平成21年第3回江別市議会会議録（第2号）平成21年9月8日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
高橋典子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、市長の基本姿勢について、特に、新年度の予算編成との関係で質問させていただきます。
先月末に行われた衆議院議員総選挙の結果は、政権交代という大きな結果をもたらし、マスコミは、我が国の政党政治の歴史に残るものと報道しました。
新聞各紙は、グローバル化による地域経済の疲弊、構造改革に伴う雇用や社会保障などの制度改悪により、国民の暮らしが破壊され将来への不安が増大したなどと、このたびの選挙結果の要因について述べています。
今後、新政権がどのような政治を行うのか、この間の政治に明確な判断を示した国民の期待にこたえられるのか、しっかりと見ていかなければなりません。
特に、今回の選挙戦では、雇用と労働の問題、社会保障予算の削減と制度改悪などが国民の暮らしの安心と希望を奪ってしまった政治に対する強い怒りが大きな世論として示されたと言えるのではないでしょうか。
市民の生活実態を見ても、今、自治体が何よりも優先して取り組まなければならないことは、市民の生活や健康を守ることにあると実感するところです。扶助費が増加してきていることはこれまでにも指摘されているところですが、これは、現在の社会情勢の中でもたらされた結果を表しているものであり、地方自治体の基本である住民の福祉の増進を図ることからも求められることだと思います。
今後、新政権の下で行われる予算編成の影響も受けることになるとは思いますが、今、切実に求められている福祉の分野について、当市の新年度予算編成において重視すべきだと思います。お考えをお聞かせください。
さらに、今回の政権交代により、当市の予算編成スケジュールに影響が出ることもあり得るのではないかと思いますが、どのような見通しをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業についてお伺いします。
先ほど申し上げましたように、この間の経済情勢の下で、市民の生活は厳しさを増しています。以前から様々な機会に触れておりますが、特に、国民健康保険に加入している世帯の状況は非常に厳しく、こくほえべつに掲載されている資料によると、所得階層別の世帯の構成割合は、所得なしの区分で約3割を占め、200万円以下を合計すると7割を超える状況です。景気の影響は、このような方たちのところに大きく表れているのではないかと心配していたところですが、我が党の参議院議員の質問により、厚生労働省が対策を始めたことが明らかになっています。
厚生労働省からは、7月1日付けで、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知が出されており、医療機関の未収金の問題に関して、国民健康保険における一部負担金減免制度が適切に適用されるよう求められています。
当市において、国民健康保険には、市内の約4割の世帯が加入していることから、市民に医療を保障する観点でしっかりと対応していくことが求められると思いますし、だれもが安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実に努めるとする第5次江別市総合計画からも、積極的に対応すべきことと考えます。
一部負担金の減免については、江別市国民健康保険事業規則に定められているところですが、まず、この制度が十分活用されているかどうかお伺いいたします。
自治体によっては、基準を設けて、減額、免除及び徴収猶予等の対応をされている例もあるようですが、当市では、何らかの基準を設けて対応しているのでしょうか。また、適用件数などは、どの程度の実績があるのかお伺いします。
厚生労働省の通知によると、国民健康保険担当部局、医療機関、生活保護担当部局の情報共有を図り、対象者に適切に制度が適用されるよう努めることとされています。こうしたことを踏まえ、制度の積極的な活用が求められていると思いますが、どのように対応していこうとお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、資格証明書の発行に関してお伺いいたします。
改めて言うまでもありませんが、国民健康保険制度は、国民のだれもが安心して医療が受けられるように国民皆保険を目指してつくられた制度です。ところが、構造改革が進められる政治状況の下で法改正が行われ、1年以上国民健康保険税を滞納した世帯へ資格証明書の交付が義務付けられましたことにより、当市においても、徐々に交付件数が増加しているところです。安心して医療を受けられるようにするための制度でありながら、その理念が崩壊の危機にあると指摘される状況にあります。
