平成21年第1回江別市議会会議録（第2号）平成21年3月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の市の施設についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。
高間専逸君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、江別市の施設の耐震化についてお伺いいたします。
地方公共団体が所有する公用・公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設です。
こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがあります。
災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる市庁舎、消防署、避難所、文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要であると言われています。
新耐震基準により、昭和56年6月以前に建てられた建築物の耐震診断が現在順次行われているところでありますが、耐震診断の状況とその対応についてお伺いいたします。
次に、江別市の施設の老朽化に伴う改修等についてお伺いいたします。
施設も古くなると修繕費が掛かるものと理解をするところでありますが、予算の関係上、一括修理をした方が長持ちするものを分けて修理をしたりすることは、長期的に見ると無駄なお金を使っていることにもなると思います。
また、先般続いて起こった市民体育館、豊幌小学校の重油流出事故においても、定期的な加圧試験を受けており、定期的な対応は的確にされていたとのことでありますが、事故が起きて汚染された土を処分するだけでばくだいな経費が掛かるというようなことが起こってきますので、やはり老朽化したものは、一定の周期で交換等をした方が良いと思います。
この老朽化した施設の改修等についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、学校適正配置についてお伺いいたします。
江別市学校適正配置基本計画の中には、少子化の進行等により、学齢人口が平成10年をピークに減少傾向となり、児童生徒の減少は学校教育を集団で行うことを基本としている中にあって、児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な影響を及ぼしてきているとあります。
また、学校教育を取り巻く社会環境も大きく変化してきており、子供たちにとって望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図っていかなければならないとのことであり、江別市のデータを見ると、平成20年度時点での実際の児童生徒と未就学児の人数を基に将来推計をすると、小学校の児童数は、平成25年度では6,000人程度となり、中学校の生徒数は、平成25年度では3,400人程度となり、小中学校合わせて1,500人程度の減少になる見込みで、その後も更に減少が続く見込みだとのことであります。
また、江別市の小中学校の校舎は、建築後相当の年数を経過している学校が多く、経年による建物の損耗や老朽化の改善のため大規模改造工事を行うなどして、毎年、施設等の整備に努めているとのことであります。校舎の建て替えを考えた場合、建築後50年を目安としても、いずれは改築の時期を次々と迎えることになり、改築には建物だけでも相当な経費が掛かると見込まれることから、国庫補助を受けたとしても大きな財政負担になります。
このため、校舎の改築を進めていくに当たっては、建て替えに多額の費用を要すること、建て替えられた校舎は50年間使用することを想定している施設であることから、適正規模が安定的に維持できるように、近隣の学校との統合による適正規模の確保について計画的に進めますとなっています。
また、適正配置の方法としては、通学区域の変更、学校の統廃合、分離・新設が考えられ、適正規模の安定的な確保とバランスの取れた学校配置を基本として、児童生徒数の推計、通学距離、通学時の安全性、地理的条件、地域社会とのかかわりなどを十分考慮しながら対応していく必要があるとされています。
