平成21年第3回江別市議会会議録（第2号）平成21年9月8日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（坂下博幸君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
堀内議員から、本日より今議会を欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、三角議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の環境行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、環境行政、指定管理者制度、交通政策についてお伺いいたします。
初めに、地球温暖化防止についてお伺いします。
地球温暖化防止策の一つとして、二酸化炭素がその大部分を占めている温室効果ガスの排出抑制が求められています。
日本が2002年に批准した京都議定書では、第一約束期間である2008年から2012年までに、二酸化炭素排出量を1990年の水準より6％削減することが義務付けられましたが、我が国の二酸化炭素排出量は年々増加しています。
同年2月には、中央環境審議会地球環境部会から、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告として、排出量の見直しとさらなる対策・施策の強化が報告されました。
日本政府は、2007年に発表したクールアース50に基づき、2050年には世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという長期目標を掲げています。また、この考え方は、翌2008年に開催された北海道洞爺湖サミットで世界全体の目標として採用を求めることが合意されております。
今年の6月10日には、政府は、長期目標を実現させる前提として、2020年までに2005年と比較して15％削減すべきという中期目標を発表し、さらに、今年の8月14日には、環境大臣から、温室効果ガスを2050年までに80％削減するためのビジョンが発表されました。
話を整理いたしますと、第一約束期間となった2008年の状況では、京都議定書で約束した2012年までに1990年の基準より温室効果ガス排出量を6％削減するという目標は実現できそうにありません。その後、北海道洞爺湖サミットでの合意に基づき、2005年を基準として、2020年までに15％削減するという中期目標が提示され、さらに、2050年までに80％削減を達成すべきではないかという問題提起がなされました。
昨日のことになりますが、新たに政権を取るであろう民主党からは、中期目標として、2020年までに1990年比で25％削減というかなり高い目標が提示されるなど、温室効果ガス排出量の削減に対する圧力は高まっており、国を挙げて、さらに、世界規模で地球温暖化対策が進められていると言えます。
そこで、江別市の温暖化防止に関する対策を調べてみますと、第5次江別市総合計画に基づき、平成16年3月に、江別市の環境保全及び創造を総合的かつ計画的に推進する目的で、江別市環境管理計画中期推進計画が策定され、平成19年には、市の事務事業の実施に際し、温室効果ガス排出量を抑制することを目的として、江別市地球温暖化対策実行計画が策定されております。
一方、視点を変えて、江別市が行っている広い意味での環境への取り組みを見てみますと、江別市地球温暖化対策実行計画の中で、環境マネジメントシステムを実施し、市役所で使用する事務用紙、水、電気などに削減目標を設定し取り組んでおられ、一定の成果を上げていると伺っています。
また、毎年6月には、生活改善、リサイクル、自然保護など環境をテーマに活動する団体・個人が中心となり、江別環境広場を開催したり、9月には、消費者まつりと同時にエコフェアを開催し、広く市民に環境問題の重要性を訴えるなど、環境啓発について熱心に取り組んでいる自治体であると言えます。
ところが、二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減に関しては、さきの江別市環境管理計画中期推進計画や江別市地球温暖化対策実行計画の内容を見てみると、発表年次が古いこともあり、残念ながら、国の削減目標には大きく及ばないのが実態です。
また、江別市地球温暖化対策実行計画では、その計画範囲が市における事務事業を対象としているのにとどまっており、市内事業者や市の指定管理施設も除外されています。
このままでは、国の中長期目標が達成されないばかりか、次の時代を担う子供たちへこれまで先人たちが築いてきた素晴らしい地球環境を残していくことができないのではないかときぐするところです。
