平成21年第4回江別市議会会議録（第1号）平成21年11月26日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、角田議員、宮川議員を指名いたします。
会期の決定
議長（坂下博幸君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月14日までの19日間とし、27日から29日まで、及び12月1日から7日まで、並びに11日から13日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
堀内進議員は、去る11月12日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の極みに耐えません。ここに謹んでご報告を申し上げます。
その他については、事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
堀内進議員逝去に対する追悼演説
議長（坂下博幸君）
日程第4 三角芳明議員より、堀内進議員の逝去を悼み、弔意を表すため、発言の申し出がありますので、これを許します。
三角芳明君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、去る11月12日逝去されました故堀内進議員の急逝を悼み、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。
平成19年に、多くの市民の信頼と負託を受け、江別市議会議員に初当選し、卓越した見識と熱誠を持ち、ご自身に与えられた使命を達成するため、はつらつとしたお姿で議会活動に臨んでおられた堀内さん。本日、第4回定例会の開会に当たり、議席にあなたのお姿を見ることができず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。
あなたは、実直かつ温厚寡黙な人柄で、仕事に対する責任感は人一倍強く、この間、議会運営委員会、経済建設常任委員会に所属され、任期の前半においては、経済建設常任委員会の副委員長として重責を担われ、委員長を補佐し重要案件を取りまとめるなど、非凡な才腕を発揮し市政進展に多大な貢献をしてこられました。
顧みますれば、昨年9月の定例会一般質問でこの演壇に立たれ、ご出身の夕張市の財政破たんに伴う現状を憂い、ご自身の高校球児としての経歴を交えながら江別市職員の夕張市への派遣を熱く訴えられていた勇姿が今でも脳裏に焼き付いております。
一昨年行われた所管委員会先進地行政調査では、意欲的に各地を見て回り、用意周到に質問事項をまとめられ、質問しておられました。また、調査の合間には、高校時代の野球の思い出や社会に出てからの様々な出来事を語り合ったほか、あなたはお酒を飲まれないため、おいしそうに郷土料理を楽しみながら時を忘れて話していたことが昨日のように思い出されます。
昨年5月の先進都市議会運営調査の際には、微熱があり、体調が思わしくない中、風邪かなと言いながらも、皆に心配を掛けまいと気丈に振る舞っておられました。翌月に、病気が見付かったと聞き、今振り返ってみると、あのとき既に病魔に侵されていたのかと思い、悲しみに絶えません。
私も、同じ一年生議員として、議会運営委員会、経済建設常任委員会などで席を同じくし、議論を交わしてまいりました。同期とはいえ党派、会派が異なるとも、生まれた年も同じであり、また、少年時代を野球少年として過ごしてきたという共通点から非常に親しみを覚え、共に江別市の発展のために汗を流してまいりました。
私は、あなたと政治的立場は違いこそすれ、同じ議会人として尊敬し、信頼申し上げていたところであり、これからというときに、誠に残念でなりません。
同じ市議会議員として活躍されてきたお父様の後を継ぎ、江別市議会議員として江別市をこよなく愛され、郷土のために一身をささげて墳墓に逝かれたあなたは、粉骨砕身の精神を身をもって示されました。
昨年、病魔に侵された後、入退院を繰り返し加療に努めながらの議会活動は、言い尽くせぬほどつらいものであったと推察するところでありますが、私たちの前では何一つ弱音を吐かず明るく振る舞い、最後まで努力を尽くしてやまないあなたの姿には、つくづく頭の下がる思いで一杯であります。
力の限り手を尽くされましたご家族の看護もそのかいなく、50代の若さでついに帰らぬ旅に立たれましたことは、痛惜の念に耐えない次第であります。
生ある者は必ず滅するとはいえ、共に市議会議員となってわずか2年半余り、愛する江別市の発展のため、さあこれからと意気揚々としていた矢先のことであり、あなたを失うことは、市議会ばかりではなく江別市にとっても極めて大きな損失であります。あなたが培ってこられたこれまでの知識と経験を更に市政に反映していただきたかったと誠に残念に思い、余りにもはかないこの世の無情を嘆かざるを得ません。
しかしながら、いかんともし難く、あなたの生前のご功績と高い人徳に対し、敬意と感謝の意を表し、残された私どもは確かな議会運営と市政発展のため更に精進してまいる決意でおります。
