平成21年第3回江別市議会会議録（第3号）平成21年9月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡英彦君
8月30日に行われました衆議院議員総選挙は、皆様もご存じのとおり、歴史的な結果に終わりました。新政権は、国民から大きな期待を持って迎え入れられることと思います。
今後の国政は、これまでと大きく変わる可能性がありますが、国政がいかに変わろうとも、住民に最も身近なところで実際に仕事をするのは市町村の現場です。国政は国政で大事ではありますが、19世紀から20世紀に掛けて活躍したイギリスの政治学者であるジェームス・ブライスの地方自治は民主主義の学校という格言にもありますように、住民に一番身近な存在の基礎自治体における自治の実践こそが、民主主義の発展にはより重要であると私は考えます。住民参加による住民自治を進めていくのは、テレビの向こうの国会議員でも官僚でもなく、正に我々が努力し続けなければならないものだということを改めて申し上げておきたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
最初に、地域活性化政策についてお伺いいたします。
結論から申し上げますと、平成20年度から内閣府が募集している地方の元気再生事業に対し、来年度において江別市として応募していただきたいというものでございます。
今回この質問をしようと思った理由は、本年の第2回定例会において、ふるさと雇用再生特別基金事業について一般質問をさせていただきましたところ、当市は、非常に短期間で民間事業者と調整した事業内容をまとめ上げ、道の基金を活用するところまで持っていくという成果を上げていただいたからであります。
内容についても、小規模作業所製品の市内大型店への出店による障がい者の雇用促進や健康食品の臨床試験データの取得など、将来につながるような非常に良い事業を考えられたと思います。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業ではありませんが、私も関心を寄せていた低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業についても、ほくでんエコエナジー株式会社と協力し、積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証事業が採択されました。さらに、残念ながら採択は見送られましたが、ユビキタスタウン構想推進事業についても、地域包括支援センターを核とするプラットホームの構築という内容で積極的に応募されています。
私としては、前回一般質問をした際に、これらの事業は民間事業者と調整が必要であるため、短期間では難しいのではないかと考えておりましたが、これまでの成果は、江別市としてこのような事業への応募にも十分に対応できることをお示しいただけたものと考えております。
そして、これらの事業は、地方の元気再生事業でも十分に採択される可能性のあるものを含んでいると考えます。
したがいまして、江別市におきましても、積極的に有利な条件の交付金をねらって取りに行く十分な能力があると考え、今回の一般質問をさせていただいております。
まず、地方の元気再生事業が何なのかということについて改めて申し上げます。
地方の元気再生事業は、内閣府が募集しているもので、持続可能な地方再生の取り組みを抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取り組みを立上げ段階から包括的・総合的に支援する交付金制度です。提案内容などテーマに限定がなく、プロジェクトの立上げ段階のソフト事業であれば何にでも使え、国費100％で実施できる事業です。国としては、本事業の全体期間を平成20年度から3か年を予定しており、各市町村で実施する事業は原則1年としておりますが、評価結果によっては、2年目以降も継続が可能です。また、民間事業者のみでも応募できますが、その場合は市町村の推薦が必要となります。
平成20年度は、全国から1,186件の応募に対し120件が選定され、平成21年度では、696件の応募に対し191件が選定されています。なお、平成20年度の1件当たりの平均事業額は1,500万円となっています。
北海道におけるこれまでの選定事例としては、網走市が東京農業大学オホーツクキャンパスと連携して行っている笑友（エミュー）で再生！あばしり元気プロジェクト、恵庭市が行っている恵庭型プレイセンター社会実験プロジェクト、士別市のサフォークランド士別プロジェクト、ＮＰＯ法人北海道職人義塾大学校の再発見！小樽うみ元気プロジェクト、下川町の下川町環境モデル都市具現化プロジェクトなど、この2年間で、北海道内でも24事業が採択されています。
先ほどの5件について簡単に説明させていただきますと、網走市の笑友（エミュー）で再生！あばしり元気プロジェクトは、オーストラリアの国鳥であるエミューを飼育し、飼育生産、商品加工、流通販売を地域内で一貫して行う新しい産業モデルを構築することを目的としています。新規のエミュー農家飼育指導や食肉としての可能性に向けたチャレンジとして、加工教室や試飲会などが実施されています。