これまで、日本共産党議員団として、様々な機会をとらえて、議会でこの問題を指摘してきたところですが、特に、この間の厳しい経済情勢の下で、就職が難しいことや失業による所得の減少など、普通に生活することさえ困難になっている状況が広がっており、社会保障がしっかりとその役割を果たすことが一層切実に求められているのではないでしょうか。
特に、国民健康保険証は、被保険者を医療につなげるために大切であり、健康と命を守るものとして欠かせないものと考えます。資格証明書が発行されれば、万が一、その世帯のご家族が病気になって医療機関を受診した場合、一時的にせよ医療費を全額支払わなければなりません。常識的に考えれば、よほど経済的に余裕がなければそのようなことができるわけもなく、受診をためらい、病気を重症化させることになるのではないかときぐされるところです。
そもそも、国民に医療を保障するためにある制度なのですから、資格証明書は発行するべきではありませんし、保険者として発行する状況に至らないよう取り組まれるべきと思いますがいかがでしょうか。この制度を運用する者として、どのような姿勢で対応されているかお伺いいたします。
また、資格証明書の交付対象としない特別の事情について、本人からの聞き取りも含めて十分に調査を行い、該当する方には適切に対応していくことが重要だと考えます。さらには、低所得の問題についても、特別の事情として検討するなど、積極的な運用を行うことが必要ではないでしょうか。
国民健康保険の被保険者である市民の健康と命を守る姿勢で制度の運用を図るべきと考えますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、一般廃棄物処理に関してお伺いいたします。
江別市一般廃棄物処理基本計画は、平成9年度から平成23年度までを計画期間として策定されました。平成13年度の1回目の見直しでは、計画の目標年次が平成22年度に改められ、平成19年度には、2回目の見直しが行われ、議会の所管常任委員会に報告されているところです。
この間の一般廃棄物処理の状況を見てみますと、特に、家庭系ごみの減量が進んでおり、リサイクルの状況も全国や全道の平均と比較して高い水準で推移してきています。これらは、市民一人ひとりの努力の積み重ねによるものだと思います。
一方で、2回目の見直しに当たって、江別市廃棄物減量等推進審議会から提出された答申では、事業系ごみについては後れが目立つと指摘され、事業系ごみの減量、資源化に対する効果的な施策の展開に努めるようにとされています。また、付帯意見では、分別の徹底、資源化ルートの確保・誘導、事業者への啓発などの項目で具体的な提起もされています。
市内事業者には、比較的規模が大きなところから家族経営の小さなところまで様々あり、対応していくにも負担の度合いが相当違ってくるものと推察するところです。
いずれにしても、ごみの減量は進めていくべきものですので、どのようにすれば市内の事業者が取り組むことができるのか、市としての丁寧な対応が求められるのではないでしょうか。
行政が自ら行うことと違い、相手方に動いていただこうとする際には、十分納得していただくこと、あるいはすることができると実感していただけるような示し方をするなど、相手の立場で施策展開をしていかなければならないと思います。
2回目の見直しから1年以上が経過していますが、この間の市の取り組み状況やその中で明らかになった課題などをお聞かせいただきたいと思います。
次に、次期の江別市一般廃棄物処理基本計画策定に向けた取り組みに関して、まず、1点目に、その前提としてごみに関する情報を市民に伝える努力をし、より一層市民の理解を得る必要があるのではないかということについてです。
現計画の目標年次は平成22年度ということですから、そろそろ次期の江別市一般廃棄物処理基本計画策定に向けて、データの整理や分析を行い、見直し点などをまとめる作業に取り組み始めるのではないかと思います。
基本計画とは、市の政策が示される重要なものであり、計画期間中はそれにのっとって事業が進められることになりますし、当然、市民の皆さんに理解・協力していただけるものでなくてはなりません。恐らく、計画策定の過程で、市民の意見を聴く機会が設けられることと思いますが、その取り組みを意義のあるものにするためには、市民に対してごみに関する情報が提供され、ごみ処理についての理解を深めていかなければなりません。
当市では、ごみについてはそれなりに高い水準で理解が進んでいるのではないかと思いますが、それでも地域の方たちとお話をしていると、収集されたごみがどのように処理されているのかということや資源物として集められるペットボトルが奇麗で高く評価されていることなど、ご存じでない方も多いようです。
そのようなことも含めて、江別市のごみに関する理解を深めた上で、市民の視点から意見を出していただくことが大切だと思います。他の分野にも共通することですが、市民参加ということをどのようにとらえているのか、そこに市の姿勢が表れるのだと思います。