本日ここに、在りし日の面影をしのび、生前のご功績をたたえ、ひたすら泉下の平安とご遺族並びに江別市の前途に限りなきご加護を賜りますことを衷心よりお願い申し上げまして、追悼の言葉といたします。
平成21年11月26日、三角芳明。
議長（坂下博幸君）
ここで堀内進議員のごめい福を祈り、謹んで黙とうをささげたいと思います。
ご起立をお願いいたします。黙とう始め。
（黙とう）
黙とうを終わります。
ご着席願います。
行政報告
議長（坂下博幸君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、去る10月15日に旭川市で開催されました平成21年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成20年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第2号の平成21年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）をそれぞれ全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の緊急要請（案）につきましては、資料3ページにありますとおり民主党がマニフェストに掲げております政策の実現に当たって、地方自治体として行政運営を行う上で早急に対処しなければならない事項として、民主党の政権政策に対する緊急要請を全会一致で採択いたしました。
次に、議案第4号の決議（案）につきましては、資料5ページにありますとおり都市自治体が直面する緊急かつ重要案件として、地方分権改革の推進及び地方財源の充実・確保に関する決議を全会一致で採択いたしました。
次に、議案第5号の要請事項（案）につきましては、国あてとしまして、総務省関係の地方債の充実及び改善等についてをはじめ、各関係省庁に対する37項目の要請事項を、また、北海道あてとしまして、過疎地域振興対策の充実・強化についてをはじめ、35項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項についてでありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国あて要請事項の中から、資料8ページにあります5項目について提出することといたしました。
次に、協議第2号の北海道後期高齢者医療広域連合議会議員候補者の推薦につきましては、委員でありました田苅子士別市長の退任に伴う補欠選挙に当たり、北海道市長会として、後任の牧野士別市長の推薦を全会一致で承認いたしました。
次に、協議第3号の平成22年北海道市長会総会開催市についてでありますが、春季定期総会は釧路市で、秋季定期総会は室蘭市でそれぞれ開催することで承認されました。
以上、平成21年秋季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（坂下博幸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（坂下博幸君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（山本由美子君）
当委員会の閉会中所管事務調査として、去る10月13日から15日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、京都府南部に位置する人口約146万5,000人の国際観光文化都市である京都市、京都府北部に位置する人口約8万9,000人の港湾工業都市である舞鶴市、及び京都市に隣接する人口約5万5,000人の生活文化都市である向日市の3市であります。
初めに、京都市では、京都御池中学校・複合施設整備等事業について調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
当該事業は、生徒数の減少に伴い、近隣の三つの中学校を統廃合するに当たり、ＰＦＩ方式により校舎を新設するとともに、空洞化した都心部の活性化を図るため、老人デイサービスセンターや保育所、オフィススペースなどを複合的に整備することにより、多世代間の相互交流を実現し、まちづくり・人づくりの拠点施設となることを目指して実施されたものであります。
具体的な整備手法については、市が契約を締結したSPC（特別目的会社）自らが事業に関する資金を調達し、中学校のほか老人デイサービスセンター、災害応急用物資備蓄倉庫、オフィススペースなど、にぎわいを創出する施設等の設計と建設を行った後、直ちに市に施設の所有権を移転し、事業者が施設の維持管理業務を行うＰＦＩ方式の一種であるBTO（ビルド・トランスファー・オペレート）方式を採用しているものであります。