また、学校教育は集団で行うことを基本とする中で、児童生徒の減少は児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な影響を及ぼすため、望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図っていかなければなりません。学校の耐震化については近々の問題であり、先般、耐震設計をされている方にお聞きしたところ、建物にもよりますが補強後の耐用年数は約10年ぐらいではとのことでした。また、れんが造りのようなものは耐震診断が不可能ではないかとの話も伺ったところであります。
私たち新世クラブでは、1月28日に香川県高松市において、高松市中心部の小中学校適正配置について視察調査をしてまいりました。
高松市においても中心部の小中学校では、ドーナツ化現象とも重なり、児童生徒数がピーク時の約4分の1と著しく減少するとともに、学校規模の格差が広がっているとのことです。
また、校舎も新耐震基準前に建設した施設が94％を占め、耐震性に懸念があるとともに老朽化が進み、改築を検討する時期を迎えています。
21世紀は、人の時代、知の時代とも言われ、少子高齢化の進行する我が国では、創造性豊かな人材の育成と社会の各分野で活躍できる人材供給のために、効果的な教育システムの再構築が急務となっています。明日を担う子供たちのために、新しい教育が普遍的かつ着実に展開されるべきであり、これからの学校は変化の時代に対応できる基礎・基盤を確保し、地域とともに振興する学校であることを願っております。
しかし、地方の自立を促す分権化やそれに伴う財政改革などが進められ、公教育に対する財政支援の見通しにも懸念が出てきています。
厳しい財政事情も考慮されなければなりませんが、不断の教育水準の向上を求め、新しい教育を推進する新しい学校づくりを急ぐべきであるとされています。
高松市中心部の3小学校と2中学校を統合し、小中一貫教育実施校として、小学校と中学校の施設を一体的に活用し、9年間の連続性、継続・発展性に留意した学校運営を行うことにより、教育内容や指導方法の改善を図り、子供たちの確かな学力や豊かな人間性、健やかな体をはぐくみ、そして、一人ひとりの才能や創造力を伸ばすことで、自分の夢を描き夢に向かってたくましく挑戦する意欲を持った人づくりを目指すとあります。
基本的な考え方として、一つ目に9年間を見通した学習指導、二つ目に地域に根ざした特色ある教育活動の積極的な展開、三つ目に小学校と中学校の子供の継続的、効果的な交流、四つ目に教師の特性や専門性を生かした多面的、総合的な指導、五つ目に一貫した生徒指導、進路指導、特別支援教育等の推進や発達段階に即した4年・3年・2年のまとまりによる柔軟なカリキュラム開発とあります。第1学年から第4学年は学級担任制できめ細かに指導し、家庭との連携を重視、第5学年から第7学年のうち、第5学年及び第6学年は一部教科担任制、第7学年は教科担任制で、小学校と中学校の教師の相互乗り入れによる教科担任制や3年間継続した学校運営等、学年間の円滑な接続を図る指導、第8学年及び第9学年は教科担任制で、基礎・基本の確実な定着、9年間の総仕上げと夢の実現への確かな方向性が持てる進路指導とあり、以上のような指導システムの開発を行っていくとのことであります。
また、京都府宇治市においても、義務教育9年間を小学校6年間と中学校3年間に分け、それぞれの目標を個々に設け、学級担任制と教科担任制など小学校と中学校とでは異なった教育システムにより独立した教育を行っています。
しかし、少子化や高度情報化など変化の激しい社会において、今日、子供たちの発達にも変化が見られます。
例えば、これまで思春期は中学生の時期と思われていたが、今やその入り口は小学校高学年だとも言われています。
その中で、子供たちの心の中の思いと学校の指導がうまくかみ合わず、子供たちに自分のことを分かってもらえないという不満を残す場合があったり、中学校では担任と接する時間が少ないことなど小学校と違う教育システムに戸惑いや負担を感じて学校生活に対する意欲が減少したりする、いわゆる中一ギャップが見られたりします。
このような子供たちの発達の変化に対応し、これまでの小学校や中学校の良さを生かしつつ、成長という階段を一段ずつ滑らかに上らせることができるような新たな教育システムが小中一貫教育であり、今、多くの自治体が小中一貫教育を進めてきているところでもあります。
それでは、一つ目の質問をさせていただきます。
江別市学校適正配置基本計画（素案）では、建物の老朽化の問題を含め、学校の適正規模化及び学校規模の格差是正を図ることだと考えているところでありますが、お考えをお伺いいたします。
また、その後の少子化、老朽校舎への対応と統合をどうされるのかお伺いいたします。
併せて、小中一貫教育の考えはないのかお伺いいたします。
