平成21年第1回江別市議会会議録（第2号）平成21年3月11日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成21年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
森好勇議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇君
発言通告に従い順次質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。
麻生内閣の支持率は10％台の低支持率になり、国民から完全に見放されている自民・公明連立政権の支持率であると思います。
この根源には、新自由主義、市場原理の名の下に構造改革・三位一体改革を進め、日米の大企業に奉仕するアメリカ言いなりの政治、外交、経済政策があります。
昨年来のアメリカ発カジノ経済の破たんが世界的に広がり、アメリカに追随する日本経済も輸出中心の製造業においては、派遣労働者、期間工の解雇が連日報道されるなど大企業が率先するリストラの嵐が吹き荒れ、国民生活は大変な状況になっています。
しかし、麻生自民・公明連立政権は、国民の懐を暖める思い切った支援策を講じないばかりか、大手輸出企業や銀行支援の政策を継続し、1回きりの定額給付金のばらまきをえさに3年後の消費税増税をねらっています。
一方、支持率急落で末期症状とも言われる中、衆議院議員の解散総選挙で国民の信を問うことも回避しています。
世界的な金融危機への対策を話し合った20か国財務大臣・中央銀行総裁会議でも、内需拡大が一致して提起されるなど、外需依存でなく内需主導の経済政策へ転換することは世界的な流れになっています。
政府は、国民生活を守るために大手輸出企業中心の政策を正し、内需拡大に逆行する消費税率の引上げではなく、EUに見られるような消費税率の引下げや本格的な景気対策、雇用対策を早急に実施すべきです。
こうした中、麻生首相は消費税増税にあくまで固執し、2011年度から消費税の引上げを含む抜本的税制改正を行うとの中期プログラムを策定し、国民世論に挑戦する姿勢です。
一方、2009年度税制改正では、30％まで引き下げてきた法人税率や40％まで引き下げてきた所得税の最高税率、証券優遇税制の継続に加えて、国際課税を見直すなど大企業、大資産家への優遇税制を続けようとしています。
資本金10億円以上の大企業の内部留保は、2008年9月末現在でも255兆円以上に上ります。政府の手厚い保護を受けてきたのはいつも大企業であり、大企業には十分な体力があります。
そもそも消費税は、導入時から社会保障のため、高齢化社会のためと言われながら、社会保障は改悪の連続でした。今こそ、行き過ぎた大企業、大資産家優遇の減税を見直すなど税金の取り方、使い方を抜本的に改め、国民本位の民主的税制に転換し、消費税の増税なしに社会保障の財源をつくるべきです。不況と減益を理由とした大企業のリストラをやめさせ、雇用を守り、政府・自治体を挙げて中小企業と地域経済の振興を探求するなど、内需振興の経済政策へ転換すべきと考えるものです。
麻生自民・公明連立政権の不人気と支持率低下について、市長の見解をお聞きします。
2点目に、消費税率引上げで国民生活と国内経済への影響はどうなるか。
3点目に、経済危機の原因と今後の景気回復、日本経済の立て直しについて、市長の見解をお伺いします。
次に、2009年度地方財政計画と江別市の今後の施策についてであります。
地方財政計画は、地方交付税をどれほどの額とし、どのように保障するかというもので、要するに地方交付税の規模を定めるということです。2009年度は、地方交付税の1兆円増額措置が最大の特徴です。江別市でも平成20年度決算見込みと比較して、臨時財政対策債と合わせて5億3,000万円ほど増加しています。
自民・公明連立政権は、2008年度予算で前回の参議院議員選挙の惨敗を受け、地方再生対策費として地方交付税を約4,000億円上乗せしました。
これは、2009年度も継続しており、これに加えて約1兆円の増額です。
この結果、地方交付税が交付されている自治体全体では、一般財源が2008年度比で約3,628億円の増額となっています。
1兆円増額の内訳は、一つ目に、地域雇用創出推進費の創設に5,000億円程度、二つ目に、地域の元気回復に向けた地域活性化財源に1,500億円程度、三つ目に、公立病院に対する財政措置など医療・少子化対策の充実に1,500億円程度、四つ目に、公債費の償還期限の見直しに2,000億円程度です。