以上のようなことを踏まえて、次期の江別市一般廃棄物処理基本計画策定に向けた市民への情報提供について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、2点目として、この機会に、紙おむつ利用者への負担軽減の支援や指定ごみ袋の形状について検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
紙おむつ利用者への支援については、家庭ごみが有料化された平成16年から、当議員団の吉本議員と私が相次いで手数料減免の一つとして取り上げた課題です。
当時の答弁は、家庭ごみの有料化は、排出されるごみの量に応じて広く負担していただく負担の適正・公平化を目的の一つとしているため、子育て支援等の施策意図を反映させようとすれば限りなく幅広いとらえ方をしなければならないので、限定的にならざるを得ないなどという内容でした。
当時から指摘してきたところですが、減らしたくても減らせない紙おむつのごみに対し、衛生的な生活を維持するためにも、必要な支援策を講じられるべきだと考えます。
その後、家庭ごみの収集手数料が有料化された近隣自治体を見ても、子育てや介護、障がい者支援など、他の施策とも連携させながら負担軽減措置が取られています。この実態を見ると、江別市は余りにも配慮に欠けていたのではないかと言わざるを得ません。是非、今一度、福祉の視点も合わせて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
また、指定ごみ袋の形状についての見直しも、この機会に検討に加えてはいかがでしょうか。
最近、ごみの収集手数料が有料化された札幌市は、当市のすぐ隣の市ということもあり、札幌市内のホームセンターで実物の指定ごみ袋を見る機会があります。すると、札幌市では、5リットルの指定ごみ袋がありました。もちろん分別の仕方が違えば、一度に出すごみの量も異なるので、それぞれの自治体の条件に合わせて容量が設定されていると思いますが、例えば、我が家のごみを見ても、10リットルの指定ごみ袋では大き過ぎると切実に感じているところです。
特に、分別方法が変更されてからは、燃やせないごみがなかなかたまらないので、何箇月も保管してあります。燃やせるごみでさえも、大掃除でもしなければ、普段は1週間で10リットルあるかどうかです。3人家族の我が家でもこのような状態なのですから、一人暮らしの方は更に少ないのではないでしょうか。燃やせるごみには生ごみも入るので、いつまでも保管しておくわけにもいきません。
不適正排出の問題が取り上げられたこともありましたが、例えば、小売店のレジのわきに、ばら売りの少容量の指定ごみ袋が置かれていれば、適切な方法でごみを出すことにつながるのではないでしょうか。
基本計画の見直しは、現在の廃棄物処理についてチェックする良い機会でもあると思います。是非こうしたタイミングをとらえて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、江別ブランドについてお伺いします。
江別ブランドについては、当市の経済振興に一定の影響を与えるものとして期待されており、少しずつではありますが、これまでにもある程度の成果を上げてきているものと理解するところです。同時に、地域ブランドに過大な期待をし過ぎると、当市のまちづくり、とりわけ産業や経済をおかしな方向に導くことになりはしないかと若干の懸念も持っています。
特に、農産物については、特定の品目や品種に偏り過ぎると、天候の影響や市場の動向によって大きなリスクを伴うことにもなります。農業の経営規模や経営方針も、農業者によって様々であり、だれもが安定的に農業を続けられることが大切ではないかと思います。
地域ブランドを掘り起こし発展させていくことは、市内経済に活気を与えるほか、市民にとっても、自分の住むまちに対する意識を高め、誇りに感じることにもつながるという点で、着実に取り組んでいただきたいものではありますが、同時に、市としては、将来についての見通しを持ち、的確な分析と判断による政策を持つことが必要ではないでしょうか。
江別ブランドについては、マスコミ等にも取り上げられる機会があり、一定の成果を上げているようですが、これまでの取り組みについてどのようにとらえておられるかお伺いします。同時に、課題についても見えてきているのではないでしょうか。
江別ブランドについて、今後どのような可能性があるのか。また、どのように進めていこうとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、江別ブランドに密接に関係するものとして、江別ブランド事典についてお伺いいたします。
江別ブランド事典が立ち上げられてから5年ほど経過していますが、これをどのように活用していこうとしているのか、この間の運営を見ていて疑問に感じているところです。