二つ目に、小中一貫校における新しいカリキュラムについて、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
最後に、防災についてお伺いいたします。
先般、防災あんしんマップについて、市民の方より洪水時の指定避難先について質問を受け、豊幌住区と江陽住区は避難所が大麻地区で、災害時にそこまで本当に避難ができるのでしょうかとのお話でした。避難所が近い地区もあれば遠い地区もあり、高齢者や要援護者の方も多くなってきている状況で、どのような避難誘導をお考えかお伺いいたします。
また、平成20年第3回定例会の一般質問で、災害における予防対策について伺ったところ、子供たちを含めた市民一人ひとりの啓発について、各学校の避難訓練のほか教育委員会とも連携を図りながら、学校教育における防災の啓発・普及に取り組んでまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきましたが、子供たちを含めた市民の皆さんのご近所防災の取り組みがどのように進められてきているのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高間議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、公共施設等の耐震化の取り組みについてでございますが、市におきましては、平成15年度から計画的に対応を進めてきているところでありまして、地域における最寄りの収容避難所としての役割を担う学校施設を優先的に実施しております。
これまでの改修状況につきましては、10校で耐震診断を行い、5校で改修・補強工事が終了しております。
今後、耐震化等の対応が必要な学校は、本年3月1日現在で13校となっているところでございます。
なお、市庁舎等ほかの公共施設につきましては、学校施設の対応が終了した後、学校施設以外の収容避難所、そのほかの施設等、優先順位を考慮しながら順次対応してまいりたいと考えております。
次に、設備等の老朽化についてでありますが、本庁舎をはじめ多くの施設は、建築後相当の年数が経過し老朽化が進んでおります。
このため、それぞれの所管部局が主体となって施設及び設備等の法定点検や改修を実施しているところでありますが、特に改修につきましては市の財政状況等から緊急度や優先度に応じて必要最小限の範囲で対応してきているところであります。
今後におきましても、施設を適切に維持管理しながら、長く活用していく取り組みが必要であると考えておりますことから、指定管理施設を含め施設所管の担当者の安全管理に対する研修会を開催するなど、今後も消防と連携を図り、施設改修の緊急度や優先度を勘案しながら、さきの重油流出事故等が再び起きないように整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、洪水時の指定避難先についてでありますが、防災あんしんマップを作成し、平成14年3月に全戸配布したものでございます。市内を12区域に分け、収容避難所や一時避難所など災害時に必要な施設等を表示しております。避難先の指定は、安否確認のしやすさや地域における共助、防災意識向上の観点から、それぞれの地域に住む方々が集団で避難できるように、防災あんしんマップ作成当時の地域の人口と避難所の収容可能人数を勘案したものとなっておりますが、移動距離については、必ずしも十分な配慮がなされていないところでございます。
避難先の指定につきましては、地域人口の増減や移動経路の新設など地域の実態に合った指定が望ましいことから、高齢化や要援護者の増加などの状況の変化を踏まえ、平成21年度から地域ごとに見直してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から子供たちを含めたご近所防災の取り組み状況につきましてご答弁申し上げます。
年少期から防災意識を持つことは、災害に的確に対応できる能力を身に付け、さらには、被災時に地域の即戦力として期待される人材の育成にもつながるものと考えております。自治会や自主防災組織が行う防災訓練に地域の子供たちが興味を示すメニューを取り入れ、参加しやすい訓練内容にしていくことが必要でありますことから、これらのことにつきまして、自治会等に要請を行っております。少しずつではありますが、地域の中でも取り組みが行われてきております。
