平成21年第1回江別市議会会議録（第4号）平成21年3月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤義明議員の総務行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
日本経済が戦後最大の危機を迎え、地元の中小零細企業や商店街も大変厳しい状況です。
そこで、地域の活性化を願い、定額給付金を地元で使っていただくための具体策と市の支援策をお聞きします。
2003年から始まった戦後最長の日本の経済成長は、米国のサブプライムローンに端を発した金融・経済危機の影響から、石油危機以来の歴史的な不況に陥りつつあります。活況を呈していた輸出関連産業は売上げが大きく減少し、円高の影響も受けて大幅な黒字から赤字に転落しています。その結果、期間雇用社員を含めた労働者の派遣切り、雇い止めに始まり、大手メーカーを中心に世界的な雇用調整が進み、日本も雇用不安から消費が大幅に減少し、不況風が日本列島を覆っています。先月16日に内閣府が発表した2008年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は実質で前期比3.3％減少し、年率換算で12.7％減少と戦後2番目の歴史的な落ち込みを記録しています。
日本経済は輸出に依存し成長してきましたが、世界同時不況時にはその反動で大打撃を受ける点を露呈させてしまいました。政府には、財政出動も含め政策を総動員して景気反転の突破口を開く責務があります。3月4日には、第2次補正予算の関連法案がようやく国会で可決されました。国政を担う各政党は、政局一辺倒の対応ではなく国民生活を守るスピードある国会審議が求められます。
江別市では、2月16日の臨時会で、定額給付金を含む平成20年度江別市一般会計補正予算（第4号）が、全議員の賛成により可決されています。今後、事務作業を遅滞なく進めていただき、一日でも早く市民の皆様に定額給付金が支給できるよう準備をお願いしたいと思います。
1点目の質問です。
江別市の定額給付金は、事務費を含め総額約19億4,900万円です。経済が悪化の一途をたどっているこの状況下で、定額給付金を市内で使っていただければ経済効果は大変大きいと考えます。全国では、1,804自治体のうち698市区町村で、消費が低迷し疲弊する商店街を支援するためにプレミアム付き商品券やクーポン券の発行を計画しています。道内では、180市町村の6割に当たる108市町村で検討が進み、そのうち82市町村で既に発行が決まっています。発行方法は、地元商工会等に補助金を出して発行するケースがほとんどです。
江別市では、商店街や飲食店街などが発行に向けた協議を進めていますが、市内の商店街等が予想以上に疲弊しているためまだ具体化していません。江別市は、協議を見守る立場であるため、具体的な提案をするまでには至っていません。昨年12月の定例会では、市内の商工業者が自助努力しなければ、消費のおよそ6割から7割は札幌市に流れると市長が答弁されたばかりです。市も地元で利用できるプレミアム付き商品券を江別商工会議所や江別市商店街振興組合連合会と連携し早期に検討すべきと考えますが、どのように考えるのかお答えください。
以前に地域振興券を発行したときは、市長の答弁によると利用率が99％以上であったとのことですので、地元経済の消費拡大に十分効果はあると考えます。地元での消費の掛け声だけではなく、具体的な地元支援策をご答弁願います。
また、国会議員、一部の評論家、報道機関の方々、地方でも定額給付金を批判しておられる方々もおられましたが、関連法案が国会で可決されましたので、支給されることは間違いありません。個人に使っていただき、消費を喚起するのが定額給付金の目的ですが、趣旨に反対するという方々もおられますので、その方々のために、福祉関係に利用する募金窓口を設けて受け付けしていただくことも検討していただきたいと考えます。
2点目の質問は、2月の臨時会で議決した平成20年度江別市一般会計補正予算（第4号）の地域活性化・生活対策臨時交付金事業約3億7,800万円と同様の小規模工事や補修工事を新年度予算の中で対応できないかということです。
今回の補正予算は、これまで財政事情から予算化したくてもできなかった庁舎改修や補修、学校整備など多くが予算措置され、地元中小企業が受注できる環境が整いました。工事の減少で疲弊した中小零細企業にとっては、資金繰り対策にもなり喜ばれています。よって、新年度予算内でも、中小零細企業支援策や雇用対策として新年度も計画すべきと考えます。
企業経営者にお伺いしても、例年の春と比較して、今年は仕事の受注が少ないとのことです。国では、金融危機、貸し渋りから中小零細企業を守るため、2008年度第1次補正予算で緊急保証制度を10月31日からスタートさせました。全国での利用は40万件を超え、江別市においても緊急保証制度の認定を受けた中小零細企業は、一昨年のセーフティネット保証制度で融資を受けた企業の19社から大幅に増加し、本年3月6日現在では11倍以上となる210社で、申請件数は197社となっています。しかし、お金は借りたが仕事がないというのが現状で、当面は、閉店や倒産は回避できたが、今後仕事がなければ閉めるしかないとも話をされております。