恵庭市が行っている恵庭型プレイセンター社会実験プロジェクトは、在宅率が8割を超えるゼロ歳から2歳の乳幼児にコミュニティの場を提供することによって、親子の成長を支援するもので、子供と母親が自由な遊びを通じて仲間をつくり、親子が一緒に成長することを目指しているものです。
士別市のサフォークランド士別プロジェクトは、良質な羊の安定生産を基本に、羊肉の販路拡大のほか、サフォークを活用した産業や観光の振興など、特色あふれるまちづくりの取り組みを進めているものです。
ＮＰＯ法人北海道職人義塾大学校の再発見！小樽うみ元気プロジェクトは、小樽の海をもっと知ってもらうため、海辺の情報サロンの設置やベイエリアでの海の体験イベント、旬の小樽の魚市など小樽の海の魅力を知ってもらう様々な情報を発信し、小樽市を元気にしようというものです。
下川町の下川町環境モデル都市具現化プロジェクトは、林地残材の収集・運搬や柳挿し穂の試験栽培の実施、バイオマス研究機関の設置と同機関におけるバイオマスの調査・研究、都市と地方の環境交流を促進する体験型エコツアーの試行などを行うものです。
このように見てみると、江別市でもできそうなものばかりだと思われませんか。
道内の5事業の例を挙げましたが、テレビや新聞報道等で、いずれかの事業についてごらんになった方も多いかと思います。これらは、地域活性化を前面に出している内容であるため、いずれの地域においても、本事業に対するマスコミの注目度は高く、マスコミによる宣伝効果も大きいと思います。募集時期は、来年の3月ですので、今から準備をすれば、江別市においても十分に提案が可能なものと考えます。
どのような分野の提案でもかまいませんが、江別市においては、現在、食と農の産業振興を強く意識しておりますので、北海道立食品加工研究センター、市内の大学、企業などを組み合わせた取り組みが望ましいと考えております。
ジャストアイデアではございますが、江別市の天然酵母を使ったパンやビールの開発、江別市の特産品になりつつあるブロッコリーに含まれ、がんの発生を抑制する効果があると言われるスルフォラファンの活用、国道12号沿いの市町村における観光資源と食をつなげるＲ12プロジェクトなどが考えられます。また、次の質問とも絡みますが、石狩川流域の学習施設を連携させる川の駅プロジェクトなど、江別市には山のように地域資源がありますので、どのような提案でもかまわないと思います。
商工振興分野に限らず、福祉、市民協働、子育て、安全・安心のまちづくり、教育など、是非、各部で企画競争をしていただき、来年3月までに調整をして、必ず応募するという意気込みをお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
なお、国の予算の動向によっては、今回の一般質問が全く意味のないものになる可能性がかなり高い確立でありますが、内容が少々違っても、地域活性化に対する同趣旨の予算というものは何かしら付いてくると思いますので、そういった意味でも、情報を素早く仕入れ、企画競争的な交付金を取ってくるという意気込みでお答えいただきたいと思います。
次に、地域情報の発信についてお伺いいたします。
ずばりこちらの質問も、地域情報の発信拠点として、道の駅をつくることを費用対効果の面から真剣に検討しませんかという提案でございます。
道の駅については、既に広く知られておりますので、説明することもないと思いますが、確認のために申し上げますと、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけにまちとまちが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域の連携機能の三つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されるもので、平成5年から登録が進められ、現在、北海道に109か所あるはずでございます。
道の駅については、過去の一般質問においても何度か取り上げられており、基盤整備や維持管理の負担が大きいため難しいとの答弁でありました。昨年の第1回定例会では、伊藤議員が行った江別河川防災ステーション付近での道の駅設置に係る一般質問に対し、非常に厳しい要件があるため、本格的な道の駅の開設は難しい。江別河川防災ステーションについては、江別市独自の道の駅的なものとして活用していくと答弁されております。
私も、10億円以上を掛けて大掛かりな基盤整備をし、新たに道の駅をつくる意味はないと考えておりますが、道の駅の広告宣伝効果、設置要件の再確認のほか、特に、札幌市に近く江別市と似たような条件にある恵庭市と長沼町の事例を検証したところ、やりようによっては負担を上回る利益が得られるのではないかと考え、今回の一般質問で取り上げることにしました。
私の基本的な考え方は、施設などのハード面を整備するのではなく、ソフト面で道の駅というブランド名を最小限のコストで手に入れ、江別市をPRする拠点とすることで広く札幌圏の顧客を獲得し、農産物に代表される江別市の特産物を売り込み、利益を上げていこうというものです。
以下、私の提案内容の詳細についてお話をさせていただきます。
まずは、道の駅のブランド力についての確認です。
