学校の学校図書館事業と合わせて、人がいる図書館づくり、図書の廃棄におけるアドバイスや総合学習の時間で使用する資料収集のほか、父母を巻き込んだボランティア活動の拡大に向けた成果が現れ、評価するところです。
以上、決算特別委員会での討論に基づき述べました。
重点施策として取り組まれた事業に効果が見られ、実質収支が黒字決算となったことや、行政が一丸となって市内経済の悪化に歯止めを掛けようと行政改革に努められたことは評価できます。
最終的に、依存財源に頼らざるを得ない財源構成ですが、今後の行財政改革や地方分権を推進するためには、財政基盤の確保が不可欠です。
今後、市税の収納率を高め、公平な行政運営を進めていくための努力に期待し、認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
赤坂伸一君
認定第4号 平成20年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成20年度は、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気・経済情勢の低迷の影響を大きく受け、国の税収悪化や国債の発行など緊縮財政下で予算が執行されたところであります。
特に、地方活性化のために地方再生対策費が創設され、地方税や地方交付税に一定の財源が確保された上で執行されましたが、市民税、たばこ税など税収全般が減収となり、雇用・格差解消や市民の生活安定対策においても厳しい面があったと言えます。
歳出の主な事業では、景気と雇用対策として資金融資の拡大や雇用環境の創出などが措置されたほか、安心して子供を生み育てるための環境整備や生涯を通じた市民の健康づくりなどへ支援がなされたところであります。
また、江別の顔づくり事業では、第1期の中間年として、鉄道高架などの連続立体交差事業、中原通りをはじめとする街路事業、及び仮換地指定に向け野幌駅北側の土地区画整理事業などが的確に進められております。また、地域防災力の向上策、住環境及び快適都市に向けた生活路線の整備のほか、除排雪事業などが実施されたところです。
教育環境では、学校改修事業や耐震化事業のほか、小学生の英語教育の充実やモデル事業による学習支援活動が進められ、特に、全小中学校へＡＥＤを設置したことにより、人命救助の迅速な対応につながったことなどが大きく評価されており、引き続き関係者に対する講習機会の拡大を期待するものであります。
極めて重要な事項である他会計への支援では、市立病院をはじめとする企業会計、国民健康保険や後期高齢者医療など特別会計に45億5,500万円余の繰り出しが行われたところです。
特に、厳しい経営状況にある病院事業については、医師や看護師の確保のため24時間体制の院内保育所が整備されたほか、市民が安心して受診できる診療・救急体制の充実、内科病棟の再開や産科体制の整備、バスの乗り入れやクレジットカードによる支払などが進められ、一般会計からの繰出額も増額され、評価するものです。専門医の確保と経営健全化は最大の課題でありますが、厳しい経営環境にあって、病院長をはじめ関係者が一丸となって努力されるとともに、一般会計からのさらなる支援を期待するものです。
以上、歳出では、義務的経費である扶助費が年々増加する中で、地方債の繰上償還と金利の圧縮を進めたことから、残高が前年度比6.0％減の375億9,869万円余に縮減され、限られた財源での資源の重点化と集中により、各施策が実施されたところです。
この結果、歳入総額では、前年度比1.5％減の386億3,800万円余り、歳出全体では、前年度比1.8％減の380億8,750万円余りで、実質収支で4億6,513万円余りの黒字決算としたことは評価できます。
しかしながら、第5次江別市総合計画に基づく六つの政策を進めるためには、依然として、財源の壁は厚いものがあると認識いたします。
特に、市民税、国民健康保険税、医療費及び使用料などの滞納総額が江別市全体で約25億円に上ることから、仮に25億円があればあれもこれもやれるということになり、収入の的確な確保が課題と言えます。日曜日や夜間の納税窓口開設や電話相談体制とともに収入確保につながる調査や適切な措置に努められてきたところですが、より一層の充実と体制強化を期待するものです。
また、職員1人当たりの担当件数が増加しており、それに伴い対応時間や事務作業など業務量が増える中、職員間で情報を共有し、チームワークで成果を上げている面は評価しますが、職員の健康に配慮した職場環境づくりや人員体制の整備が急務と考えます。
引き続き、さらなる税源の確保と施策の厳選のほか、雇用確保などに期待して、認定の立場の討論とします。
以上です。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第5号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成20年度の国民健康保険事業は、後期高齢者医療制度創設による被保険者の移行や退職者医療制度の廃止に伴う65歳以上の退職被保険者の一般被保険者への移行など、制度変更により、加入世帯数、被保険者数及び構成内訳などに大きな変化が生じた下で運営されました。
この影響を受け、平成20年度の国民健康保険加入世帯数は前年度比で約21％減少し、1万7,625世帯となり、被保険者数は約25％減の2万9,680人となっています。決算額では、歳入が約120億1,387万2,000円、歳出が約113億7,417万1,000円で、歳入歳出差引きが約6億3,970万1,000円の黒字決算となっていますが、過年度精算により、黒字額は相当程度縮小される見込みとのことであります。