市内の中小零細企業を守ることは、雇用を守ることにもつながり市の税収にも連動します。前向きなご答弁をお願いいたします。
次の質問は、江別市の行政事務を精査し、外部委託が可能な業務についてはアウトソーシングすべきということでお聞きします。
江別市の人口増加時に採用された団塊世代が大量に退職する中で、経験豊かな人材も減少しています。そのため、退職する経験豊かな職員に対して、新年度から初めて再任用制度が適用されます。新規職員の採用に偏れば後々財政負担が増すことから、一定程度の再任用については理解するところです。しかし、行政改革抜きで再任用制度を利用するのは時代に逆行することにほかなりません。アウトソーシングをすることで人件費をはじめとした経費が抑えられ、なおかつ市内企業の育成につながるのであれば、可能な業務については外部委託すべきではないかと考えます。江別市全体の事務事業を見直す作業を進め、行政に義務付けられている業務と外部委託が可能な業務とに整理した上で、外部委託が可能と判断した事務事業は速やかにアウトソーシングすべきと考えますが、外部委託が可能な行政事務はどの程度と考えているのかお示しいただきたいと思います。
北海道をはじめ幾つかの自治体では、職員の旅費計算等についてアウトソーシングし、事務の効率化を図っています。折しも、江別駅前のえべつみらいビルには、市が企業誘致にかかわった給与等の計算を専門とする企業が、この4月から業務を開始いたします。受け入れ態勢も一部ではありますが整いました。今後も滞ることなく行財政改革を進めなければなりません。市長の答弁を求めます。
次の質問は、子供たちが安全に学ぶための学校施設の耐震改修と学校の適正配置について、今後のまちづくりの視点から質問させていただきます。
1点目の質問は、子供たちの安全を第一に考え、学校の耐震化を優先的に進めるべきということでお聞きします。
昭和20年代に建設された市内のれんが造りの校舎は現在5棟で、建築から50年を超えますが現在も子供たちの学びやとして使用されています。
昨年、学校の授業時間中に発生した中国・四川省の大地震では、学校が倒壊し、多くの子供たちが被害に遭い尊い命を落としました。地震の多い日本では、世界のどこの国よりも大地震が起きる可能性があります。悲惨な事故を未然に防止するためにも、建築年次が古く耐震性の判断ができないと言われている学校については、急いで耐震改修や大規模改造を進めなければなりません。
今年度の予算では、この5校のうち江別第三小学校、大麻小学校が耐震診断を行う予定としており、江別第二中学校については、耐震改修の実施設計に係る予算が計上されています。また、江別第三小学校については、れんが造りの校舎を除いた3棟については耐震診断の予算が付いていますが、残りの1棟のれんが造りの校舎は、現在の建築基準法に基づく耐震診断ができません。学校は、日本の未来を担う大切な子供たちをお預かりする施設です。安全に教育を受ける権利を私たちは保障しなければなりません。
改めて確認します。江別第三小学校については、平成25年度から平成30年度の間で校舎の改築を計画しています。繰り上げて早期に取り組むべき課題と考えますがいかがでしょうか。また、江別第二小学校についても繰り上げて予算化し校舎改築を進めるべきと考えます。
今後の大規模改造などの改築予定や計画をお聞きかせいただきたいと思います。
2点目の質問は、江別小学校と江別第三小学校の統合についてです。
両校は、規模、通学距離からも適正配置の対象校として現在検討されていますが、江別市の基本方針では、学校の移転や改築を行う場合は、学校単独で行うのではなく、市として今後のまちづくりの中に位置付け、その地域の中心的、シンボル的な役割を果たすと同時に、災害時には避難場所としても利用されるなど複合的な機能を有した学校建設を進めるとされています。江別第三小学校は体育館も新しく、新年度予算では、校舎4棟のうちれんが棟以外の3棟に予算が付き、耐震診断が行われることになっています。
また、現在までに投資した金額と今後の投資効率を考えるならば、江別小学校と江別第三小学校が統合するとともに、現在の江別第三小学校跡地に移転することが理にかなうと考えます。
もともと両小学校は、江別地区の発展とともに分離・独立した歴史を持つ兄弟校です。学校の関係者や父母が協議を進め、子供の安全を第一に考え、学校の統合を前提に耐震補強や大規模改造を早期に進めるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
3点目の質問は、江別駅前地区の活性化の視点からお聞きします。