長年掛けて培われた道の駅のイメージは、広く一般に浸透しており、道の駅に行けば、そのご当地の特産品が買えるものと理解されています。特に、高速道路網の発達していない北海道においては、道の駅の認知度は非常に高いものがございます。書店へ行けば、道の駅だけを扱ったガイドブックが置いてありますし、情報誌では、頻繁に道の駅の特集が組まれております。また、どのような地図にも、道の駅は非常に大きく掲載されており、発信力のある拠点でもあります。道の駅にさえ認定されれば、何もしなくても、このように勝手に宣伝してくれるというわけです。
これは、道の駅という看板を付けて初めて生じるブランド力であり、道の駅的なものでは絶対に得ることはできないのです。江別河川防災ステーションを幾ら道の駅的なものにしても、その認知度には圧倒的な差が残ります。
さらに、道の駅は、だれでも簡単に参入できるわけではなく、市町村の独占事業でございます。
次に、このブランド力が交通量の多い札幌市周辺でもたらす効果の確認です。
道の駅併設の直売所は非常に人気がありますが、江別市に道の駅という名前が付く施設があれば、私が調べた他市町村の例を参考にしますと、名前による集客効果だけで、併設された直売所では約2億円から5億円の売上げを上げることができると考えます。また、施設内にベーカリーなどの特色がある販売店を設置すれば、こちらも億単位の売上げが期待できます。
次に、設置要件の確認です。
これまでは、清潔なトイレが24時間無料で利用できること、案内・サービス施設に案内員を配置すること、施設内の主要な歩行経路はバリアフリーに配慮することなど、非常に厳しい要件があると答弁されております。
紙上の要件は確かにそのとおりでありますが、既存の施設を案内・サービスに利用すればいいので、最後に残る問題は、24時間利用できるトイレをどのようにクリアすればいいかということでございます。
既存施設での24時間開放は困難であると思いますので、最小スペックのトイレを新設すればよいことになります。実際、皆さんも行ったことがあると思いますが、大抵の道の駅には、大型施設にあるトイレとは別に、24時間利用できる小さなトイレが造られています。
この要件を厳しいものととらえるか、十分対応できるものと考えるかは、全体のコストをどのように負担するかというビジネスモデルの考え方次第であります。
江別市で周辺に一定の交通量があり、市の裁量が及ぶ範囲で、道の駅の併設施設として一定のクオリティーを有している既存施設は、ずばり江別河川防災ステーションとセラミックアートセンターの二つと考えます。交通量や立地条件から言うと、江別河川防災ステーションが第一候補となります。
次に、コストについてです。
既存施設を道の駅の案内施設等として利用することによる追加の運営コストと24時間利用できるトイレの建設コストで、他市町村の例を参考にしますと、2,000万円から3,000万円程度掛かるのではないかと想定しています。
次に、コストの負担方法です。
コストをすべて市町村でかぶるとなると負担は大きいものです。他市町村の例でも、道の駅自体は多くの人に利用され繁盛していますが、ランニングコストを自治体がすべて負担しているため、まちの宣伝効果としては非常に大きいものの、財政的には厳しいというお話がございます。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、札幌圏の江別市では、道の駅という名前が付いただけで、直売所や販売店で数億円の売上げを上げることが期待できます。したがって、コストを賄えるだけの手数料を直売所等に負担していただくことはおかしな話ではないと考えます。今の試算ですと、大体10％の手数料があれば、コストを賄えることになります。
以上のことから、江別河川防災ステーションの敷地に、道の駅に必要な最小限の要件である24時間利用できるトイレの設置、直売所の拡大、江別河川防災ステーション内で売上げが期待できる特色ある売店を募集するほか、手数料の調整ができれば、市がほとんど負担せずに道の駅を設置することが可能と考えられます。
課題としては、道の駅に大規模な直売所ができることにより、既存の様々な直売所と競合しないかということであります。これについては、確かに十分考慮しなければならない課題ですが、道の駅を設置した場合、札幌圏から広く顧客層を開拓できるため、顧客が直接競合しないのではないかと考えます。また、近年、大規模な直売所は、右肩上がりで市場が拡大しておりますので、十分に顧客の分散が可能です。さらに、道の駅をアンテナショップとして活用していただくことで、道の駅から既存の直売所に顧客を誘導できるのではないかと申し上げておきます。
以上、非常に大まかな考え方ではありますが、これまでの大規模な施設を造って単に道の駅を設置すればよいという考え方ではなく、いかに道の駅というブランドを最小限の費用で獲得し、江別市のPRにつなげていくかという観点から、コスト負担の調整も含めて、一つのビジネスモデルの形態としてお話しさせていただきました。
先ほど申し上げましたとおり、道の駅というのは市町村の独占事業です。札幌圏の江別市においては、この市場に参入しないのは、みすみすビジネス・チャンスを逃しているのではないかと考えるところでございます。