今後も消防と連携しながら、地域等で行われる防災訓練やDIGの研修などを通して、地域の防災リーダーの育成だけではなく、子供自身が地域の一員として参加することができるような防災訓練の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、学校適正配置についてでありますが、今回の計画案は、平成25年度までの5か年計画としており、学校適正配置の基本的な考え方に基づき、子供たちに良好な教育環境を確保するため、教育効果や学校運営の観点から望ましい学校規模は、小中学校とも12学級から18学級とした上で、過小規模校など優先度の高い学校から、適正規模化を図ろうとするものであります。併せて、校舎等の老朽化などの状況を勘案し、改築を視野に入れた統合を進めてまいりたいと考えております。
また、平成26年度以降の中長期的な視野で見た場合にも、児童生徒数の減少が続く見通しであることから、その推移や校舎等の老朽化による改築時期等を考慮しつつ、対応すべき優先度を検討して、引き続き学校適正配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育についてでありますが、小中一貫教育の利点は、小中学校で目標が共通認識され、系統的な学習指導や生徒指導が可能となり、それにより無理なく小学校から中学校へ移行できることとされております。
また、小中一貫校を運営する場合は、9年間児童生徒がほとんど同じであるため、人間関係が固定化しやすいことや集団に適応できない場合の対処が難しいこと、さらには、小中学校間の1時限の時間差や体格差による施設面の問題など調整すべき課題も多いと言われております。
また、既存の建物を利用して別の小中学校で一貫教育を行う場合は、職員室などが別々になり、教育課程の編成など日常的な連携が難しいこと、また、児童生徒の相互交流を進める場合、具体的にどうするかという課題もあると言われております。
したがいまして、江別市教育委員会内に設置されております江別市教育研究所や市内の教職員の自主研修団体であります江別市教育研究会などとも協力し、小中一貫教育の特性や課題、さらにはカリキュラムの在り方も含めて、子供たちにとってどのような教育課程の下で教育が行われることが最も適切か検討していくことが必要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、現在の学校適正配置基本計画（素案）の中では、小中一貫校の考えは盛り込んでおりませんが、市の学校教育全体の問題としてとらえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
高間専逸君
ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。
一点質問させていただきます。
平成25年度以降も、5年ごとの児童生徒の減少や校舎の老朽化に配慮し、短期・中期・長期でしっかり現状を把握し、計画を立てていかないと効果的な学校適正配置はできないのではないかと思い、お考えをお伺いいたします。
次に、二点ほど要望させていただきたいと思います。
まず初めに、小中一貫教育による新しいカリキュラムについては、学校適正配置と合わせて考えていかなければならないと思いますし、子供たちを取り巻く環境も急激に変化していますので、早急な調査検討をお願いしたいと思います。
もう一点要望させていただきます。
子供たちの防災意識向上について、高知市立大津小学校では、総合的な学習の時間で防災学習を取り上げ、学習カリキュラムを組んで進めています。また、その中では、危機管理室の方によりDIGによる災害訓練の手法を教えてもらっての取り組みも行われています。江別市においてもこのような総合学習の時間等の中で、子供のときから防災学習を進めていただけるようにご要望申し上げます。
以上です。
教育長（月田健二君）
再質問にお答え申し上げます。
学校適正配置の平成26年度以降の計画についてでありますが、現計画案の対象校にかかわる地域協議の帰すうを見定めた上で、児童生徒数の推移や老朽校舎の改築時期等の教育環境を考慮するとともに、さらに、中長期的なまちづくりの視点からも、どういった適正配置を進めるべきか検討を深め、しっかりとした後年次の学校適正配置計画を策定していく必要があると考えております。
以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後 0時58分 再開
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の色弱の方に配慮した社会づくりについてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、色弱の方に配慮した社会づくりについてお伺いいたします。