江別市では、江別駅前地区のえべつみらいビルを拠点として企業誘致を進め、再活性化することを願って事業に力を入れて進めてきました。この2月には、日本ＡＴＭ株式会社が四階で業務を開始し、新年度の4月からは、株式会社ペイロールが三階で業務を開始する予定であると定例会初日に経済建設常任委員長報告がありました。第5次江別市総合計画後期基本計画では、江別駅前地区は、商業・業務系を中心としたにぎわいのある活性化したまちを想定しています。そのためには、江別駅周辺に企業が進出できる地区が最低限必要と考えます。江別小学校の移転統合が決まれば、江別駅から程近い場所に広い用地が確保できます。江別駅周辺のまちづくりの役割を考えれば江別小学校の地理的役割もおのずと決まり、企業の進出可能な地域が誕生することにもなりますので、条丁目地域の方々や学校関係者の皆様の理解の下、江別小学校を用途変更し、商業・業務系地域として活用すべきと考えます。
江別小学校の統合と地理的役割など、今後の方向性について市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
4点目の質問です。
3点目の質問とも関連しますが、江別駅前地区のにぎわいと活性化のために、水道庁舎も企業誘致に活用すべきということでお聞きいたします。
江別市の最大の弱点は、財政基盤がぜい弱で市税収入が少ないということです。道央圏の各市と比較しても、法人市民税を含む市税収入が少なく、税収が伸びない自治体では、市民サービスが当然低下します。
この春には、念願だったえべつみらいビルの誘致企業がようやく動き出します。この機会を逃さず、企業誘致と雇用の確保を図るべく、行政財産である水道庁舎であっても江別駅前地区の企業誘致活用施設として検討すべきと考えます。
この件については、これまでも何度か質問させていただきましたが、市長が交代したのを機に、改めてお聞きいたします。
また、江別小学校が移転統合した後の跡地の活用や条丁目地区の活性化を進めるため、民間の知恵を借りるべく有識者を交えた（仮称）江別地域活性化懇談会の立上げも検討すべきと考えます。
市長は、就任されてから約2年間大変慌ただしく過ごされていますが、江別育ちではない方ですので、第三者の視点で江別駅前地区や条丁目地区をごらんになられたと考えます。
そこで、率直な感想と今後の条丁目地区の在り方、構想をお聞かせいただければと考えます。
時はあたかも世界的金融危機で、百年に一度と言われる経済危機が日本を激震させています。北海道や江別市にも及んでいるこの時期だからこそ、できることは何でもするとの覚悟で臨まなければなりません。
市長の率直なご見解をお聞かせください。
次に、子供の教育制度にかかわる質問をいたします。
この項目については、一般質問の初日にも出ていましたが質問させていただきたいと思います。
教育関係者からは戦後の教育制度の根幹を成す6・3・3制の教育制度が、時代に適合しにくくなっているのではないかとの意見があり、子供たちの成長に合わせた教育改革が必要とも言われています。このように、最近では、子供たちの心身の発達に適合した教育改革を進めようという取り組みが全国的に始まっています。その一つとして、小中学校の子供たちの9年間を一体的にとらえ、系統的、継続的に教育を進める小中一貫教育が全国的に注目を浴びています。
また、小中一貫教育にまで踏み込むことはできないが、緩やかな小中連携教育を目指し、取り組む自治体も増えています。現在の小学校6年間、中学校3年間の制度では、子供たちの悩みや要望に十分こたえることができないということが主な要因です。現在は、一つの中学校に複数の小学校から進学することもあり、中学生になった途端に、学校になじめない、勉強についていけない、いじめに遭う、不登校になるなどの中一ギャップが指摘されています。中一ギャップの解消には、9年間の一貫した系統的、継続的な教育活動を進めることで効果があるとされています。
先々月、小中一貫教育全国連絡協議会主催の小中一貫教育全国サミット2008が東京都品川区の区立小中一貫校伊藤学園で開催されました。品川区では、2006年度から全小中学校54校で小中一貫教育を実施していますが、このサミットでは、次のことが成果や課題として報告されました。
一つ目として、連続性のある9年間のカリキュラムを作成し、生きる力を身に付ける市民科の導入や異学年の交流ができたこと。二つ目として、不登校児童生徒の激減、小学校高学年の学習意欲の向上、小中学校を通じた学力向上に取り組めること。三つ目として、小学校高学年の国語や算数の授業で、教科担任制を一部取り入れるなどであります。
会議後には、国に対して、各地方自治体が地域の実態に応じた特色ある教育活動を効果的に実施できるように、一つ目として、教育における地方分権の拡充、二つ目として、実効性のある法改正などを求める共同宣言を行ったそうであります。