日常的な言葉で検索することができるという特徴があると説明されたことがありましたが、インターネットの利用が市民の生活に浸透している中で、江別ブランド事典にどれだけの魅力を感じていただけているか、検討を加えなければならない時期に来ているのだと思います。
市内の大学の協力をいただくことになった旨を、この間、議会でもお伺いしたところですが、それであればなおのこと、市としてどのようにしたいと考えているのか示していくことが求められるのではないでしょうか。
技術的なことやニーズの把握については大学の力を貸していただき、どのような意図や目的を持って運用しようとしているのかについては、市としてしっかり方針を示さなければならないと思います。それがあって初めて、江別ブランド事典に掲載する内容や使い方について判断することができるのではないでしょうか。
江別市は、情報発信が苦手なのではないかと感じることが度々ありました。この江別ブランド事典は、江別市の良いものや良いところを発信する積極的な取り組みだと思いますので、今後更に充実させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。どのように考えておられるかお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の基本姿勢に関連いたしまして、来年度の予算編成についてでありますが、第5次江別市総合計画においては、政策体系として施策や基本事業に分類した上で、それぞれ成果指標を示し、目指すべき目標を公表しているところでございます。
毎年度の予算配分については、これまでも福祉や市民生活など必要な予算の計上には意を用いてまいりましたが、今後とも、施策や基本事業の進ちょく状況を常に点検・評価し、その結果によって予算の配分を機動的に調整する施策別枠配分予算を基本としながら、予算編成を行ってまいりたいと考えております。
次に、政権交代に伴う来年度予算編成作業のスケジュール等への影響についてでありますが、現在のところ、例年どおり11月中に予算要求の取りまとめを行い、2月中旬には予算案を発表したいと考えております。
また、市では、来年度予算編成から、事務事業の一部について予算の要求状況を公開し、市民の皆さんからご意見をいただくパブリックコメントを試行的に実施するなど、市民とともに予算を考える仕組みづくりを進める考えでおりますことから、その時期も考慮しなければならないものと考えてございます。
いずれにいたしましても、政権交代によって従来の地方財政における財源構成の変更や地方財政制度そのものの手直しも想定されますことから、今後とも国の動向などに留意してまいりたいと考えております。
次に、一般廃棄物処理に関連いたしまして、平成23年4月の施行に向けた江別市一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、ごみに関連する市民周知につきましては、これまでもごみの広報誌としてごみコミえべつを年3回発行しているほか、市のホームページにおいても、ごみとリサイクルのページを開設するなど、情報提供に努めているところであります。
また、現在、各家庭に配布中の分別の手引の最新版につきましては、本年度発行分より、分別方法などをより理解していただくため、従来よりもイラスト等を多く使用するなど、分かりやすく変更したところでございます。
さらに、江別市一般廃棄物処理基本計画策定に当たりましては、本年度より、江別市廃棄物減量等推進審議会に新たに2名の一般市民を公募委員として委嘱し、より生活に密着した視点からご審議いただいているところでありまして、来年度には、計画の変更案についてのパブリックコメントを市民の皆様から募集する予定であります。
いずれにいたしましても、今後の江別市一般廃棄物処理基本計画の見直し作業については、市民の皆様からより多くの貴重なご意見をいただくためにも、なお一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、紙おむつ利用者に対する手数料減免についてでありますが、平成16年10月から実施しております家庭ごみ有料化では、一般家庭から排出される紙おむつにつきましても、他のごみと同様に、有料の燃やせるごみとして処理をしているところでございます。
しかし、子育て世帯や在宅介護を受けている高齢者など、紙おむつを使用されている家庭では、ごみとして排出される紙おむつが多量になり、指定ごみ袋購入に係る経済的負担も大きいことから、今後、道内他自治体の実施状況等を調査する中で、子育て支援・介護支援の観点から、どのような制度が適切なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、指定ごみ袋の形状の見直しについてでありますが、家庭系ごみの有料化から5年が経過し、昨年10月には、一部分別の見直しを実施したところであります。