そこで、一つ目の質問です。
温室効果ガス排出量の削減目標を設定する際には、そのほとんどが二酸化炭素でありますので、まずは、二酸化炭素排出量の実態把握が必要と考えますが、江別市の実態はどのようになっているのでしょうか。
エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、エネルギー転換部門など、部門別にはどのような割合なのでしょうか。
また、非エネルギー起源の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の排出量はどのような割合なのでしょうか。併せて伺います。
次に、二つ目の質問です。
地球温暖化防止対策は、緊急かつ不可欠な取り組みと考えます。
そこで、国の中長期目標に合わせた削減目標を立て、それを達成するプログラムを作るなど、計画的な取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。見解をお聞きします。
最後に、三つ目の質問です。
削減目標達成のため、国では様々な事業が展開されており、江別市でも、それを受けて新たな施策を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。現在の状況及び今後の進め方などについてお聞かせ願います。
2点目の質問は、指定管理者制度についてです。
平成18年度に指定管理者制度が導入された施設の指定期間が平成21年度末で終了します。そこで、本年7月から、それらの施設の指定管理者を再度公募し、10月初めに公開選考会が開催される予定と伺っています。指定管理者制度の在り方に関しては、様々な考え方があると思います。一般的に、指定管理者制度を導入する第一の目的は、住民サービスの向上と経費の縮減と言われていますが、今回は、特に、住民サービスの向上に焦点を当てて質問させていただきます。
私は、昨年の第4回定例会の一般質問でも指定管理者制度について取り上げました。
質問に当たっては、指定管理者制度を導入することによって、特に、住民サービスの向上という目的を達成できる施設とそうはならない施設の見極めをきちんと行うべきではないかと考え、指定管理者制度に移行して、目的に沿った効果があったのか。その効果を計るために評価方法を再度検討すべきではないか。また、指定管理者制度を実施したことによる効果が認められない施設がある場合、指定管理を見直すつもりはあるのかという質問をしました。
評価方法の質問に対する答弁を振り返ってみますと、施設管理の評価は、指定管理者が行うセルフモニタリングを基に、施設の所管課により定期的に評価を実施している。平成20年度からは、指定管理者選定委員会委員5名による外部評価制度を導入し、平成18年度に指定管理者制度を導入した26施設のうち9施設を評価するなど、より客観性を高めた評価を進めており、今後とも順次拡大してまいりたい。評価の方法については、本年度から実施した外部評価制度の拡充と先進事例を調査するなどして、今後とも適切な評価方法の確立に努めてまいりたいとの趣旨でした。
さて、今回の公募前に開催された所管常任委員会では、施設の管理状況と公募に関する報告がありました。それによりますと、施設の管理状況の評価方法は、先ほどの答弁にありましたように、指定管理者が行うセルフモニタリングを基に、施設の所管課により評価を実施し、一部では外部評価を取り入れているとのことでした。
一方、来場者からの要望・意見の聴取などに関しては、意見箱を設置している施設や意見箱の設置とアンケートを実施している施設がありましたが、アンケートなどを実施していない施設もあるとのことでした。例えば、建物に不具合がないか、清掃が行き届いているか、備品がそろっているかなど、施設が良好な状態かというハードに関する客観的な評価については、多少の認識の違いはありますが、その評価に大きな差はないように思います。
ところが、施設の使い勝手が良いか、どのような事業が行われたのか、その事業に満足しているか、今後取り組んでほしい事業は何かといった、いわゆるソフトに関するニーズについては、主観的な要素が大きく、その評価も分かれるところです。
つまり、ソフトに関する評価については、指定管理者や所管課と市民の評価は、場合によっては大きく異なる可能性も考えられますので、何らかの方法で市民の声を聞くことに加えて、専門家などにより外部評価をすることが必要であると考えます。