江別市でも、小中学生がたくましく健全に成長することを願い、特色を持った教育活動が実施できるよう検討する時期に来ているのではないかと考えます。その一つに、小中一貫教育、又は緩やかな小中連携教育も考えられます。長く教育に携わってこられた教育長に、改めて教育制度改革に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次の質問は、世界的な流行が懸念され、薬も効きにくく死者も多数に上ると考えられている新型インフルエンザ対策についてお聞きします。
懸念されている新型インフルエンザとは、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ1型）のことで、ウイルスが変異し、人から人へ感染したときに大発生する可能性が高いとされる感染症です。世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、2003年11月以降、鳥から人への感染は、世界15か国で約400人が報告されています。このうち死亡者が出ている国は15か国中12か国で、これまで249人の方が亡くなっています。
こうした状況から、新型ウイルスの出現や大流行は時間の問題と言われています。過去の流行例では、1918年のスペイン風邪が代表的で、世界で約4,000万人、日本国内でも約39万人が死亡しています。
死亡者が多数になるのは、ウイルスに対する抵抗力や免疫力がなく、新型インフルエンザが発生した場合、高速交通機関が発達していることにより、短期間で世界中にまんえんする可能性があるためです。
このため、政府は、流行を最小限に抑えるための新型インフルエンザ対策行動計画を2005年に策定しました。この行動計画は、必要に応じて改訂されており、昨年の11月には全面改定案も公表されました。国民の意見を募った上で、今年度の前半にも正式決定する予定です。政府は、地方自治体にも計画の策定を要請しており、都道府県レベルでは計画の策定は進んでいますが、市区町村では地方自治体のうち6％程度の自治体でしか行動計画が策定されていません。
感染力を獲得した鳥インフルエンザウイルスが発生すると爆発的に大流行する可能性もあり、市民の命を守るためにも行動計画策定を急ぐ必要があります。
そこで質問です。
1点目は、市民の命を守るため、新型インフルエンザに対応する市の行動計画を早期に策定する必要があると考えます。
2点目は、国の指針では感染した疑いのある人専用の発熱外来を医療機関や公共施設に設けるように求めていますが、江別市では検討が進んでいるのかどうか。実際に、38度以上の高熱やおう吐、全身痛といったインフルエンザ特有の症状が出ている患者が、江別市立病院で受診した場合、入院患者や外来患者への二次感染が心配されます。その場合、ほかの患者と接触せずに専門の病棟へ移動できる経路の検討も必要と考えます。また、症状に疑いのある市民は、江別市立病院で受診するのではなく、保健所に設置される発熱相談センターに相談するなど市民への周知が最も大切で、感染した疑いのある人の受診に係る体制整備、隔離など感染症病棟設置の検討、院内感染防止などの計画策定、訓練も必要と考えます。さらに、感染初期における具体的な行動計画も早期に検討すべきです。
3点目は、インフルエンザの流行の第1波は、8週間ほど続くと想定されています。特に、人同士の感染が発生した場合、家族や我が身を守り感染を防ぐため、人混みや繁華街へ行くことを控え、自宅待機ができるように2週間程度の食料や水、日用品などの備蓄を行うことも必要です。いつ発生するかはだれも予測できません。2月の臨時会で可決された平成20年度一般会計補正予算（第4号）にも、新型インフルエンザ対策、感染防護具の備蓄などが予算計上されましたが、今後、行動計画やマニュアルを早期に策定し市民に周知すべきと考えます。
現在まで、江別市が検討を進めてきた新型インフルエンザ対策についてお聞かせください。
以上をもって、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
議長（星秀雄君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮澤議員の一般質問にお答え申し上げます。
総務行政に関しまして、まず、定額給付金支給に伴います地元消費に向けた支援策についてでありますが、定額給付金につきましては、実際に使われてこそ経済効果が発揮されるものであり、市内経済活性化の観点からも域内消費、消費循環等を進めることが重要であると認識しております。
このことから、江別商工会議所や江別市商店街振興組合連合会のほか、個々の商店街振興組合などに対しまして、プレミアム付き商品券の発行など、商店街として独自の取り組みについて検討していただくよう協力要請を行ってまいりました。
現段階では、野幌地区の3団体が共同してプレミアム付き商品券を発行する準備をしているとお聞きしておりますので、市としましては、既存の江別市商工業活性化事業補助金の中で、このたびの定額給付金支給に伴う商店街のプレミアム付き商品券発行事業を新たな対象事業として、印刷やPRに要する事業経費に対する支援を検討しているところでございます。