日本眼科学会は、2005年度に眼科用語集を改訂し、色盲・色弱という言葉を使わなくなりました。総称して色覚異常としましたが、もっと適当な言葉を検討中とのことです。
色弱の子供さんをお持ちのお母様よりご相談を受けたとき、読んでいただきたいと言われた本の中に、色覚異常・色覚障がい者という呼び方は使うのもはばかられるくらいに感じるとありました。
また、ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構では、一般的に最も分かりやすく、少しでも差別感が少ない表現として色弱という言葉を使用しているとのことでしたので私もそのようにいたします。
今、色弱のお子さんが小学生の方、また、色弱の息子さんが成人している方たちからお話をお聞きしました。本にも書かれてありましたが2005年の国勢調査で、北海道の人口は約562万人、そのうち男性は約267万人で色弱の方の人数は約13万人、世界中の色弱の男性の数は、世界中の血液型がＡＢ型の男性の数と同じくらいと言われています。また、日本人女性の保因者は10人に1人です。このようにたくさんの人が色弱であり、保因者であるということを今回初めて知りました。
色弱の息子さんが成人しているお母様は、自分の息子が色弱と分かったのは学校での検査とのことでした。
そして、それまで育ててきて、理解できなかったことが理解できたとのことでした。小さいころ、寝るときに電気を消すと異常に泣いて嫌がるので、男の子のくせにとしかっていたそうです。でもそれは、本当に真っ暗になるからだったと分かったとのことです。段差が分からなくて転びやすいので病院に連れて行くとへん平足だからと言われたそうですが、見えづらかったと分かりました。さらに、雨の降った夕方などは、よくこんな暗い中、みんな帰れるなと小学生のときに息子さんが言ったそうです。赤い口紅を付けると嫌がるのも理解できたそうです。色弱と分からず息子さんを傷つけてきたことをとても後悔したそうです。
息子さんにいつごろみんなと違うと分かったか聞くと、3歳から入園していた幼稚園のときに、どうもみんなと違うと漠然と感じたそうです。チューリップの球根を植えて花が咲いたとき、みんなが奇麗と言っても自分は余り感じなかった。鉢巻きの色を間違える、バトンの白とピンクの色がよく分からない、また、先生に言われた色以外のボールを持っていったりしたので先生によく怒られたそうです。
保護者の方は、早速、学校へ赤いチョークが見づらい、特に天気の悪い日は見づらいので早めに教室の電気をつけてほしいとか、体育館のラインの色などで色弱の子に対して配慮をお願いしたら、6人いた色弱の子を一緒のクラスにされ、大変傷ついたとのことでした。
2003年から義務教育の定期健康診断から色覚検査がなくなり、自分が色弱だと気付く機会も少なくなりました。
また、保護者や先生も注意深くかかわらなければ、かえって傷つけてしまうことにもなります。よって、より早い段階で、親が我が子のことを理解してかかわっていくことが大事だと思います。
色弱は障がいではなく、一つの個性として理解していくためには知識が必要です。
今後、子供さんの友人に色弱の友人がいたらどう接すればいいのか、また、兄弟や恋人が色弱の場合もあります。正しい知識があれば、いじめもなくなり、自分の子供にもほかの人にも不安なく接することができます。
以上のことから、質問の第1点目として、3歳児健診等で、絵本や積み木を通して、親御さんに色弱に対しての理解や子供さんに対しての対応を知っていただくことが必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
今、少しずつではありますが、カラーユニバーサルデザインの取り組みが広がってきています。
東京都では、2003年度から、色弱の方にとって分かりづらい都内の地下鉄路線図において、路線名を線の中に書き込む改善をしました。
札幌市営地下鉄では、2008年の夏からドアの位置に青と緑の2種類の看板があり、緑の看板の前に4列に並んでお待ちくださいとアナウンスが入るのですが、線路が暗いためどれが緑か迷うということで、右上に緑と書き加えられるだけでとても助かるということです。旭山動物園の案内図もカラーユニバーサルデザイン化し、色弱の方にとって大変見やすい案内図になったそうです。
以上のことから、質問の2点目として、多くの方が利用する公共施設や現在進めておりますＪＲ野幌駅周辺の鉄道高架事業を含む交通施設などは、色弱の方にも配慮すべきと考えますが、どのようにされているのかお伺いします。