また、国民健康保険税に関して、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、後期高齢者支援金等課税額が税の算定区分に加えられたことや、賦課限度額が引き上げられたことなどは、国民健康保険加入者にも大きな影響を与えています。
後期高齢者医療制度の創設は、当市の国民健康保険制度に財政面でより厳しい状況をもたらしていると言え、制度そのものに問題があると指摘せざるを得ません。
同時に、この間、国民健康保険法の改正や収納率向上対策が強化される下で、被保険者資格証明書の発行が増え続けているという問題がありますが、国民健康保険加入世帯の15.9％に当たる2,763世帯が滞納世帯となっており、152世帯に対して資格証明書が発行されております。
また、資格証明書が交付された世帯の所得状況は、所得なしが50％で76世帯、100万円未満が17％で26世帯、100万円以上200万円未満が24％で37世帯と所得が200万円未満の世帯が全体の91％を占めているとのことです。このことは、生活そのものが厳しい状況にあることを示しています。
国民健康保険制度は、国民皆保険を保障する重要な制度であり、社会保障、国民保健の向上に寄与するための制度であることからも、資格証明書の発行はすべきではありません。言うまでもなく、国民健康保険の加入者は低所得世帯が圧倒的に多くを占めており、財政基盤がぜい弱な制度であります。だからこそ、地域の公的医療保険制度として充実させていくためには、国に対し国庫負担金の引上げを更に強く求めることのほか、市として、この実態を見極め、一般会計からの繰入れも更に検討し、負担の軽減を図ることが求められます。
以上のことから、認定第5号について不認定とすべきことを申し上げ、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、認定第5号 平成20年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、決算特別委員長の審査結果報告のとおり、認定すべき立場で討論をいたします。
平成20年4月から、後期高齢者医療制度が創設され、退職者医療制度廃止などの制度変更により、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ移行することになりました。
その結果、平成20年度の加入世帯数は21.2％の減で、被保険者数も25.1％の減となり、江別市における国民健康保険の加入率は24.3％とほぼ4人に1人の割合となりました。
平成20年度は、70歳以上の被保険者の負担軽減による保険給付費の減や後期高齢者支援金の創設など制度改正が行われたほか、特定健診や特定保健指導など生活習慣病の予防とともに短期人間ドック等が適正に行われたところであります。
歳入では、制度改革に伴う被保険者数の減少から、国民健康保険税は対前年度比22.4％の減となり、収支では6億3,900万円余の黒字となりましたが、前期高齢者交付金3億9,000万円余を後年次に返還しなければならないほか、加入者のうち老人保健の割合が高かったことや前年度繰越金を考慮すると、極めてぜい弱な財政基盤であります。
さらに、滞納繰越額が14億2,000万円余に上り、平成19年度と比較して滞納世帯の割合や短期証・資格証明書の交付数も増加しております。
今日の景気や雇用状況などの影響もあって、収納率の改善には厳しいものがありますが、より一層のきめ細かい対応に期待するところでございます。
滞納者に対しては、生活困窮に至った個々の事情を考慮しながら相談体制を充実させ、夜間や日曜納税窓口の開設、電話相談など、一定の努力がなされていると言えます。
資格証明書発行世帯においても、世帯状況に応じて分割納付などの相談に応じているとのことで、その努力を評価するとともに、負担の公平性を保つためには必要な措置であり、やむを得ないものと考えられます。
今後も、様々な手段で収納体制を充実させるほか、生活困窮世帯に対する相談体制も充実させることで、滞納対策に一層の改善を期待いたします。
以上、厳しい状況下にあっても、地域保険として引き続き安定した運営に努力されるよう期待いたしまして、討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
後期高齢者医療特別会計は、北海道後期高齢者医療広域連合によって制度が運営された下での歳入歳出決算であり、形式上の会計審査書類については問題ありません。
後期高齢者医療制度は、国民健康保険や介護保険のように、一自治体の判断で保険料を決めることができない制度でありますが、これは、2006年に、自民・公明連立政権が強行した医療制度改革法案により導入されたものであります。制度が始まった2008年から、うば捨て山の医療制度であるとして国民の怒りは頂点に達し、2008年6月の国会では、日本共産党や民主党などが廃止法案を提出し、参議院で可決されました。
この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や他の健康保険から切り離し、高齢者の医療費を抑制することが目的ですが、財界や大企業の要求に沿って実施されたものであります。
従来の制度との大きな違いは、年金額が月1万5,000円以上の人は、保険料が年金から天引きされるほか、扶養家族として被用者保険に加入している人は、今までは本人が直接保険料を支払うことはありませんでしたが、この制度では、一人ひとりが保険料を払わなければならないことであります。