また、このたびの定額給付金の支給に合わせまして、市の予算執行に当たっては、域内消費の観点から市内製品の積極的購入や地元事業者からの買入れ、さらには公共事業における地元発注等を積極的に行うことと併せて、市民の皆様や市内業者にも地元事業者からの購入などをPRしてまいりたいと考えております。
次に、定額給付金の募金窓口についてでありますが、市といたしましては定額給付金を市内で消費していただくことが地域経済活性化に当たって最も重要なことであると認識しておりますことから、消費について積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、寄附の申出がありました場合には、通常の寄附金窓口で対応させていただきたいと考えております。
次に、新年度における小規模工事の実施対応についてでありますが、今般の生活対策交付金事業は、国の第2次補正予算に伴い地方に交付される交付金を財源として予算の前倒しを含めて措置したものであり、新年度予算においても、道路、公園、市営住宅や保育園、学校等の公共施設の改修等につきまして、必要な予算措置を講じているものであります。
しかしながら、一向に底が見えない経済状況の中で、国においては新たに雇用の確保に向けた緊急対策等も必要としておりますことから、新年度におきましても国や北海道の対応を注視しながら必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別小学校と江別第三小学校の統合に伴う江別駅前地区の活性化についてでありますが、教育委員会では、現在、江別市学校適正配置基本計画に基づき、学校を統合するに当たって地元の理解を得て進めるとしておりますので、宮澤議員のご提案の件については、学校適正配置の検討結果を踏まえた上で、市として具体的な検討に入るべきものと考えております。
次に、江別駅周辺地区での総合的なまちづくりについてであります。
市では、これまで水道庁舎や中央公民館・コミュニティセンターなどの公共施設を設置するとともに、街路事業でのシンボルロード整備のほか、平成14年度にはハローワーク新庁舎の誘致、平成17年度には旧岡田倉庫の保存活用、さらに、このたびの江別駅周辺再開発事業では、活性化拠点施設として福祉棟と商業・業務棟の2棟のビルの設置に対して支援を行ってきたところであります。
これらの施策につきまして、十分な地域経済の活性化に結び付いていないのではないかというご意見もありまして、私にとりましては誠に残念なことと思っております。
今後は、地元の方々が江別駅周辺地区の総合的なまちづくりに、どのように参画していただくか。また、これらの施設をどう活用していただけるかが課題ではなかろうかと考えておりまして、具体的な行動を起こしていただく時期に来ているのではないかと考えております。私はそういう動きに期待したいと思っております。
なお、懇談会等の設置については地元の方々の意向が重要であることから、地元のご意見を十分に聴き、どうするかについてはその後の対応とさせていただきたいと思っております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもって答弁いたします。
企画政策部長（福井宏行君）
私から行政事務の外部委託についてお答えいたします。
ご存じのように、行政改革については、平成17年度に策定した江別市行政改革推進計画によって着実に進めてきているところであります。
その推進計画の中で、職員数の削減や外部委託などについても目標を持って進めており、職員数につきましては、3年間で一般会計において43人、率にして5.1％の削減を行ったところであります。
また、外部委託に関しましても、一般会計では、平成16年度に実施した車両管理や電話交換業務の委託化をはじめ、環境クリーンセンターやリサイクルセンターの管理委託などの取り組みを進めてまいりました。
さらに、企業会計では、平成17年度に浄水場の運転管理、平成20年度に江別 市立病院給食業務、中央材料室業務など着実に外部委託を進めてきたと考えているところでございます。
このような中で、外部委託が可能な行政事務についてということでございますが、平成19年度より事務に係る人件費や法的制約の有無など事務事業全体の多角的分析を進めてきており、具体的なものについては、平成21年度中に策定する予定となっております次期行政改革推進計画に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。今後も外部委託を含めた行政改革につきましては、着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から新型インフルエンザ対策についてご答弁申し上げます。