ほとんどの施設には、意見箱が設置されているそうですが、実際には余り意見が寄せられていないと聞いています。もちろん意見がないということは不満がないとも受け取れますが、わざわざ意見箱に入れるほどの意見ではなく、ちょっとした不満や要望はあるのではないでしょうか。意見が寄せられなかったとしても、市民の声を聞くチャンネルは常に開いておくべきと考えます。
一般的に、市民の声やニーズを聞く方法としては、モニター調査、グループインタビュー、聞き取り調査、アンケートなど様々なものがあります。専門性や費用面などを考えますと、モニター調査やグループインタビューなどを実施することは難しく、この場合は、簡単な聞き取り調査やアンケートなどがふさわしいのではないかと考えられます。アンケートは、万能なツールではありませんが、アンケートを実施することで、少なくとも施設の利用者の属性、利用頻度、利用目的、よく使う場所といった利用実態が明らかになり、その後の施設管理にも大いに役立つほか、自由記述などで利用者のニーズもある程度把握できます。
さらに、第三者機関により、すべての施設で施設の管理状況を評価していただく外部評価制度を実施することで、住民サービスの向上が図られ、指定管理の効果が現れるものと考えますがいかがでしょうか。
指定管理者の選定に当たっては、公開プレゼンテーションを行い、その採点結果も公開されるなど、非常に透明性が高くなっています。ところが、日々の指定管理状況の評価については、現状ではセルフモニタリングや所管課の評価が主なもののように感じられます。さらに、利用者の声や外部からの意見を積極的に集めてより良い管理を目指していただきたいと思います。
そこで、一つ目の質問です。
10月初めに実施される公開選考会においては、平成18年度に指定管理者を選考した際と同様に、江別市指定管理者選定委員会を設置すると伺っていますが、確認のため、委員の人数と構成、審査の方法、審査結果の公表方法についてお伺いします。
二つ目の質問です。
利用者の評価をどのように考えているのでしょうか。アンケートは、万能なツールではないことは認識していますが、一定の効果はあると考えます。現在、アンケートが実施されていない施設が散見されますが、葬斎場のように特殊な施設を除いて、今後、アンケートを実施する意向はあるのでしょうか。
三つ目の質問です。
来年度以降の評価方法について、アンケートから一歩進んで、外部評価を取り入れる施設を更に増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
最後に、交通政策についてお伺いします。
江別市は、比較的平たんな地形であることから、自転車が多いまちです。
特に、通勤や通学をはじめ、買物など、大人も子供も日常の足として使っている人が多いことは、駅前のほか公共施設や商業施設などの駐輪場にあふれんばかりの自転車が置いてある様子からもうかがえます。
もちろん、人間の労力だけで走る自転車は、究極のエコカーであり、地球温暖化防止や二酸化炭素排出量削減の観点からも、その利用は積極的に進められるべきですが、昨今は、自転車がかかわる交通事故が増加していると伺っています。
交通安全については、一般質問でも度々取り上げられていますが、人、自転車及び自動車が安全に通行できるようなまちであってほしいと思います。
ご存じのように、自転車は、道路交通法で軽車両とされ、原則的に、車道の左端若しくは通行人の妨げにならないように路側帯を走行することが基本で、自転車道がある場合はそこを走行しなければならないと定められています。
ところが、実際に町なかの様子を見てみますと、車道より歩道を走る自転車が多いように感じます。しかも、歩道をかなりのスピードで走る、おしゃべりしながら二、三台で並んで走る、一時停止を怠る、信号を無視する、無灯火で走るなど、危険な走り方も少なくないのが実態です。
実際に、事故に至らなくとも、歩行者と接触しそうになったり、自転車同士でぶつかりそうになるほか、危うく自動車にひかれそうになりひやりとした経験はどなたにでもあるのではないかと思います。今朝ほどの議会運営委員会でも、議長の開会前のあいさつの中で、自転車と自動車の交通事故を目撃したとのお話がありました。
平成20年6月に改正された道路交通法では、自転車の歩道通行要件が明確に示され、歩道内に普通自転車通行指定部分が設置された場合、自転車は歩道内の指定部分を通行することとなりました。江別市内でも、国道12号の大麻駅付近で、モデルケースとして普通自転車通行指定部分設置工事が進められています。この普通自転車通行指定部分の設置は、自転車と歩行者の交通事故を減少させるために、一定程度の効果があるのではと推測されます。
しかしながら、普通自転車通行指定部分を設置するためには、一定程度の歩道の幅員が必要であり、市内すべての歩道に普通自転車通行指定部分を設置できるわけではありませんが、歩道が広く、人や車の交通量が多い幹線道路には、設置が可能ではないかと考えます。