数値については、かなりざっくりとした試算ではありますが、十分に検討に値するご提案をさせていただいたのではないかと思います。すぐにやるというのはなかなか難しいと思いますが、まずは、費用対効果を含めた検証をお願いしたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、同じく江別河川防災ステーションについてですが、仮に、道の駅についてこれまでどおりのご答弁であったとしても、道の駅的なものにすることについては、既に様々なところでお話をいただいております。
以前の所管委員会では、愛称募集というお話もあったかと思いますが、既に今年の夏は終わりました。江別河川防災ステーションは、一部の道路地図には載っておらず、圧倒的な知名度不足は否めないところがございますので、愛称命名などの道の駅的な取り組みについてどうなっているのかご答弁をお願いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にご答弁申し上げます。
地域活性化政策に関連いたしまして地方の元気再生事業についてでございますが、国では、構造改革を進める中で生じました地域間格差の是正と地方再生に向けた各種施策が進められており、昨年の秋以降は、このたびの世界的な経済危機を受けまして、過去に例のない大型の緊急経済対策が講じられてきたところであります。
こうした中、江別市におきましては、雇用などの緊急性や未来への投資といった成長性などの観点から、直ちに対応可能で即効性のある事業について、民間事業者や大学等と連携し、その実現に向けて取り組んできたところでございます。
具体的な例を申し上げますと、いずれも民間事業者が実施する事業ですが、農業関連では、農村で働く人材を育成支援するためのモデル事業が採択されたほか、環境関連では、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電の実証実験が当市を事業地として国に応募し採択されたところであります。このほか、食品産業の集積と振興に関連しましては、企業誘致におきましても、個別に国の事業採択への支援や要請活動を行い、活用を希望する企業への後押しをしているところであります。
また、ふるさと雇用再生特別対策推進事業におきましては、議員も発言されておりますが、多世代の交流・共生型サロンの設置運営、小規模作業所製品の販売における当事者の雇用等経済、福祉などの分野での事業化を図っております。
さらに、情報化関連に係るユビキタスタウン構想推進事業では、採択にはなりませんでしたが、地域介護支援に係るICTの構築を目指したほか、ユビキタス特区事業で、地元の大学と市立病院が協力し、筋力強化訓練についての事業を申請したところでございます。
このほか、農産物直売所の情報化についても検討いたしましたが、地元事業者との間で事業化に向けた方針がまとまらず、申請に至らなかったことは誠に残念に思っております。
そこで、地方の元気再生事業についてでありますが、地域主体の様々な取り組みを立上げ段階において支援しようとするものであり、その活用に当たりましては、全くの新規ではなく、一定の実績を有していること、また、立上げ後の本格実施に向けた事業の方向性が明確であることなどを考慮して進めるべきものとされております。
江別市におきましても、これまで、国の制度の活用に当たり、事業立上げ後の運用経費の考え方やいかに事業者をやる気にさせるかが課題であると認識しております。例えば、江別経済ネットワークで取り組めるものや大学や北海道立食品加工研究センターとの連携体制の中で取り組めるものなどの中から、活用の可能性を探ってまいりたいと考えており、全庁的に活用可能なものがあるかどうかも含めて、市として積極的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市には、既に全国的に評価されております江別経済ネットワークという地域活性化のためのビジネスモデルが実績としてございますので、今後とも、国の動きを見定めながら制度の活用に努め、地域経済の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、建設部長から答弁いたします。
建設部長（久田康由喜君）
私から江別河川防災ステーションの有効活用についてご答弁申し上げます。
当施設は、洪水時に円滑な水防活動や効果的な緊急復旧活動を行う拠点基地として、防災機能を重点に整備されたものであります。
また、平時における施設の有効利用として、河川に関する情報の提供、川の歴史学習、防災意識の啓発を図るため、国土交通省北海道開発局石狩川開発建設部と市の共同で整備し、平成14年10月にオープンしたものであります。
1点目の道の駅としての位置付けにつきましては、当施設は、市単独の所有施設ではなく、本来の河川防災ステーションとしての設置目的や道の駅の登録要件であるトイレの24時間開放、案内・サービス施設への案内員配置などの厳しい要件があるほか、国道とのアクセスといった交通安全上の問題や地域の商工・観光団体及び農業関係者の考え方、さらには、通年営業の可能性など検討すべき課題が多いものと考えております。