新型インフルエンザの発生は、国民の健康、生命にかかわるほか、社会・経済活動に甚大な影響を及ぼし、国のみならず地方自治体、企業、住民すべての関係者において総合的に扱うことが重要とされたことから、今年2月に国の新型インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対策ガイドラインが改訂されたところであります。
この国の新型インフルエンザ対策行動計画には、市町村の役割分担として、市町村は住民に最も近い行政単位であり、地域の実状に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障がい者等社会的弱者への対策や医療制度を行うとされております。
また、国の改訂を踏まえて、北海道では、平成17年に策定した北海道新型インフルエンザ対策行動計画の改訂を進めており、このたび、その素案が道議会に報告されるとともに、現在、道民の意見募集、いわゆるパブリックコメントが行われております。
このようなことから、江別市におきましても、新型インフルエンザはいつ何どき発生し、まんえんするかもしれない危険性を十分認識しており、国の新型インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対策ガイドライン並びに北海道の行動計画と相互に連携した新型インフルエンザ対策行動計画を策定することとしております。いずれにいたしましても、新型インフルエンザ対策には、国、北海道及び保健所を核とした管内市町村が一体となった連携が必要であります。
現在、市では、保健センター、危機対策・防災担当及び消防など関係部局が、北海道や医師会の主催する説明会や研修会に参加し、国や北海道の考え方や新型インフルエンザに関する正しい理解と情報の収集に努めておりますが、北海道の行動計画策定の下、江別市の行動計画を策定し、この計画に基づき市民周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
教育長（月田健二君）
私から学校の耐震化事業等について答弁いたします。
まず、学校施設の耐震改修についてでありますが、国から倒壊等の危険性が高い校舎等は、平成23年度末までに耐震化を推進するように要請を受け、市では、国の交付金制度などを活用して耐震化を推進すべく北海道や関係部局と調整し進めているところであります。
その内容につきましては、これまで議会に報告してまいりましたように、平成18年度に実施いたしました耐震化優先度調査に基づき、優先度が高い学校から早期の耐震化実施を目標として取り組んでいるところであります。
また、ご質問のれんが造りの校舎につきましては、改築など大規模改修の手法により耐震化を進めることとしており、改築による対応に当たっては、時代に即した施設設計にするため、一定の期間を要するなど実務的には耐震補強工事との調整が必要となってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、学校施設の耐震化の推進は、児童生徒等の安全確保を目的とする緊急性の高い事業でありますので、これを基本として取り組んでまいります。
次に、江別小学校と江別第三小学校の統合についてでありますが、学校適正配置を進めるに当たっては、いずれの地域においても地域協議会を設置して、地域の理解を得ながら進めることとしております。
両校につきましては、昨年から、それぞれの校区でＰＴＡ役員や関係自治会の会長と意見交換を行ってきたところでありますが、まだ地域協議会の設立には至っておらず、地域や保護者の皆さんと地域協議会の在り方についてご相談しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、学校の統合とそれに伴う様々な検討課題につきましても、今後、地域や保護者の皆さんと地域協議会の中で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、子供たちの発達に適合した教育制度の導入につきましては、一昨日の高間議員への答弁と一部重複する部分がありますが、小中一貫教育は、義務教育9年間の一貫した指導計画の下で、児童生徒の心身の発達段階に応じたきめ細かな指導を行うことを目的とするものであります。
その利点は、小中学校で目標が共通認識され系統的な学習指導や生徒指導が可能となり、それにより無理なく小学校から中学校へ移行できることとされております。
一方、小中一貫校を運営する場合は、9年間児童生徒がほとんど同じであるため、人間関係が固定化しやすいことや集団に適応できない場合の対処が難しいこと、さらには、小中学校間の1時限の時間差や体格差による施設面の問題など調整すべき課題があると言われております。
また、建物が別の既存の小中学校で一貫教育を行う場合は、職員室などが別々になり、教育課程の編成など日常的な連携が難しいこと、また、児童生徒の相互交流を進める場合に具体的にどうするかという課題もあると言われております。