現在、燃やせるごみ用の袋、燃やせないごみ用の袋それぞれに、10リットルから40リットルまでの4種類の袋を作製しており、計8種類の指定ごみ袋を交付しておりますが、少人数世帯の増加やごみ減量の意識が高まったことにより、少量のごみでも無駄なく排出できるような対応が求められていると認識しているところでございます。
今後、利用の実態調査等を踏まえまして、どのような指定ごみ袋が市民の皆様にとって使いやすいかを検討してまいりたいと考えております。
次に、江別ブランド育成の評価などについてでありますが、地域ブランドは、それぞれの地域において、個性や価値を明確にし、地域内で価値観を共有・発信し、結果として地域内外から価値あるものと評価されることで地域経済の活性化に結び付いていくものと理解しております。
例えば、赤れんがと言えば野幌と広く認知されておりますし、野幌原始林なども価値あるものの一つであると考えております。
これ以外にも、江別市には、自然、歴史、伝統産業、農産品など地域ブランドとなり得る素材がたくさんございます。その中でも、江別経済ネットワークでの議論がきっかけとなりました春まき小麦のハルユタカを素材とした江別小麦めんの取り組みなどは、国の農商工連携88選でも高い評価をいただきまして、正しく江別ブランド育成の成果であると考えております。
ブランドとして確立するためには、生産者、企業、市民の皆さんをはじめとした多くの方々による地道で息の長い取り組みが必要であると認識しておりますことから、今後とも、市内の大学、研究機関、事業者などと連携を深め、江別ブランドの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（伊藤武君）
私から事業系ごみに対する取り組みについてご答弁申し上げます。
事業所から発生するごみは、産業廃棄物とそれ以外の事業系一般廃棄物の2種類がございます。このうち、江別市が処理量を把握しているのは、環境クリーンセンターに搬入される事業系一般廃棄物のみでありまして、平成20年度の搬入実績は9,872トンであります。
このほかの産業廃棄物として処理されたもの及び資源化処理されたものなどにつきましては、事業者の責任において、自主的・広域的に処理されることから、事業系廃棄物の発生総量の把握自体が非常に難しい実態にあります。
一方、家庭系一般廃棄物については、家庭ごみの有料化により、一定の減量化が達成されたところでありますが、環境クリーンセンターに搬入される事業系一般廃棄物につきましては、数パーセントの減少にとどまっているのが実情で、平成19年度の江別市一般廃棄物処理基本計画の一部見直しの際にも、江別市廃棄物減量等推進審議会より、事業系ごみの減量・資源化の促進に係るご意見をちょうだいしております。
そこで、本年度は、各事業所のごみに対する意識及び具体的な排出実態を調査するため、5月から6月に掛け、市内300事業所に対しアンケート調査を実施したほか、8月からは、より具体的なごみの実態を把握するため、比較的大規模な7事業所を抽出し、ごみそのものの成分を分析する組成分析調査を現在実施中であります。
これらの分析結果等を踏まえ、現在見直し作業中の江別市一般廃棄物処理基本計画にどのような施策を反映させるか十分に検討してまいりたいと考えております。また、分析結果等を事業者の皆様にお知らせし、事業系廃棄物の現状を把握し、減量・資源化への理解を深めていただくことを目的に、11月には講演会の開催を計画しているところであります。
私からは以上であります。
経済部長（岩井康夫君）
私から江別ブランド事典の今後の活用についてご答弁申し上げます。
江別ブランド事典は、自然言語による対話形式で検索する手法を用いて開発したもので、本年3月末をもって5年間の実験運用が終了しております。
江別ブランド事典は、単に、江別市の特産物、商品、文化などを紹介するだけではなく、江別市の生産物や商品、それを作る人、技術、自然など江別市固有の有形無形の素材について、辞書を引く感覚でインターネットにより知っていただき、再発見していただくことを目的に開発に取り組んだものであります。
開発に当たっては、素材を集めるため、江別市民約7,000世帯にアンケートや取材を行い、これまで埋もれていたものも含め地域の宝をたくさん探し出すことができ、江別ブランド事典に掲載されたデータに市民が評価した情報が加えられたことで、他の市民への購買の動機付けになったほか、企業からは、改めて自社の商品の評価が分かり参考になったという声もいただくなど、一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、インターネットの検索サイトや携帯電話からの検索など、民間の多様な機能が充実してきており、江別ブランド事典の開発を始めた五、六年前とは、ＩＴ関係を取り巻く環境が変わってきているほか、日々の管理運営やメンテナンスを行うための運営費用をどうねん出していくかという課題も生じております。