当該事業は、都心部の空洞化を懸念する地域住民のニーズと、生徒数の減少に伴い、統廃合による適正規模の中学校を新設してほしいという保護者等のニーズがマッチし、まちづくりの新たなモデル施設として計画・実施されたものでありますが、市にとっても事業が開始された平成16年度から平成33年度までの18年間で事業費の分割払が可能になり、財政負担の平準化が図られるほか、事業者に設計、建設、施設管理を一貫して行わせることにより、事業費の圧縮と効率的な運営が可能となることなどのメリットがあり、今後の小中学校整備における一つの手法として、大変興味深いものでございました。
そのほか、京都市では、保護者や地域住民の様々な意見を学校運営に的確に反映させ、地域協働の下、信頼される学校づくりを進めるために導入された学校運営協議会制度の実施状況、及び義務教育期間における学びの連続性を確保し、弾力的な教育課程が可能となる小中一貫教育の取り組み状況についても調査を行っております。
次に、舞鶴市では、市民協働によるれんが建造物の保存・活用について調査を実施しております。
舞鶴市は、リアス式海岸特有の風光明びな天然の良港を有し、明治22年に旧海軍の鎮守府が設置され、現在も海上自衛隊の地方総監部が所在しておりますが、戦後使用されなくなった旧海軍の魚形水雷庫など、赤れんが倉庫群が数多く残されました。
昭和50年代中ごろまでは、ふだん見慣れている景観の一部であるこれら施設の歴史的・文化的な価値について、市民からもほとんど関心を持たれず、ましてやまちづくりに結び付けた保存と活用の取り組みについては、全く考えられてこなかったとのことでありました。
昭和57年に、社団法人日本建築学会から旧海軍の煉瓦造建築保存要望書が提出されたことを契機に、近代化遺産としての価値に気付いた市職員の有志が、自主的に舞鶴まちづくり推進調査研究会を立ち上げ、保存と活用に向けた取り組みの第一歩として、横浜市の赤れんが倉庫を視察した後、手始めに赤れんが倉庫群のライトアップを行い、市民へのアピール等に努めたとのことであります。
その結果、赤れんが倉庫群を活用したイベントの開催や赤れんが建造物の活用を考える市民組織ＮＰＯ法人赤煉瓦倶楽部・舞鶴が平成3年に発足し、現在では、サマージャズフェスティバルと赤煉瓦フォーラムを定期的に開催するまで気運が盛り上がり、これらの赤れんが建造物が、地域活性化の一大情報発信基地としての役割を担うまでになっているとのことであります。
最初は、市職員の有志が組織を立ち上げ、その後、市民や行政を巻き込み、市民協働による保存・活用に取り組まれ、多くの赤れんが建造物が輝きを取り戻し、歴史的価値が再認識されるなど、赤れんがを地域資源としたまちづくりの意識が根付いてまいりましたが、今後の課題といたしましては、施設利用者の多くが市外の観光客であることから、市民の利用促進を図るための手法の検討や、次代を担う人材の育成等が急務であるとのことでございました。
そのほか、舞鶴市では、指定管理による文化施設の管理運営状況について調査を実施しております。
最後に、向日市では、平成19年10月から施行されておりますパブリックコメントに関する要綱について、調査を実施しております。
調査の目的は、当市においても本年7月1日より自治基本条例が施行され、同条例第24条第4項の規定に基づき、今後、意見公募制度、いわゆるパブリックコメントなどをはじめとして、広く市民の意見を聴取し、その意見を計画や政策などに反映していくための仕組みづくりが予定されておりますことから、その取り組み状況について参考にすべく伺ったところでございます。
向日市パブリック・コメントに関する要綱は、全8条及び附則で構成されており、第1条では要綱制定の目的を、第2条では用語の定義を、第3条ではパブリックコメントを実施しなければならない対象についてを規定し、第4条以降では、パブリックコメントの対象としない範囲や実施するに当たっての資料公表の在り方、意見等の提出方法及びその取扱いについて規定されております。
パブリックコメントを実施する対象は、総合計画など市の政策全般に関する各種計画や障がい福祉計画など個別行政分野の施策に関する基本的な計画のほか、特定大規模小売店舗制限地区建築条例など、市民等に義務を課し、又はその権利を制限する条例などであり、要綱の制定以降、平成21年10月までの実績で、10件のパブリックコメントを実施しており、提出された意見等については、ホームページに市の考え方を付して公開しているとのことであります。
パブリックコメントを実施する目的は、市の意思決定を行う際に、広く市民等の意見を募集することにより、公平性や公正性を確保することと説明責任の徹底を図ることなどが挙げられておりますが、これらの検討段階にあって、パブリックコメント制度の導入は、議会前の事前審査の性質を有し、議会軽視につながるのではないかとの意見も一部から出されたそうであります。
しかし、この制度は、行政運営により多くの市民意見を取り入れるための一つの手続であり、決して議会の議決権を侵害するものではなく、逆に議会審議の前に論点が整理され、高次元での政策論議が期待できるものとして理解を得るに至ったとのことであります。
市では、要綱の制定により、全庁的・全市民的な共通のルールが整備され、地方自治、市民自治の実をこれまで以上に高められるものであると期待することから、今後ともこの制度についての市民周知・充実等に努めてまいりたいとのことであります。