国民の怒りの最大の原因は、75歳以上の人を他の医療保険から切り離し、医療内容に格差を付ける差別医療であり、老人保健制度では、保険証の取上げは禁止されていましたが、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すると保険証を取り上げることも可能になってしまいました。
後期高齢者医療制度は、高齢者の命を脅かし、高齢化率が上がれば一層負担増につながる制度であり、2年に一度の保険料改定では、引き上げざるを得ないシステムになっております。新聞報道によると、2010年度は10％前後の引上げが予想されているとのことであります。
日本共産党は、そもそも後期高齢者医療制度に反対の立場であり、今すぐに廃止を求めている政党であります。また、党のマニフェストでも、医療費については、その第一歩として、就学前の子供と75歳以上の方の医療費無料化を目指しているところであります。
以上の理由を述べ、不認定の討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
高間専逸君
認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化の進行や医療費の増加など、医療を取り巻く環境の変化を背景とし、高齢者と現役世代の負担や世代間の公平性を確保するほか、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を維持可能なものとするため、超高齢化社会を展望した新たな医療制度として、平成20年4月にこれまでの老人保健制度に代わり創設されました。
この制度は、75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳から74歳までの方を被保険者とし、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付等の窓口業務を行うものとされ、当市における被保険者は1万2,416人であります。
平成20年度の決算状況は、歳入総額が約11億1,485万1,000円で、そのうち保険料が約9億1,262万2,000円、特別徴収保険料が約5億9,623万8,000円、普通徴収保険料が約3億1,638万4,000円であり、収納率は合わせて現年度分で98.8％となっております。
一方、歳出は、後期高齢者広域連合納付金が約10億9,706万8,000円、総務費が約1,382万9,000円で、総額は約11億1,089万7,000円となり、歳入歳出差引き395万4,000円が次年度に繰越しとなっております。
後期高齢者医療制度では、加入者全員が保険料を個人単位で納める仕組みとなっていることから、これまで保険料の負担がなかった子供等の社会保険等に被扶養者として加入していた対象者には、新たな保険料負担が生じるため、激変緩和措置として、平成20年4月から9月までの半年間は保険料を全額免除し、10月から翌年3月までの期間においては均等割額の9割軽減がなされたものの、制度そのものへの厳しい議論が生じ、制度の見直しや激変緩和措置の延長など、制度運営に混乱が見られました。そのような中で、市民への説明や周知に職員が尽力され、本会計に特別な混乱を生じさせることなく着実に運営されたことは評価するものであります。
後期高齢者医療制度は、存続、廃止を含め、現在も議論がなされておりますが、これらの動向を見据え、市民生活に混乱を生じさせぬよう早急な情報の把握、対応が取れるような体制づくりにさらなる努力を求めるほか、当面は現制度が存続することから、市民周知の継続、個々の生活に即した相談体制の強化及び収納確保の促進を求め、認定第7号 平成20年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成20年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第8号 平成20年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
本会計の決算状況は、歳入総額が約60億5,045万5,000円、歳出総額では約59億3,062万6,000円となり、歳入歳出差引き約1億1,982万9,000円の残額が生じる結果となっています。
特に、歳出については、約3億3,824万5,000円の不用額が生じており、その主な要因として、利用の伸び率が予測よりも低かったとされています。
平成20年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度に当たり、改正された介護保険法の下で、軽度介護者へのサービス制限、食費や居住費の自己負担化、介護報酬の引下げなど、利用者だけではなく事業者にも影響が出ていると言えます。
サービスの利用については、第1号被保険者数の伸びに対し認定率の伸びはわずかなものであったほか、認定者数に対する利用率では、介護予防重視と言われながら要支援の方たちが68.6％、要介護の方たちが86.6％と、要支援の方たちの利用率は要介護の方たちに比べ20ポイント程度低い実態となっています。
サービス別では、訪問介護の利用減少が顕著であり、単独で事業を行う事業所の経営状態がきぐされるところです。