平成17年10月に出されました中央教育審議会の答申の中でも、研究開発学校制度や構造改革特別区域などにおける取り組みの成果を踏まえつつ、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みづくりについて十分に検討する必要があるとされており、教育委員会内に設置されております江別市教育研究所や市内の教職員の自主研修団体であります江別市教育研究会などとも協力し、小中一貫教育の特性や課題などを見極め、子供たちにとってどのような教育課程の下で教育が行われることが最も適切か検討していくことが必要であると考えております。
今後は、小中一貫教育に比べて、児童生徒の相互交流などが比較的行いやすい小中連携の方法も含めて、児童生徒が豊かな人間性や確かな学力をより一層身に付けられる教育の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
宮澤義明君
ご答弁いただきありがとうございます。
2回目の質問と要望を何点か申し上げたいと思います。
まず、定額給付金についてです。
定額給付金の支給が決定しましたが、江別市では、地元で使っていただくための努力がなかなか見えないと心配していました。しかし、多くの関係者の方々にお会いする中で、その心配が少し安心感へと変わっております。野幌商店街、野幌料飲店組合の皆様がプレミアム付き商品券を発行する準備を進めており、それも4月からスタートしたいとのお話をされておりましたので、一市民一消費者として大変喜んでおります。
ただ、市長から答弁のあった野幌地区の3団体に対する支援は、既存の江別市商工業活性化事業補助金に新たにプレミアム付き商品券発行事業などを対象事業とするということですが、既存の補助要綱では、印刷やPRに関しての補助は10分の3だと聞いています。道内他市では地域活性化・生活対策臨時交付金を使ってプレミアム付き商品券を発行する商店街等に対して10％から多いところでは60％以上を助成する自治体もあります。私は、江別市でも印刷やPR経費については、限りなく100％に近い支援をしてもよいのではないかと考えます。100％の支援策があれば、江別地区、大麻地区の商店や企業も努力を促されるかもしれません。努力の結果、商店が売上げを伸ばし、消費者は少しでも良いものが安く買え、地元の購買量が上がり、その結果雇用対策にもなり、最終的には市の経済の安定と税収の確保にもつながります。そういった意味で是非進めていただきたいということで、支援策の具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
また、市民の皆様から、早く定額給付金をもらいたいとのお話が私のところにも来ております。以前の予定ですと、5月中旬くらいの支給とお聞きしていますが、支給作業に当たる人員等を増やす中で一日でも早く支給が可能かどうか見通しを再度お伺いしたいと思います。
また、定額給付金の支給に合わせて、市内製品の積極的購入や地元事業者からの買入れ、さらには公共事業における地元発注等を積極的に行うことを指示されたとの答弁をいただき、大変有り難いと思っております。
最近、地元業者が休業し、建設・土木などの業者が少なくなり過ぎたため災害等が発生したときに、緊急に人員の確保をお願いしてもなかなか集まらないという状況が道内各地で発生しております。また、除排雪業者については、札幌市でも募集はするけれども十分に業者が集まらないということです。なぜなら、業者にそれだけの力がなくなり、建設機械を維持することができないからとのお話もお聞きしますので、是非とも地元の雇用を守り、事業をしっかりと行えるようお願いしたいと思います。
2月に可決された補正予算の生活対策交付金事業で発注した事業と同様にということでお聞きしたのは、今ほど申し上げた理由からです。国も百年に一度の経済危機との強い危機感から、2009年度の第1次補正予算の検討を進めていると報道されており、連続した市内経済対策を市長に強く要望するものです。
2点目として、行政事務の外部委託についての要望です。
今回質問した趣旨は、市の事務事業全体の行政評価と定員管理が目標値に達し、不足する職員及び重点的な取り組み事業に対して再任用制度を活用するのかということでお聞きいたしました。江別市は、財政面からも今後も行財政改革を続けていかなければなりません。具体的なことについては、平成21年度に策定予定の次期行政改革推進計画に盛り込むということなので、その方向性をしっかり見守ってまいりたいと思いますが、業務によっては外部委託とした方が効率が良く、市内業者の育成にもつながるとの思いもありますのでこれは要望とします。
次に、江別小学校と江別第三小学校の統合について再質問させていただきます。