以上が、当委員会の先進地行政調査の概要でありますが、最後に、この場をお借りいたしまして、調査にご協力を賜りました京都市、舞鶴市及び向日市の担当職員の皆様、並びに議会事務局職員の皆様に感謝を申し上げ、当委員会の閉会中所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（鈴木真由美君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、先進地行政調査についてご報告いたします。
委員会では、10月5日から7日までの3日間の日程で、長野県佐久市、同小諸市、同上田市を調査いたしましたので、その概要を申し上げます。
初めに、佐久市では、健康づくり事業について調査いたしました。
佐久市では、市民を保健補導員として委嘱しており、研修会等を通じて市の保健事業について学んでもらい、各家庭や地域に広めてもらうことと併せて、保健補導員の経験者を地域に蓄積していくことで、市全体の健康意識を高める事業を行っております。現在、保健補導員として711名が委嘱されており、1人当たり30世帯から50世帯を受け持っております。
保健補導員は、年に4回行われる研修会で、保健補導員の役割や健康づくりについて学ぶほか、成人保健予防活動の地域への周知や市が行う健康アンケート調査などに協力しているとのことです。
選出に当たっては、各区長の推薦により、家順に選出される仕組みとなっているため常に人が入れ替わり、制度開始から約2万4,000人の方が保健補導員を経験されているとのことです。
また、同市では、健康のまま天寿を全うする意味のピン・ピン・コロリをキャッチフレーズに、栄養や運動に関する講座を通じて生活習慣病を予防し、市民の健康長寿を目的とするぴんころ運動推進事業に取り組んでおります。この事業は、保健師が市内各地に出向き、健康・栄養相談と併せて、血圧・体重・体脂肪測定などを行いますが、保健補導員も積極的に参加しているとのことです。
2年の任期を終えた保健補導員に対するアンケートでは、保健補導員になって良かったと感じた人の割合が9割を超え、何か健康づくりに関することを行ったかとの問いに対しては、食事に気を遣うようになった、運動を始めたなどの回答があったほか、活動を通じて仲間ができた、健康づくりのための運動方法について更に勉強したいといった記述もあったとのことです。
今後においては、若年層や現役世代を中心に、とりわけ参加者の少ない男性へも積極的に活動を広げていくことと合わせて、平均寿命や1人当たり医療費などを基に、事業効果を把握するための評価方法についても検討していきたいとのことでありました。
次に、小諸市では、太陽光発電システムへの取り組みについて調査いたしました。
小諸市は、全国でも有数の晴天率を誇り、年間の日照時間が2,000時間を超えることに加えて、真夏でも涼しく発電効率が低下しないことから、太陽光発電に適した地勢であるとのことです。
そこで、恵まれた自然条件を生かして、市民の環境に対する意識向上を図るため、平成15年度から、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業を行っております。これは、発電量1キロワット当たり5万円とし、補助上限額を20万円とするもので、平成15年度から平成20年度までの6年間で延べ308軒、約1,000キロワット分に相当する太陽光発電システムが設置されたとのことです。
今年度については、ほぼ50軒分に当たる1,000万円の予算を計上しておりましたが、9月までに予想を上回る申込みがあり、当初予算をオーバーしたため、9月議会で更に500万円の追加補正を行ったとのことです。
また、小中学校への太陽光発電システムの設置については、次代を担う子供たちへの環境教育に力を入れたいという市長の方針の下、平成17年度に、小学校6校、中学校2校のすべての小中学校に、それぞれ10キロワットの太陽光発電システムを設置しております。8校への設置費用は約6,800万円で、設置に当たっては、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金及び中部電力の中部グリーン電力基金を活用しております。
各学校には、児童生徒の目に付きやすいところに発電量が分かる表示板が設置されており、児童生徒の中から発電所長を選出して発電量を記録するなど、環境教育にも利用されているとのことです。
小中学校8校での発電量は、年間約9万キロワットに上りますが、そのほとんどが自家消費されており、全校での電気使用量に占める太陽光発電比率は約7.5％になっているとのことです。
このような状況から、小諸市では、自家消費分に係る環境価値を証書化し売買するグリーン電力証書制度に着目し、平成21年度から小諸市学校太陽光発電所グリーン電力活用事業を開始しております。証書の売買によって得られる資金は、太陽光発電設備の維持に充てるほか、使い道を子供たちに考えてもらい環境教育に活用していくことで、環境保全や自然エネルギーに対する意識の向上を期待しているとのことであります。