以上を踏まえまして、三点質問させていただきます。
まず、1点目の質問です。
江別警察署のホームページを拝見しますと、市内での交通事故の発生件数や死傷者数は表示されていますが、その詳細までは分かりません。市では、江別市内で起きた交通事故のうち、とりわけ、自転車が関係する交通事故の実態を把握しているのでしょうか。
2点目の質問です。
平成20年6月に道路交通法が改正されたことを受け、自転車の安全通行について、とりわけ、ヘルメット着用や通行区分などについて啓発を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
最後に、3点目の質問です。
普通自転車通行指定部分の設置に関して、今後、2番通り、3番通りのような人、自転車、車すべてにおいて通行量が多い幹線道路に、普通自転車通行指定部分を設置してはと考えますがいかがでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にご答弁申し上げます。
環境行政に関連しまして、まず、国の中長期目標に合わせた江別市の二酸化炭素排出量の削減目標についてでございますが、当市では、江別市環境管理計画中期推進計画を策定し、平成25年度の市民1人当たりに換算した二酸化炭素排出量を平成14年度に比べ10％削減することを目標値として取り組んでおり、これからも国の計画の動向を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
次に、削減目標達成のための新たな施策の実施についてでございますが、二酸化炭素排出量の削減のためには、自然エネルギーや新たな省エネ技術の導入が有効でありますことから、今年度新たに、経済産業省による積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証モデル事業が江別市で実施されることとなり、協力機関として参画することとしております。
また、国の経済交付金を活用した公共街路灯新設更新等事業を実施しまして、ナトリウム灯などの省エネ電球に更新することとしているほか、環境省の補助金を活用した北海道の地域グリーンニューディール基金事業に対しまして、街路灯のＬＥＤ化事業を申請しているところであります。
これらの取り組みを示すことによりまして、家庭における二酸化炭素排出量の削減意識がなお一層高められるものと考えてございます。今後につきましても、地球温暖化防止対策は喫緊の課題と認識しておりますので、国の様々な事業展開を活用するとともに、引き続き、子供たちへの環境教育をはじめ、市民や事業所への省エネルギーに対する身近な取り組みを提案し、推進してまいりたいと考えております。
次に、道路交通環境の整備についてでありますが、国土交通省と警察庁は、歩行者や自転車が安全に通行できる自転車通行環境の整備を全国的に進めるため、平成20年1月に、全国98か所を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、江別市でも、大麻駅周辺地区が指定されております。
国においては、この指定に基づき、国道12号で車道の路肩を縮小し、植樹帯を移設する大規模な工事を行い、自転車道を設置しております。
また、市でも、大麻東駅通りで、歩道のバリアフリー化工事に合わせ、カラー舗装による視覚分離工事を行っているところでありまして、野幌駅周辺につきましても、幹線道路は視覚分離工事を行う予定となっております。
しかしながら、2番通りや3番通りなどへの自転車通行部分の設置につきましては、現在の街路幅員の車道部、歩道部、植樹帯について、抜本的な改良が必要となりますことから、非常に難しいものと考えております。
なお、自転車通行部分の設置が難しい箇所につきましては、公安委員会と十分連携しまして、自転車利用者に対する安全走行と歩行者保護意識の向上のため、注意を喚起する看板などを設置するほか、さらなる交通安全ルールの教育や啓発活動により、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（安田俊明君）
私から指定管理者制度についてご答弁させていただきます。
初めに、指定管理者選定委員会の人数及び構成等についてでありますが、指定管理者選定委員会は、関係要綱に基づき、委員数を8名としております。その構成内訳は、大学教授等学識経験者が2名、江別商工会議所、江別消費者協会、リサイクル関係のＮＰＯ法人からそれぞれ1名の外部委員計5名と、企画政策部長、施設を所管する部の部長及び課長からなる内部委員3名となっております。