今後は、これらの課題などへの対応のため、管理運営を行っていただいている札幌学院大学電子ビジネス研究センターに、自然言語ナビゲーションによる検索システムの機能向上や高度化について、研究を継続していただくほか、江別ブランド事典の市内企業や事業所での活用、さらには新たなビジネス展開の可能性などについて、大学や関係者と連携してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から国民健康保険事業についてご答弁申し上げます。
1点目は、一部負担金減免制度についてでございます。
最初に、一部負担金減免制度運用の現状についてでありますが、被保険者が医療機関で受診した際の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、江別市国民健康保険事業規則において、災害等により重大な損害を受けたときや失業等により収入が著しく減少したときなど、特別の理由がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に減免することとしております。
運用に当たりましては、市独自の基準として取扱要領を定めておりまして、過去3か月の平均実収月額が生活保護基準額と高額療養費の自己負担限度額相当分との合計よりも少ない場合に適用しており、平成18年度は4件で44万5,248円、平成19年度は2件で7万800円、平成20年度は3件で14万1,600円を減免したところであります。
次に、一部負担金減免制度の積極的な活用についてでありますが、国においては、一部負担金の減免に関する規定の整備が全国的には余り進んでおらず、実際に減免を受け付けた市町村が全体の約6％にとどまっていることから、生活困窮による一部負担未収金対策として、未実施市町村を対象に、一部負担金減免制度の適用に関するモデル事業を本年度に実施し、来年度以降に減免基準の標準を提示して、適用の拡大を図ることとしております。
当市といたしましては、これまでも法の趣旨に沿って運用してきたところでありますが、今後とも制度の周知に努め、生活困窮者が必要な医療を受けることができるように個々の実情を十分お聞きするとともに、恒常的な生活困窮者については、生活保護等各種制度との連携を密にして、適正に適用してまいりたいと考えております。
2点目は、資格証明書の発行についてでございます。
まず、資格証明書の発行に至らないよう取り組むべきではとのご質問でありますが、国民健康保険は、相互扶助を基盤とした制度でありますので、税の公平な負担という観点から、特別な事情もなく国民健康保険税を長期に滞納している世帯に対して、国民健康保険法に基づき被保険者証に代えて資格証明書を交付しているところであります。
資格証明書を交付する趣旨は、滞納者との接触の機会を確保して納付の意思や生活状況を確認することにありますので、交付に至るまでには、電話催告や夜間・休日相談の案内などによる面談の呼び掛け、被保険者証更新時の窓口交付などを行うほか、全く納税相談に応じない場合や納付誓約が履行されず長期に滞納している場合には、被保険者証の有効期限を通常の1年から3か月に短縮した短期被保険者証を交付するなど、様々な機会をとらえて接触に努めているところであります。
このような対応を経てもなお、おおむね1年半から2年程度滞納し、何も接触に応じない場合や納付誓約の不履行等が継続した場合に、家庭状況等を調査の上、資格証明書を交付しているところであります。
したがいまして、早い段階で実情を相談していただき、納付誓約等により納付の意思を確認することが重要でありますので、今後とも粘り強く接触を働き掛け、相互扶助によって成り立っている国民健康保険の趣旨を十分理解していただくよう努めてまいります。
次に、資格証明書交付の対象から除外される特別の事情があると認められる場合でありますが、国民健康保険法施行令第1条において、特別の事情とは、災害、盗難、病気、負傷、事業の休廃止、事業の著しい損失等とすると規定されておりますところから、当市におきましては、法令に基づいた具体的な基準を設けており、世帯ごとにその基準に該当するかどうかを調査の上、庁内に設けた資格証明書交付審査委員会で慎重に審査して、資格証明書交付対象者を決定しているところであります。
私からは以上であります。
高橋典子君
2回目は、国民健康保険事業についてのみ質問させていただきたいと思います。
ただいまご答弁いただきましたが、厚生労働省が、なぜ今この一部負担金減免制度について通知を出し、力を入れて取り組もうとしているのか、その状況をしっかりと見ていかなければならないと考えるところです。
先ほどの答弁にありましたように、制度を設けていながら実施していない自治体が多い中で、当市では実績があること自体は評価したいと思います。ただ、この間の経済情勢の下で、更に積極的な運用が求められているというのが今回の厚生労働省からの通知だったのではないかと思います。