また、販売代金は、すべての小中学校合わせて年間70万円程度になる見込みで、1年後に還元される予定とのことであります。
今後においても、小諸市では、太陽光発電やグリーン電力証書制度に積極的に取り組んでいくほか、市民の太陽光発電に対する認知度を更に向上させるために、より丁寧な情報提供に努めていきたいと述べられております。
次に、上田市では、病児保育センターについて調査いたしました。
上田市では、平成12年度から、子育て支援施設ゆりかごを開設して病後児保育事業を行ってきましたが、病児保育に対する市民からの要望が多くなったため、事業実施に向けた検討を行いました。
国の補助要綱で、事業の実施に当たっては地元の医師会の協力を得ることとなっていたため、上田市医師会及び小県医師会と協議を行う中で、小児科のある市内の医療法人を委託先として選定し、平成19年5月から病児及び病後児保育を行う病児保育センターを開設しております。
施設には、保育室のほか観察室、ホール、洗濯・洗面スペースなどを備え、利用対象者は、市内に在住か在園又は保護者が市内在勤の生後6か月から小学校三年生までの児童で、定員は6名となっております。利用時間は月曜日から金曜日の午前8時から午後6時までで、看護師1名と保育士2名が配置され、利用料金は病児・病後児とも1日1,000円とのことであります。
病児保育センターの利用に当たっては、事前登録が必要で、利用登録申請書に子供のふだんの状況や既往歴のほか、緊急時の親の連絡先などを記入して提出することとなっております。実際に、病児保育センターを利用する場合には、掛かり付け医で受診した後、利用申込書と掛かり付け医が発行した診療情報提供書を持参の上、委託先の病院で受診し、医師の判断により受け入れることとなります。また、保育中に体調が悪くなった場合は、委託先の病院で診察を行い、保育の継続の可否を状況により判断するとのことであります。
なお、利用状況については、平成20年度の登録児童数は245人、年間延べ利用者数は病児が303人、病後児が18人となっており、平成19年度と比べて、登録児童数は大幅に増えているものの、利用者はそれほど増えていないとのことであります。
病児保育センターの委託料は、開設時には790万円ほどでしたが、その後、看護師や保育士の増員に伴い増額されており、平成21年度予算では1,000万円強になっているとのことであります。
一方、国等からの補助は、平成20年度までは施設の定員数に応じた定額制でしたが、平成21年度からは施設の利用実績に応じた算定方法に変更されたため、市の持ち出しが200万円ほど増えているとのことであります。
運営に係る予算面では厳しいものの、小学生以下の子供がいる世帯へのアンケートによると、病児保育センターを知っている人の割合は約6割で、今後利用したいと考えている人は約4割に上ることから、広報やホームページでの周知のほか、市内の小児科、産科、保育所、幼稚園等での案内文書配布を継続し、今後も多くの方に利用してもらえるよう努めたいとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（五十嵐忠男君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、先進地行政調査についてご報告申し上げます。
去る10月7日から9日までの3日間にわたり、静岡県三島市、同富士宮市及び同藤枝市を調査してまいりましたので、その概要を申し上げます。
初めに、三島市において、公募によるイベント振興事業について、調査してまいりました。
三島市では、平成13年度から商店街の活性化を目的として、関係団体が実施するにぎわい創出イベントに対し、補助金を交付してきました。
しかしながら、当初はざん新であっても、イベントそのものがマンネリ化するケースが多く見られるようになったため、平成16年度からは、既存のイベントとは異なる新しいイベント企画について、市が別枠で予算を設けて公募することとし、補助金の有効活用を図ることになったとのことであります。
その後、平成18年度からは、さらなるイベントの魅力を発信するため、民間主体の組織であるTMO（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）推進委員会が審査を行い、認定を受けた企画に対し、市が補助金を交付するシステムに変更しております。
その結果、これまで以上に、ＮＰＯなどの新鮮かつ柔軟な発想を取り入れたイベントが開催されるようになり、いつでも何かが行われているまちづくりの一歩につながったとのことであります。
また、イベントが広く認知されるにつれ、地域住民との交流の輪が広がり、定期的な活動がスムーズに行えるようになったほか、地域資源の活用を図る中で、商店街を中心とした環境コミュニティビジネスの展開や人材発掘なども比較的容易になったとのことであります。