しかしながら、これまでも、国道12号に面しているという立地条件を生かすため、案内板の設置や各種イベントの定着化のほか、以前は難しかった物産コーナーや野菜直売所を設置しました。また、新たにえべつ特産味覚まつりを開催するとともに、ソフトクリームなどの特産品の販売を増やすなど、様々な取り組みにより、利用者数も平成15年度の1万5,900人から、平成20年度の5万7,100人へと約4倍になっております。
現在も、江別産ブランドの情報発信基地として機能しておりますが、今後も、関係機関や地域と十分連携を取り、より一層道の駅的利用の促進について、経費負担も含め検討してまいりたいと考えております。
2点目の愛称命名と看板設置につきましては、今後、利用形態や商品の販売施設、あるいは休憩施設等の方向性を検討した上で、施設の共同設置者である国土交通省北海道開発局石狩川開発建設部とも協議しながら、市民の皆様が親しみやすい愛称の公募、看板の設置等について対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、情報発信の場の必要性と地域情報の発信拠点としての道の駅の有効性は認識しており、既存施設の有効利用や運営形態、国や道の事業制度の変化などを見極めつつ、今後も、江別河川防災ステーションを活用した江別市の魅力であります農業を含めた地域産業など、地域情報の発信と利用者の満足度を高めるべく、運営について地域と十分連携を取りながら、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございます。
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まずは、地方の元気再生事業についてです。
比較的前向きなご答弁と受け止めております。ありがとうございます。来年度に向けて強く意識し、積極的にご活用いただくということでよろしくお願いします。
ただ、江別経済ネットワークの中でビジネスモデルをつくる取り組みというのは、私も十分認識しておりますし、その方向で何も問題がないというふうに理解していますが、それ以外の部分で市長に改めて確認をさせていただきたいと思います。
地域活性化や経済対策など様々な国の施策が今後も出てくると思いますが、そのようなメニューが出てくると、どうしても経済部が担当となりがちだと思います。もちろん、経済部にも頑張っていただかなければならないのは当然のことなのですが、地域活性化や経済対策イコール経済部ということではなく、すべての行政分野で対応しなければならない課題だというふうに考えております。
今回のふるさと雇用再生特別交付金に関する事業についても、そのような形で進めていただいていると思います。先ほどのご答弁をお聞きしても、市長もそのような考え方で対応されているとは思いますが、改めて、この場で、経済部だけではなく各部が主体的に考えなければならない課題であり、各部で企画競争を行うような形も含めて、このような有利な条件の各制度を積極的に活用していくということをお話ししていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
経済関連の国の施策につきまして、経済部だけではなく、市全体のこととして取り組んではいかがかということでございますが、これまでについても、そのように対応しているところでございます。例えば、先ほどもお答え申し上げましたが、低炭素社会の実現ということになりますと、これは市全体の話でありますので、経済部だけではなく企画政策部や総務部と連携して取り組んでおります。また、農業関連やユビキタスタウン構想推進事業のようなものは、市全体にかかわるものですので、企画政策部が中心となって対応しているという実態もございます。
いずれにいたしましても、国の事業となりますと、事業ごとの情報を収集し対応する必要がございますので、まずは、全体の流れをとらえ、実際にどこが動きやすく対応できるのかということを検討した上で進めてまいりたいと考えてございます。
今後におきましては、先ほど申し上げましたとおり、国が大きく制度を変える可能性があります。いかに的確な情報を瞬時に集めることができるのかが重要であると思いますので、今後とも、市全体で対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございます。
認識については、私とほぼ同じ認識を持たれていると思いますので、その方向で是非、各部におかれまして、ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、江別河川防災ステーションについてです。
（不規則発言する者あり）
議長（坂下博幸君）
岡議員に申し上げます。
2回目の質問において、項目として取り上げなかったものを3回目に質問することはできません。
岡英彦君
すみません。失礼いたしました。
それでは、これで終了いたします。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民自治についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