先ほど、周知に努めるというご答弁もいただきましたけれども、これまでの実績から言っても、決して市民に知られ、十分に活用されているとは言えない状況だと思います。厚生労働省が公表している資料の中でも、実績が10件以下の自治体については、利用が少ない区分に分類し、その理由を尋ねている調査がありましたが、周知不足が主な理由として挙げられていたところです。
こうした制度をしっかりと運用していくためには、具体的な対応をしていかなければならないと思います。
例えば、自治体の窓口に申請用紙を置いて申請しやすい雰囲気をつくったり、あるいは医療機関の窓口にポスター等を張っていただくなどの工夫が求められるのではないでしょうか。
また、現在の取扱要領の中に、制度を使いづらくしている項目はないのかなど、こうした点検も必要だと思います。更に言えば、市民への日ごろの窓口対応の問題は、国民健康保険事業のみに限りませんが、市民が何かの用事で市役所の職員に接触した際に、一度でも嫌な思いをすれば、その後、困ったことがあっても市役所に相談しようと思うかどうか。こうしたことが大事なのではないかと思います。これは、窓口を担当されている職員だけではなく全体を通じて努力していただきたいことですけれども、市民に対し、困ったときは市役所に相談すれば何とかなるかもしれないと思っていただけるような日ごろの取り組みが大事だと思います。
特に、生活困窮等で、一部負担金減免制度に該当する方が確実に医療機関を利用できるようにしていく努力が必要だと思いますが、その辺の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
今回の厚生労働省の通知は、医療機関での未収金問題が発端となっていますが、この通知の中で示されている各資料を見ましても、医療を確実に国民に提供していくという姿勢が貫かれていると思いますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
もう一点は、資格証明書の問題です。
今回この問題を取り上げたのは、ここ数年、資格証明書の発行件数が増えており、行政側として、危機感を持って対応しなければならないのではないかということから質問させていただきました。
資格証明書の交付件数が年々増えているのは、悪質な市民が増えているということでは決してないはずです。市として、市民が置かれている状況をしっかりと把握していかなければならないと思います。国民健康保険税を滞納せざるを得ない状況になった方に、直接会って様子を確認しているのかどうか。こうしたことが今の取り組みとして大事ではないでしょうか。
市役所との接触を拒む方の中にも、国民健康保険税は、基本的には納めなければならないものという認識があると思います。ところが、滞納せざるを得ない状態に引け目を感じ、市役所の担当者に会えばきっと国民健康保険税を納めるように言われるに違いないと思っているからこそ、市役所に相談しづらいと思っているまじめな市民がたくさんおられるのではないでしょうか。そうしたことも、しっかりとくみ取っていただきたいと思います。
また、市から送付される文書というのは、形式的なものなので仕方がない部分もあるのかもしれませんが、大変堅い文章で書かれているため、その中から市民が自分に必要な情報を把握するということがなかなか難しいのではないかと思います。何よりも、直接会ってお話をする、相談に乗るという取り組みが必要だと思います。
市の職員もかなり少ない中で努力されていると思いますが、この情勢の中で、こうした日々の確実な取り組みが何よりも求められているのではないでしょうか。
基本的な考え方として、資格証明書を発行しないような努力をしていくという立場に立つべきだと思いますがいかがでしょうか。
更に言えば、現在、新型インフルエンザの流行が大きな問題として取り上げられています。万が一、資格証明書を発行されている方が新型インフルエンザかもしれない場合に、熱が出たときには速やかに医療機関に相談又は受診することができるのかなど、危機管理という点でもこの問題は検討されるべきではないでしょうか。
特に、じん臓疾患や糖尿病等の基礎疾患をお持ちの方は、重症化するとも言われております。国民健康保険の被保険者の中に、本来、治療の必要があるのに治療を中断しているようなケースはないかということもしっかりと目配りしていかなければならないと思います。
国民健康保険の基本的な考え方の中で、医療へのアクセスを閉ざしてはいけないという視点に立って取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えか再度お聞かせいただきたいと思います。
以下は、1回目の答弁をお聞きして、私なりに感じたことや更に積極的に取り組んでいただきたいことなど、提言めいたことになるかもしれませんが、述べさせていただきたいと思います。