学校の適正配置を進めるに当たっては、いずれの地域においても地域協議会を設置して地元のすべての関係者の理解を得ながら進めていかなければならないということに全く異存はありません。しかし、災害や地震は、所構わずいつ発生するかだれにも分からないことです。このような不謹慎なことは考えたくありませんが、仮に大きな地震が発生し学校に致命的な被害が出た場合、だれが責任を取るのでしょうか。時間を掛ける必要があると発言された方なのか、迅速な協議をしなかった市役所なのか。中国・四川省で発生した地震のことも頭に入れながら、スピードを持って話を進めることが肝要と考えます。とにかく子供の安全を第一に考え、統合に向けた話合いを進めていくことが必要と考えます。新年度予算には、江別第三小学校の耐震診断が入っていますので、子供の安全を第一に考えれば耐震改修を早期に進め、安全な学校で子供たちが安心して勉強できる環境を当面急いでつくっていただきたい。その間に統合について検討する時間ができますので諸問題を話し合い次善の策を検討することも可能ではないかと考えます。これについてご答弁を求めます。
次に、教育制度について再質問させていただきます。
一般質問の初日にも高間議員から小中一貫教育についての提言がありました。教育に携わる方々は、これまでいつの時代においても子供たちの発達に適合した教育制度の実現のために、深い考察とともにご努力されてこられたと考えております。
現教育制度について、戦後の復興を通じ、教育課程の中で連綿として続いてきた制度であり、安定感と大きな利点があります。しかし、同時に現代の子供たちの発達度合いに教育制度が適合しにくくなってきているという一面も見逃せません。ご答弁では、小中一貫教育の利点と欠点を例示していただき、今後、江別市教育研究所や教職員の自主研修団体である江別市教育研究会等においても、子供たちにとってどのような教育課程が最も適しているのか研究していただけるとの内容でした。教育制度に関しては、今回、初めて取り上げたことでもあり、これ以上深入りせずに終わらせていただきますが、比較的現状のままでも取り組むことが可能な小中連携教育については、是非ご検討いただきたいと思っております。現在、取り組まれている事業もあると考えますが、教育制度の不足する部分を補う意味でも、取り組む価値は十分あるものと考えますので教育長に再度ご答弁を求めます。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
宮澤議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは一点答弁させていただきます。
今回の定額給付金に関連しまして、江別市商工業活性化事業補助金におきます支援の充実を図るべきであるということですが、定額給付金の支給に伴います商店街等の取り組みに対して、市といたしましてもスムーズに進められますよう補助制度の拡充などにつきまして検討しているところでございます。ただ、これらにつきましては、予算上の問題もございまして、議会とも十分ご相談させていただきながらできる限りの支援を検討してまいりたいと考えております。
定額給付金の支給時期等につきましては、総務部長からご答弁いたします。
総務部長（北口彰君）
私から定額給付金の支給時期についてお答え申し上げます。
まず、定額給付金の支給に関しましては、現在、住民基本台帳の電算システムから新たな名簿等を作成するためのシステム改修を業者に依頼しており、プログラムが出来上がるのは3月下旬の予定となっております。
それに基づきまして、申請書等を各世帯に送付しますが、システムが完成してから実際の印刷物の校正等も含めまして、4月中旬にならなければ各世帯に発送することは難しいと思います。その段階からすぐに受付を始める予定としておりまして、遅くとも5月中旬までに一日でも早く市民の方々に定額給付金を支給できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
宮澤議員の再質問にお答え申し上げます。
学校施設の耐震改修と学校適正配置の推進についてでありますが、学校施設の耐震改修につきましては、国の要請もあり、北海道等と調整しながら早期の耐震化を目標に進めております。また、学校適正配置の推進につきましても重要な課題であり、地元の理解を得ながら地域協議会を設けて進めることとしておりますので、これらの協議の状況等も踏まえて進めてまいりたいと考えております。
次に、小中連携についてでありますが、現在も教員の研修団体である江別市教育研究会において、毎年、小中ブロック研修として、小中学校の教員が中学校区単位で学校種を越えた授業参観などを行っているほか、小中連携の在り方等についても議論を深めているところであります。
また、小学校で外国人を招いた際には、中学校の英語教師が通訳を務めることもあるなど、各小中学校ができることから連携の取り組みを行っているところであります。
子供たちの相互交流等による連携については、教育課程上の位置付けや移動方法などの課題もありますことから、現在の取り組みを継続する中で、課題などを検討し児童生徒の学習環境の向上につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