選定に当たりましては、選定委員会において、提案内容について公開の場でプレゼンテーションをしていただき、指定管理者となるべき団体を選定することとなります。
選定結果の公表方法につきましては、対象団体に通知するとともに、市のホームページへの掲載を予定しております。
次に、施設利用者へのアンケートについてでございますが、指定管理者が利用者意見の把握に努めることは、施設の適切な管理運営の確保やサービス水準の向上に重要なことであると認識しております。
こうしたことから、アンケートの実施が有効な施設につきましては、これまでも、市として指定管理者に働き掛け、実施の拡大に努めてきたところでございます。アンケート未実施の施設につきましては、葬斎場、フラワーテクニカえべつという特殊な性格を有する施設を除きますと、老人憩の家、集会所の4施設となっております。
これらの施設については、管理運営の一層の適正化を図るため、アンケートや意見箱の設置など、それぞれの施設の特性に合った手法により、利用者意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、外部評価についてでございますが、外部評価につきましては、昨年度に実施した9施設の試行を踏まえまして、今年度は外部評価委員会を設置して、7施設について本格的に実施しております。
外部評価につきましては、所管部局が行うモニタリングなどの内部評価に加え、評価の客観性を高める意味からも極めて重要でありますことから、今後は、各指定管理者について、指定期間中に少なくとも一度は外部評価を実施できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（伊藤武君）
私から江別市の二酸化炭素排出量の実態と交通政策についてご答弁申し上げます。
当市では、平成19年度に平成18年度の市内における温室効果ガス排出量を調査しており、エネルギー起源の二酸化炭素の総排出量は、温室効果ガスの94％を占め、二酸化炭素換算で102万トンとなっております。
その排出比率は、産業部門が36.8％、業務その他部門と家庭部門を合わせた民生部門が41.5％、運輸部門が19％、廃棄物部門が2.7％、エネルギー転換部門が0.05％であります。
また、非エネルギー起源の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の排出量については、2種類のみの集計としており、メタンが1万3,000トン、一酸化二窒素が5万2,000トンでありまして、これらを合計した温室効果ガスの総排出量は109万トンとなっております。
当市の二酸化炭素排出量を部門別に見ますと、北海道の排出比率と比較いたしまして、都市構造を反映していると考えられますが、民生部門の家庭からの排出割合が高い状況にあります。
次に、交通政策についてであります。
初めに、自転車に関係する交通事故の実態でありますが、平成20年度の発生状況は、交通事故全体に対し、全国で21.2％、江別市では12.2％を占めております。
また、市内の自転車による交通事故の死傷者数は72人で、年齢別では16歳から24歳が38.9％と最も多く、続いて、65歳以上が16.7％、15歳以下が15.3％の順になっております。市内の自転車事故のうち、自転車側に法令違反があった割合は21.1％で、その内訳は、約半数が安全未確認であり、続いて、通行区分違反、信号無視となっております。
次に、自転車の安全通行啓発活動でありますが、これまでも、交通安全対策として、幼児、小中学生、高齢者、自治会などを対象に、各種教室の開催や啓発のほか、毎年9月には、交通安全運動市民総決起集会や交通安全市民学習会を開催してきたところであります。
特に、自転車については、平成20年6月の道路交通法の改正後、スポーツ少年団への教室開催や昨年起きました高校生の自転車走行中の死亡事故を受けて、市内の高校生にルールの周知と安全利用を呼び掛けるパンフレットを配布するほか、自転車の乗り方やヘルメット着用などの実地による教育指導と啓発も行っております。
さらに、交通安全指導員による街頭指導、交通教育指導員による交通安全家庭訪問や市内8公共施設に設置されている災害対応型自動販売機の電光掲示板による啓発、各種イベントを活用しての周知を江別警察署、関係機関・団体と連携して取り組んできたところであります。
今後におきましても、自転車利用者に対し、安全走行と歩行者保護意識の向上に努めてまいります。
以上であります。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