新年度の予算編成に当たって、先ほど、事務事業の一部について、予算の要求状況を公開し、市民から意見をいただくという取り組みを進めていきたいとの答弁をいただきました。この件に関しては、平成20年第4回定例会において、他の議員が取り上げていたテーマですし、8月に所管の常任委員会で多少ではありましたけれども報告をいただいていたので、再質問はいたしません。
いずれにせよ、こうした取り組みを行う際、市民が意見を出せるような情報提供がされるかどうかということが大事だと思います。この間、パブリックコメントなどにも取り組まれておりますけれども、その前提となる部分にしっかり対応していくことが大事だと思いますので、その辺のご配慮もお願いしたいと思います。
また、来年度の予算編成については、確かに、新政権の下で国の予算編成がどうなっていくのかを見守らなければならないと思います。それにしても、このような経済情勢の下で、その時々のニーズを把握し、市として行わなければならない事業にしっかり対応していただきたいと思います。
一般廃棄物処理に関しましては、家庭系ごみの課題の中でも特に紙おむつの問題に対し、積極的なご答弁をいただきました。平成16年に、前市長へ質問した際に当時の助役からの答弁は、あっさりしたと言いますか、市民生活の実態を見ておっしゃっているのかと思わざるを得ないようなものでしたけれども、今回は、大きな決断をしていただいたものと思います。
今回、私の一般質問の構成としては、江別市一般廃棄物処理基本計画の見直しなどの機会をとらえないと、なかなか市として動けないのかなという思いもあったため、それに合わせてという前提で質問いたしましたが、紙おむつと指定ごみ袋の容量の問題については、検討されるということでしたので、こうした市民に切実に望まれていることは一日も早く対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、事業系ごみの問題については、事業者が無理なくできる方法や経費節減につながる方法など、取り組みやすくメリットが分かるように提示していくことも重要だと思いますので、是非、そういう点にも配慮していただきたいと思います。
江別ブランドについては、基本的な考え方は理解したところです。是非、江別市の産業や商工業などの活性化につながるように、慎重かつ確実に進めていただきたいと思います。
また、江別ブランド事典についても、実験運用ということでした。それであれば、この間もう少し積極的にいろいろ意見を申し上げておけばよかったと反省しているところですが、今後の推移を見守りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から国民健康保険事業に係る再質問にご答弁申し上げます。
まず、一部負担金減免制度につきまして、基準を緩和する考え方ということで受け止めさせていただき、ご答弁申し上げます。
医療保険の一部負担金減免制度は、適正な受診を確保するとともに、医療を受ける被保険者と受けない被保険者との負担の公平性を確保する趣旨から設けられており、一部負担金の減免は、あくまでも一時的な措置として行われている制度であります。
減免基準につきましては、国が実施するモデル事業と比較いたしますと、当市の方が基準を緩和している状況にありますので、被保険者間の負担の公平性の観点からも、これ以上の基準の緩和は難しいものと考えております。
次に、資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書の交付は、保険給付の制限を目的としているのではなく、滞納者と接触して納付の意思確認や納税相談の機会をつくることにありますので、資格証明書が交付されている世帯から医療機関を受診するという申出があれば、実情や納付についての考え等をお聞きした上で、その場で短期被保険者証を交付するなどの措置を取っているところであります。
今後とも、被保険者間の負担の公平性の観点から、滞納者個々の事情を十分勘案した上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
基本的な点は理解いたしましたが、市民をしっかりと医療につなげていく保障となるような制度運営が必要だと思いますので、そうした視点は忘れないでいただきたいと思います。
また、資格証明書の問題ですが、こういう状態に陥った方が病気になったとき、本当に市役所に相談できるかどうかということも配慮していただきたいと思います。自治体によっては、資格証明書に病気になった場合のことを記載している自治体もあるようですから、そういう状態にある方が確実に相談していただけるような対応を是非取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の市長の考え方についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
