平成21年第2回江別市議会会議録（第1号）平成21年6月10日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（星秀雄君）
これより平成21年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（星秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、野村議員、吉本議員を指名いたします。
会期の決定
議長（星秀雄君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から23日までの14日間とし、11日から16日まで、及び20日から22日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（星秀雄君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川核君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第72回北海道及び第85回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の役職変更の届出がありました。各会派の構成につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
また、一部事務組合議会議員等の辞職及び辞任につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（星秀雄君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議席の一部変更につきましては、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、それぞれ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれご着席願います。
行政報告
議長（星秀雄君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、私から行政報告を申し上げます。
去る5月19日、千歳市で開催されました平成21年春季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は、資料2ページのとおりでありますが、まず報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、審議事項であります議案第1号の平成21年度北海道市長会事業計画（案）と議案第2号の平成21年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出予算（案）を全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の総会決議（案）並びに議案第4号の要望事項（案）についてでありますが、まず決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、地方分権改革の推進及び地方財源の充実・確保に関する決議を全会一致で採択いたしました。
次に、要望事項につきましては、国あてとしまして、総務省関係をはじめ、関係各省庁に対する32項目の要望事項と北海道あてとしまして、31項目の合わせて63項目の要望事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず協議第1号の全国市長会議に提出する北海道支部議案については、国あての要望事項の中から、資料6ページにあります10件を提出することといたしております。
次に、協議第2号の北海道市長会役員の選任では、会長の新宮正志室蘭市長が再任されるとともに、副会長以下18名を選任いたしました。
また、協議第3号の全国市長会役員候補者の推薦についてでは、副会長候補者として、大場脩網走市長の推薦をはじめ、役員10名を推薦いたしました。
なお、全国市長会役員の理事候補として、当職が推薦されましたことを申し添えます。
以上、平成21年春季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（星秀雄君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（星秀雄君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（尾田善靖君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、このたび策定されました江別市学校適正配置基本計画の概要について、ご報告申し上げます。
江別市学校適正配置基本計画は、本文2編と資料編の3編により構成されており、第1編では市立小中学校の適正配置に関する基本的な考え方を、第2編では基本計画の内容についてを、そして資料編では児童生徒数及び学級数の年度別推移などの関連資料が掲載されております。
初めに、当計画の策定に至った経過等についてでありますが、江別市では、平成10年の1万3,069人をピークに児童生徒数が減少を続け、この10年間で現在の上江別小学校2校分に相当する約2,100人、率にして約16％減少した結果、11学級以下の小規模校が倍増しているほか、今後の児童生徒数の予測として、平成25年には現在よりも更に1,500人程度が減少すると見込まれており、その後も減少傾向が続くとの見通しが示されていることなどから、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図るため、適正な学校規模の確保と学校の適正配置が必要であるとしております。