特別養護老人ホームの待機者については、要介護度の高い高齢者の在宅待機が他の施設への入所等により減少している感もありますが、本人の費用負担の面からも安心して入所できる特別養護老人ホームへの要望は大きくなっています。
また、グループホーム等の利用が増加する中で、それぞれの施設におけるケアの質や安全管理の状況について、行政側からの指導・監督が重要となってきていますが、そのためには人員体制の充実が求められます。
第3期の保険料負担については、この間の税制改正等によって、所得が増えない一方で税負担が増え、さらに連動して介護保険料等の負担が増えるなど、雪だるま式に各種の負担が増大したことは、殊の外、高齢者にとって深刻な問題となりました。
介護保険料の算定基準となる住民税については、非課税世帯の割合が平成17年度の約72％に対し、平成18年度から平成20年度は約63％となり、多くの方が非課税から課税に移行したことが見て取れます。
市では、平成20年度においても、負担軽減のための激変緩和措置として、第4段階と第5段階の保険料率の細分化を行いましたが、それでも負担増は避けられません。
市として独自の減免制度を実施し、対象者が増えていることは評価するところですが、その補てん財源は、国の通知により、介護保険特別会計からきょ出することになっているとのことであります。介護保険事業の保険者は自治体であることから、独自施策については市の裁量に任されるべきであり、国が干渉するべきではありません。
さらに、以前から求められている社会福祉法人等利用者負担減免助成事業の対象拡大による支援や通所サービスにおける食費軽減など、自治体独自の支援策を検討すべきであります。
以上、高齢者の生活を支える制度として、その実態を反映させた施策が不十分であることを指摘し、不認定の立場での討論といたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
林かづき君
認定第8号 平成20年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、討論に参加します。
本会計における平成20年度決算は、第3期介護保険事業計画の最終年度として、計画期間内に予防重視型システムへの転換を図り、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指してきたものであります。
介護保険特別会計の決算状況は、歳入総額では前年度比5.1％増の約60億5,045万5,000円、歳出総額では前年度比5.2％増の約59億3,062万6,000円となり、歳入歳出差引き残額の約1億1,982万9,000円は翌年度に繰り越しております。
歳入のうち介護保険料は、公的年金からの保険料徴収である特別徴収調定額は約10億3,244万7,000円、納付書あるいは口座振替による普通徴収調定額は約1億2,124万1,000円であり、現年度分の収納率は合わせて98.8％を確保しました。第1号被保険者数については、前年度比3.4％増の2万5,992名となっております。
歳出では、全体の93.9％を占める介護給付並びに予防給付などの保険給付費として約55億6,838万6,000円となっております。
地域支援事業費は、介護予防事業、地域包括支援センターの運営経費など包括的支援事業に対して約9,714万9,000円となっております。
江別市独自の減免制度については、減免件数が前年度比14.1％増の210件でした。
在宅での介護施設入所待機者数については、全体で141名おり、そのうち要介護度4又は5の方が43名もおられるとのことです。
また、要支援及び要介護認定者数が4,334名と前年度比4.7％の増となっておりますが、利用の伸びが想定していたよりも低かったことなどにより、不用額を生じております。
これは、平成12年度に始まった介護保険制度が9年目を迎え、制度の内容や利用などに対する市民の理解が拡大し、制度そのものが定着されつつあると理解しております。
被保険者の信頼と期待にこたえるため、介護予防サービスや地域密着型サービスの推進のほか、要介護者のニーズに応じた支援やサービスの提供に努力されていることを評価いたします。
一方で、さきに挙げました地域支援事業費における介護予防事業費の割合が約4分の1となっていることから、今後は、特定高齢者施策の充実・工夫、地域包括支援センターを窓口として各医療機関や介護サービス事業所などと密に連携を取りながら、円滑なサービスの提供に結び付くよう進められることを期待いたします。
当市では、平成20年10月に、65歳以上の人口割合が20％を超え、今後、ますます介護保険制度の被保険者数が増加していくものと考えられますが、必要とする介護や支援を適切に行う制度の運用に期待し、本決算につきましては、認定すべきものといたします。
議長（坂下博幸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第8号を起立により採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成20年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第9号 平成20年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第9号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第9号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時05分 休憩
午後1時09分 再開