続きまして、妊婦一般健診公費負担の拡充についてお伺いいたします。
今年度より妊婦一般健診公費負担が5回に拡充され、多くの若いお母さんから喜ばれています。厚生労働省の通知では妊娠初期から分べんまで14回程度が望ましい受診回数とされています。
市においても、14回の妊婦一般健診公費負担を拡充するとのことで、大変うれしく思います。
また、妊婦一般健診助成項目も来年度より大幅に拡充するとお聞きいたしました。超音波検査の年齢制限撤廃のほか、HTLV－1抗体検査、ＨＩＶ抗体検査、トキソプラズマ抗体検査、風しんウイルス抗体検査、子宮けいがん検診が助成項目として新たに加えるとのことでうれしく思います。
昨年、会派で鹿児島県鹿児島市を視察してきました。鹿児島市では、今年度より先ほどの項目の拡充を行っていました。そのことにより、異常の早期発見、早期対応につながり、より安全な分べんと出生に寄与するとのお話でした。また、なるべく妊婦の自己負担が妊婦健診で生じないようにとの思いからとのことでした。ある若いお母さんから、受診票を出して健診を受けたのに8,000円も掛かると言われ、びっくりして私のところへ連絡がきました。受診票を出したら、そのときはお金は掛からないと思っていたとのことでした。健診項目拡充は、本当に子育て世代にとって大変助かることだと思います。
また、検査項目拡充の中で、特にHTLV－1抗体検査に関してですが、同ウイルスは致死率が高いATLや排尿・歩行障がいを引き起こすせき髄疾患HAMの原因ウイルスです。
ウイルスを体内に持っている人は、全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛やまひ、歩行障がいに苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていないとのことです。ATL発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病しているとのことです。
また、HAMとは、HTLV－1によってせき髄が傷つけられてまひが起こる病気で、排尿・歩行障がいが徐々に進み、患者の多くが車いすや寝たきりの不自由な生活になるとのことです。
このウイルスは輸血や性交渉、また、母乳を介して母親から感染しますが、このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなったとのことです。
残る課題は、母乳を介した母親からの感染防止です。
このウイルスの特徴は、発症するまで40年から60年と期間が長いので、そのため、自分自身がキャリアであることを知らずに、子供を生み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知るケースが少なくないとのことです。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。
HTLV－1のキャリアは地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、東北、北海道に多く存在するとされています。
こうした地域では、特に母子感染防止策として、妊婦健診項目にHTLV－1抗体検査を導入し、抗体が陽性の妊婦への対応が必要と思われます。
このため、鹿児島市では抗体検査の実施により、抗体が陽性と判断された妊婦の方には授乳指導を行って母乳を与える期間を短くし、同ウイルスの主要な感染経路である母子感染を防止することで、感染者を減少させていく効果を考えたとのことです。キャリアが多い鹿児島県では、平成20年3月に策定した鹿児島県がん対策推進計画の中で、ATLについて、5年以内に妊婦のHTLV－1検査受診率を90％以上にすると盛り込んでいます。
以上のことから、1点目として、妊婦一般健診公費負担拡充について、今回、国が財政措置をされていない残り9回分について、国庫補助と地方財政措置により14回分の妊婦健診予算を計上したとのことですが、時限的で2年間の措置であるとのことです。
2011年以降も14回の妊婦一般健診公費負担を継続していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