江別市が考える学校の適正規模については、小中学校とも12学級から18学級としており、その範囲を外れても許容される限度としては、小学校が6学級から24学級、中学校が6学級から18学級となっております。
次に、適正配置の取り組みを進めるに当たっての基本的な考え方についてでありますが、一つ目には先ほど申し上げました許容できる学校規模の下限に満たない5学級以下の過小規模校は、近接の学校との統合を基本に学校規模の適正化を図ること。
二つ目に、特に身体的・精神的に大きく成長する中学生については、学校行事やクラブ活動等を通じて、様々な活動ができる教育環境を整備する必要があることなどから、中学校への対応を早急に考えていくこと。
三つ目に、学級数が6学級から11学級の許容できる学校規模にある小規模校についても、通学区域の状況や隣接校との距離、児童生徒数の将来動向等を見極めるとともに、校舎の老朽化に伴う改築時期も考慮した統廃合、通学区域の変更などについて検討を行うこと。
四つ目に、小学校で24学級、中学校で18学級を超える大規模校については、今後、全市的に児童生徒数の減少が見込まれることから、地域の特性や将来動向、学校の保有教室数などを見極めながら、校舎の増改築や通学区域の変更を基本として、学校規模の適正化を図りたいとしております。
なお、適正規模化へ向けた取り組みといたしましては、学校が地域コミュニティの醸成に果たしてきた役割や歴史的経緯、地理的条件などの地域事情に十分配慮し、緊急性を慎重に見定め、かつ地域特性や将来動向を見極めながら段階的に進めていきたいと述べられております。
次に、計画期間内に適正配置の検討を行う対象校の状況等について申し上げます。
対象となっておりますのは、現在過小な規模にあり、今後も現状の規模で推移すると見込まれる江北中学校と角山小中学校、また、通学区域が狭い又は学校間距離が近接した状況にあり、校舎が老朽化している小規模校の江別小学校及び江別第三小学校であります。
適正配置の具体的な進め方といたしましては、江北中学校は江別第三中学校に統合、角山小中学校は近接の小中学校に統合、江別小学校と江別第三小学校は両校を統合し、校舎を改築するというものであります。
市では、それぞれの校区で関係者による地域協議会を設立して協議を行い、学校の統合に理解が得られれば、その具体的な内容を実施計画として地域ごとに別途策定いたしたいとのことであります。
なお、5月28日現在、江別小学校と江別第三小学校については、いまだ地域協議会の設立には至っていないとのことでありますが、教育委員会といたしましては、早急に地域協議会を立ち上げ、協議を進めていきたいとしております。
また、江別市学校適正配置基本計画につきましては、市ホームページへの掲載、公共施設へ配置するほか、広報えべつ6月号においてその概要版パンフレットが折り込みで配布され、さらには6月下旬から7月上旬に掛け、市内8か所で市民説明会を開催する運びとなっており、これにより市民周知と理解に努めたいとのことでありますが、いずれにいたしましても適正配置を進めるに際しましては、計画の趣旨に沿って、誠心誠意協議に当たられますよう、当委員会といたしましても切に要望いたします。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中所管事務調査報告といたします。
議長（星秀雄君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（山本由美子君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の平成20年度経営状況及び決算概要についてご報告いたします。
平成20年度における入院患者数の実績は延べ8万6,498人で、1日平均にいたしますと、3月補正による変更後の計画よりも5人少ない237人となっております。
また、外来患者数は実績が延べ19万5,169人、1日平均800人で変更後の計画を2人上回っております。
病床利用率は、一般病棟が67.9％、精神病棟が81.7％、全体では70.3％で、3月補正による変更後の計画と比べて、一般病棟で2.2ポイントの減に対し、精神病棟では2.1ポイントの増となっております。
平成20年度は総合内科医の充足により、休止していた2病棟のうち1病棟を4月から再開するなど、可能な限り患者の受入れ増加に努めた結果、診療収益においては、前年度と比較して約7億円、一月平均で約5,800万円の増収となるなど、経営状況が大幅に改善されたとのことであります。
これらの結果、平成20年度における病院事業収益は、50億9,340万5,000円、病院事業費用は55億8,387万6,000円で、収益的収支差引きでは最終予定額と比較して1億431万1,000円改善されたものの、4億9,047万1,000円の収支不足となるものであります。
また、資本的収支では、収入が公立病院特例債の8億3,820万円を含め12億3,992万7,000円、支出が5億5,181万6,000円で、差引きでは6億8,811万1,000円の収入超過となっております。
以上の決算数値に基づく損益計算の結果、当年度純損失は4億9,816万7,000円となり、さらに当年度末の累積欠損金は64億1,510万5,000円となったものであります。
また、単年度資金不足額については2億8,563万8,000円で、不良債務残高につきましては2億8,567万7,000円となったものであります。
平成20年度は、新たな経営健全化計画の取り組みを推進する中で、患者確保による病院事業収益の増加と合わせ、費用の縮減に努めた結果、当年度純損失及び不良債務残高ともに、最終予定額より約1億円の収支改善を図ることができたとのことであります。
今後においては、地域の中核的病院としての役割を果たすため、専門内科医の確保をはじめとした医療体制の整備を図る中で、不良債務の解消など、経営の安定化に努めていただくことにご期待申し上げ、当委員会における閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（星秀雄君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（齊藤佐知子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、江別市住宅マスタープラン及び江別市営住宅ストック総合活用計画について、それぞれご報告申し上げます。