今後の課題としては、こうしたイベントを継続する上で、財源の問題をはじめ、人手不足や後継者不足等が挙げられるほか、毎回参加するメンバーが固定化される傾向にあるため、特に、若い世代の参加と協力が不可欠とされておりますが、重要なのは、イベントを一過性のもので終わらせることなく、それを通して新たな取り組みを模索するなど、さらなる工夫が必要とのことでありました。
次に、富士宮市では、フードバレー構想についての調査を行ってまいりました。
フードバレー構想とは、アメリカのコンピュータ産業の集積地として知られるシリコンバレーにちなみ、食を中心としたまちづくりを進め、同市を食の集積地として発展させようとするもので、行政だけではなく、市民、生産者、ＮＰＯ、企業、大学が連携し、市を挙げて取り組もうとするものであります。
この構想を推進するに当たっては、食に関する豊富な知識を有する民間の関係者から構成される富士宮フードバレー推進協議会を設立するとともに、庁内の関係部署で組織するフードバレー推進チームが連携する中で、個々の施策を検討、実践しているとのことであります。
同市では、第4次富士宮市総合計画における将来都市像についても、富士山の自然に抱かれたやさしく元気なまちと定義し、これを実現するための諸施策については、すべて食をキーワードとすることとしております。
食に関する多くの施策の中でも、とりわけ、富士宮焼きそばによる経済効果は、目を見張るものがあり、年間で40億円前後と試算されているほか、富士宮焼きそばを目当てとする観光客が年間で約60万人と推計されており、市外からのバスツアーも企画されているとのことであります。
また、全国の手ごろなご当地グルメが集まる食の祭典として知られるＢ－1グランプリにおいて連覇を果たすなど、今や全国的な知名度を誇るまでになっておりますが、焼きそばやニジマスだけにとどまらず、これに続く地域の食資源のブランド化を図るため、今年度から富士宮市地域力再生総合研究機構を設立し、豚肉、乳製品、地酒についても積極的なPRや販売促進に力を入れており、さらなる経済効果をねらっているとのことであります。
このほか、同構想を推進するための施策として、推奨農産物認定制度を設けており、認定を受けた農産物は、ふじのみやフードバレー推奨品と記された推奨標章を表示して販売することができるため、安全・安心な農産物の生産拡大にもつながっているほか、食育推進の取り組みとして、食育かるたや富士宮特産品学習ノートを作成するなど、食に関する様々な施策を展開されておりました。
次に、藤枝市では、民間活力を導入した駅周辺拠点施設の整備について、調査してまいりました。
藤枝市は、静岡市のベッドタウンとして人口が増加したため、藤枝駅周辺には多くの高層マンションが建設されたほか、土地区画整理による宅地供給の増加に伴い、若い世代を中心に、町なか居住が進んだとのことであります。
しかしながら、中心市街地へ足を向ける人が依然として少なかったことから、中心市街地活性化策の一つとして、平成18年度から藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業に取り組まれております。
この事業は、藤枝駅南側に市が所有する旧市立病院跡地の有効活用をねらいとするもので、基本方針として、文化・学習サービスの提供、にぎわい創出と都市機能の高度化及び財政負担の軽減の三点を挙げております。
また、事業の実施に当たっては、当該地を民間活力の導入により、中心市街地活性化の拠点ゾーンとして整備するため、提案協議を前提とした開発事業者の募集を行ったとのことでありますが、結果として、応募があったのは1社だけとのことであります。
具体的な整備手法としては、市有地に20年間の定期借地権を設定した上で、施設所有者となる民間事業者が設計、建設、運営するもので、市は公共文化・学習施設と位置付ける図書館の入居スペースを20年間賃借し、運営に当たるものであります。
施設構造は、鉄骨造地上五階建てで、一階と二階が商業テナント、三階が図書館、四階と五階がシネマコンプレックスになっているほか、立体駐車場と駐輪場を併設しております。
今年の2月末日にオープンしたばかりでありますが、広域集客力のある商業施設と集客性の高い公益施設との相乗効果により、多くの来場者が訪れており、施設全体で、年間約120万人の来場者を見込んでいるとのことであります。
遊休未利用地となっていた駅前の一等地に、民間主導の手法で官民複合施設を造ることができたため、市の財政負担が大幅に軽減されたとのことですが、とりわけ図書館に関しては、20年間の期間で、フロア面積約3,300平方メートル、蔵書数約30万冊の規模のものを約6億円の負担で整備できたことから、市にとって、大きなメリットがあったと考えているとのことでありました。
以上、行政調査の概要を申し上げましたが、いずれも当市の課題や将来の対策とも関連するテーマであり、基本的な考え方や手法について参考となる事例でありましたことを申し沿え、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（坂下博幸君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