続きまして、HTLV－1抗体検査導入についてですが、1985年に抗体が測定できるようになり感染が確認できるようになったとのことです。先ほども言いましたように、輸血による感染は100％阻止できるようになりましたが、1986年11月以前に輸血を受けた人は感染している可能性が残されています。性交渉による感染は、女性から男性への感染率は0.4％であるのに対し、男性から女性への感染率は60％と高い数値になっています。母子感染は母乳による感染が考えられているとのことで、母乳を6か月以上与えた場合の感染率は20％、短期間の授乳で5％から7％、人工ミルクのみで3％から5％しか感染しないとされています。
現在、このHTLV－1の治療薬は開発されていないとのことです。このウイルスを撲滅するためには、感染者を今後増やさないことが最良の方法と考えられます。
以上のことから、2点目として、江別市において妊婦のHTLV－1抗体検査に対する情報の周知と陽性と判定された妊婦の授乳指導の取り組みについてお聞きいたします。
次に、2月18日に厚生労働省のエイズ動向委員会は、昨年1年間に新たに報告された国内のエイズウイルス感染者を発表しました。
それによりますと、感染者・患者ともに過去最多とのことでした。同委員会では、年齢分布が拡大傾向にあり、予防の普及・啓発を重点的に強化する必要があるとのことでした。
3点目として、今回妊婦一般健診にＨＩＶ抗体検査が導入されましたが、期待される効果についてお聞きいたします。
また、上記以外にも超音波検査の年齢制限をなくし、トキソプラズマ抗体検査、風しんウイルス抗体検査、子宮けいがん検診など助成検査項目を増やすことで妊婦が安心して出産ができると思います。妊娠中の健康管理は胎児の発育・発達に直接影響があり、定期的に健診を受けることが重要であります。
今回、妊婦一般健診の回数や項目を拡充し今まで以上に充実することから、4点目として、積極的な妊婦一般健診の受診を促進するための今後の取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、農商工連携についてお伺いいたします。
農業委員として、地元の農家へ視察にお伺いしたとき、ゆきぴりかという大豆を作られていて、イソフラボンが通常の大豆の2倍近く含まれていると聞き、それはすごいと思いました。イソフラボンは、体内で女性ホルモンと同じような働きをするため、植物性エストロゲンと呼ばれ、私たち女性には大変興味のあるところです。エストロゲンは、保湿性の向上や美白作用といった肌の美容効果も認められているところから、美容雑誌や化粧品の広告などにイソフラボン入り化粧品として掲載されています。化粧品店の方にお聞きすると少し高めですが売れているとのことです。
生活習慣病の予防などでサプリメントも多く販売されています。それから、低カロリーで栄養のある豆腐料理は、友達同士などのランチでもよく食べに行ったりします。
江別産のゆきぴりかは、現在、愛知県の豆腐業者に売られ、愛知県はもとより関西、関東方面へも出荷されているとのことで、毎年注文が増え、それに合わせて作付面積も増えているとのことでした。
農家の方は作るプロであり、良い物を作ります。そして、同じ作るのでも高く売れればもっと頑張れます。また、若い方にとっても農業が魅力あるものになります。作るプロと企業などの加工・販売のプロが連携し、江別に江別小麦めんが誕生しました。相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出し、付加価値を付けて売り出すことで、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用機会の拡大にもつながります。
こうした農商工連携を促すために、昨年、農商工等連携促進法が施行されました。
この法律によって、地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば設備投資や生産・販売・需要拡大など、一連の事業展開に当たって減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。また、予算面でも大幅に増額されているとのことです。
同法は、江別市が先進的な取り組みモデルになったものと理解しております。皆様のご努力に対しては大変敬意を表しております。その上で、高イソフラボンのゆきぴりかをはじめ、市内にはまだまだ大変魅力的な農産物がたくさんあります。地元企業と連携し法律を活用して、特産物の開発や全国への販路拡大に向けて、市の支援体制の強化は欠かせません。
以上のことから、農商工等連携促進法を活用した新しい事業の取り組みについてのお考えはないのかお伺いいたします。
続きまして、市の雇用創出対策についてお伺いいたします。