初めに、江別市住宅マスタープランについてご報告申し上げます。
江別市住宅マスタープランは、総合的な住宅施策に係る中長期的な計画目標を定めるもので、当市における良好な住宅及び住環境の整備促進に資することを目的として、平成12年度に当初計画が策定されたところであります。
しかしながら、その後、国では、平成18年度から新たに住生活の安定確保と向上を図ることを目的に、住生活基本法に基づく住生活基本計画を策定しており、これを受けて北海道でも平成19年2月に北海道住生活基本計画が策定されたところであります。
こうした経過を踏まえまして、江別市でも国や北海道の計画との整合を図ることが必要となったため、当初計画策定後の様々な社会状況の変化や住宅ニーズに対応すべく、当初計画を見直して、新たな計画を策定したとのことであります。
計画の見直しに当たりましては、これまで、市民アンケートやパブリックコメントの実施をはじめ、石狩支庁の協力を得ながら、庁内横断的な職員による策定委員会を6回、作業部会を10回開催したほか、住民懇談会を5回開催するなど、多くの意見を反映させた素案作りを進めてきたとのことであります。
計画策定の方向性といたしましては、都市計画マスタープランの趣旨を踏まえ、旧来型の市街地拡大及び開発・整備から既成市街地の成熟した基盤を活用したコンパクトなまちづくりの考え方を取り入れるものであります。
また、当市の人口は平成17年より停滞が見られ、今後は少子高齢化の影響で更に人口減少が進むものと予測されておりますことから、こうしたことも踏まえまして、市民・事業者・行政の協働によるまちづくりが必要であると位置付けております。
このプランに掲げる市の住宅づくりの理念は、市民憲章及び第5次江別市総合計画と都市像を共有するものとし、だれもが安心して住み続けられる江別市の住まいづくりとされています。
基本目標に基づく基本施策としては、少子高齢化に対応した住宅づくり、まちづくりと連携した住環境づくり、触れ合いと交流の地域社会づくりなど八つの施策を掲げており、今年度から各施策の実施に向けて取り組んでいかれるとのことであります。
続きまして、江別市営住宅ストック総合活用計画についてご報告申し上げます。
この計画は、江別市住宅マスタープランを上位計画とし、市営住宅の将来の需要と役割を見据え、建替えや改善による整備・改修、維持・保全、用途廃止及び集約化等に係る適切な活用手法を定めることを目的とするものであります。
計画に係る期間につきましては、長期的な視点から今後の市営住宅活用方法を総合的に検証するため、計画期間を10年間、構想期間を20年間とし、社会経済状況の変化のほか、国及び北海道の住宅施策の動向や事業の進ちょく状況を踏まえて、必要な見直しを行ってまいりたいとのことであります。
次に、現在の市営住宅管理戸数についてですが、全1,223戸のうち、平成20年度に建替え対象となった耐用年数の2分の1を超えた住宅は852戸で全体の約70％に上っており、今後、建替えや用途廃止を行わないと仮定した場合、平成30年度は1,026戸で全体の約84％、平成40年度には1,056戸で全体の約86％に上ることが見込まれております。
また、既に耐用年数を超えている住宅は273戸で全体の約22％を占めており、先ほどと同じ条件で仮定した場合、平成30年度は648戸で全体の約53％、平成40年度には804戸で全体の約66％に上ることが見込まれております。
このほか、目標管理戸数の設定については、さきの江別市住宅マスタープランと同様に、当市の人口や世帯数が減少することを想定した上で、市営住宅が担うべきセーフティ・ネットの役割にかんがみ、これまでの管理戸数の推移や財政状況のみならず、民間との役割分担も勘案する中で、計画期間内はほぼ現状の戸数を維持するのが妥当であるとの結論に達したとのことであります。
次に、団地別の計画について申し上げますと、中央団地及び弥生団地は計画期間、構想期間とも維持・保全としており、新栄団地は計画期間及び構想期間において、老朽化した住宅の現地建替えを考えているとのことであります。
また、野幌団地は計画期間は維持・保全といたしますが、構想期間内での移転建替えを想定しているとのことで、将来的には新栄団地への集約化を目指すほか、民間活力の導入により住宅建設や商業等の活性化を図るなど、地域特性を生かしたまちづくりをするため、用地の売却を検討しているとのことであります。
このほか、あけぼの団地は計画期間は維持・保全とし、構想期間において一部移転建替えを考えており、将来的には、新栄団地への一部移転及び（仮称）上江別団地への移転建替えを考えているとのことであります。
とりわけ、計画上、最も早く建替えに取り掛かる新栄団地については、来年度から事業を実施すべく、今年度は野幌団地の集約化を含めた基本計画に着手し、平成22年1月に予定される交付金要望書の提出に向けて、北海道と事業全体の構想について協議を進めていくとのことであります。
なお、建替え対象となる現状戸数は、新栄団地が162戸で野幌団地が102戸の計264戸とのことであります。
以上、両計画の概要をご報告いたしましたが、長引く景気の低迷ともあいまって、今後とも市営住宅に対するニーズが減少することはないと考えると、両計画を実効性のあるものとするために、第5次江別市総合計画をはじめとする関連計画との整合を図りながら、個々の住宅施策を展開されることを期待するものであります。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（星秀雄君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