昨年からの急速な景気悪化で自動車販売は急減し、輸出・生産・雇用・消費が連動して悪化する負のドミノ倒し現象が鮮明になっています。
新聞によりますと、通常なら雇用の変化は、景気の動きからやや遅れて現れますが、今回は、生産の落ち込みが急激過ぎるため、雇用悪化への波及が速いのが特徴と書かれていました。
既に、大手企業の派遣切りが社会問題化していますが、正社員の削減まで行われている状態で、なりふり構わぬ人員削減も加速しています。
最近、50歳代を中心とした方々から、悲鳴にも似たご相談を受けます。リストラや請負の仕事がこなくなる中、大変苦しい状況で、ハローワークに毎日行って面接を受けても断られ、当座の生活費にも事欠く状況で、自分をどんどん追い込み、精神的にも苦しく、ややもすると家族のために自殺まで考えている方もいました。
働きたいけれど仕事がないという状況を受け、政府は2月に自治体が地域の雇用を迅速に創出できるように介護・環境・教育など10分野・206事業に上る雇用対策のモデル事業例を発表しました。
その中で、私が注目したのはフレキシブル支援センター事業として、今人手が足りない介護・福祉分野における再就職や地域の福祉サービスの向上への貢献が期待されるものです。
同支援センターは、高齢者や障がい者、児童など昼間の身の回りの世話や預かりサービスが必要な人は、だれでも受け入れる施設です。
利用者は多世代の交流を楽しめます。これは、以前、富山型デイサービスとして一般質問させていただきましたが、今回、緊急経済対策の財源などを活用し、既存施設の使用により迅速な対応を実現できるとしています。例えば、市町村社会福祉協議会やＮＰＯ法人等に、フレキシブル支援センターを併設し、だれもが集え、住民主体の見守りや生活支援を行う。また、高齢者のデイサービスセンターに併設して実施する方法案などが示されています。
この場を介護・福祉分野への就職・キャリアアップを支援する場とし、介護ヘルパーや介護福祉士などの資格取得を目指すことができます。
以上のことから、雇用悪化が叫ばれる中、市としても雇用対策として雇用創出に取り組むべきと考えます。
質問の第1点目として、江別市における現在の離職者等の雇用創出対策について市長にお伺いします。
第2点目として、政府が発表した雇用創出モデル事業への取り組みについてお伺いいたします。
また、その中のモデル事業のうち、フレキシブル支援センター事業に江別市として是非取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、奨学金拡充についてお伺いいたします。
奨学金については、平成15年9月議会においても質問させていただきました。
これは、議員に当選させていただきまして、すぐに受けたご相談でした。母子家庭の方からで、子供が高校に合格したのはうれしいが、高等専門学校なので親元から離れて寮生活になることから、日本育英会の奨学金だけでは足りず、市の奨学金も受けたいとのご相談でした。ご相談を受けて五点質問させていただきました。
1点目として給与制の導入、2点目として他の奨学金との併用、3点目として貸与額の増額、4点目として保証人を保護者のみにしていただきたいこと、5点目として市民の方が利用できるすべての奨学金の周知についてです。以上の中から、私学の高校生への3,000円増額と保証人の要件が緩和され親のみとなり、大変感謝しております。
しかし、他の奨学金との併用につきましては、ご答弁として現状では認めていないのが実態でありますが、近年の経済情勢では保護者の負担も大きく、軽減を図る必要があると考えておりますとのことでした。
今、経済は急速に冷え込み、企業のリストラ・倒産により親御さんが無職となる中、進学もあきらめなければならないような大変厳しい状況です。
江別市にお住まいの子供に、そんな悲しい思いをさせないよう奨学金の拡充についてお伺いします。
高校入学時には、授業料以外に教科書代、制服代、上靴代などもろもろ掛かります。
1点目として、入学準備金としての奨学金の創設を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
2点目として、併用ができるようにしていただきたいと毎回市民の方からご要望を受けます。是非、他の奨学金と併用できるようにしていただきたいと思いますがお考えをお伺いいたします。
3点目として、どんな奨学金があるのかよく聞かれます。母子家庭の方の奨学金も含め、すべての奨学金についての周知をお願いいたしますが、周知についてどのようにされているのかお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