一つ目の地域雇用創出推進費約5,000億円の内訳は、都道府県分が2,500億円、市町村分が2,500億円程度で自治体ごとに算定しています。
この地域雇用創出推進費については、経済・雇用情勢を踏まえた特別の対応で、2009年度と2010年度限りの措置であることから、この増額分の取扱いについて、地方自治体に要望するとしています。
総務省自治財政局財政課長内かんでは、全額をいったん基金に積み立てて使用するなど、その使途が地域住民に明らかになるように取り組むことが望ましいとしています。
いかなる名目で増額しようとも、地方交付税の使い方は市長、自治体の自由です。
2009年度予算は、2008年度補正予算と一体として検討するとともに、2年、3年先を考慮した施策が求められていると思います。
先月開かれた当市の臨時会での補正予算は、生活密着型公共事業として評価するものですが、2009年度の前倒しの範ちゅうであります。
国における第2次補正予算では、二つの交付金制度として、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円と緊急雇用創出事業1,500億円が創設されました。
これらは、いずれも2011年度までの3年間都道府県に基金を設置し、市町村の活用枠等は裁量で決めることになっています。
派遣労働者をはじめ非正規労働者の解雇・リストラが進む中、雇用対策を中心とする施策が求められています。マンパワー事業の最たるものは、お年寄り、子供及び障がい者に対する福祉の仕事です。
厚生労働省が自治体に例示した交付金の対象分野を見ても、1番目が介護・福祉分野、2番目が子育て分野、3番目が医療分野となっております。こうした事例を参考にした施策が必要であります。
交付金事業は3年間が限度ですが、福祉や生活密着型であればあるほど短期で事業を終了させるべきではなく、恒常的な事業として定着させることが地域活性化につながると考えられ、事業の継続により常用・正規雇用の拡大も期待できます。雇用・生活対策や地域活性化に向けた中期的な期間での新たな施策が求められています。
特に雇用創出については、今後、一層の高齢化社会に向けた福祉関連事業や第1次産業を基本とした第6次産業など、民間企業や事業者と共に知恵を出し合い進めていかなければならないと考えるものです。
今後の中期的な施策方向についてお伺いします。
2点目に、2009年度地方交付税に関してですが、約1兆円の増額の前提としている地方歳出の削減については、集中改革プランに基づく職員と給与の削減を進め、既存の一般行政経費を1％程度切り詰め、地方単独の投資的経費いわゆる建設事業を3％程度減らすことを求めています。
江別市の集中改革プランの職員削減数は、計画より早い時期に終了しており、退職数より相当少ない採用数がそのような実態をつくり出しています。一般会計に所属する非正規職員だけでも200人を超える状況になっています。
例えば健康福祉部は、介護保険課、福祉課、保育課など住民にとって重要な仕事をしている部署です。住民と直接かかわる職員が、非正規の雇用状況の下で多数頑張っています。
そのほかにも、窓口サービスを担当する職員もかなり存在しています。
自治体は、雇用環境等が一層厳しいときにこそ、模範となる労働条件を構築することが求められており、ワーキングプア的賃金体系であってはならないと思います。諸手当の検討や賃金、時給単価の引上げ、経験を生かした正規職員への登用などについてアンケート調査をし、それに基づく改善策や希望が持てる職場環境づくりについてお伺いします。
次に、福祉行政についてです。
初めに、介護保険について七点にわたりお聞きします。
介護保険制度がスタートして、今年で10年目を迎える節目の年になります。介護保険制度導入時に家族介護から社会で支える介護、サービスを選択できる制度と宣伝されましたが、この10年間を検証するといろいろな矛盾が顕著になっています。必要な介護サービスが利用できない低所得者、在宅での生活が困難な方々が施設へ入所できない施設整備状況、介護関係労働者の劣悪な労働条件、民間事業所の経営困難など様々な問題が山積みされています。
日本共産党は、介護保険制度が10年目を迎えるに当たり、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度見直しを提言しているところです。
江別市の第4期介護保険事業計画に関して質問いたします。
1点目に、介護保険事業計画策定等委員会の委員の皆さんには、この時間がない中、審議されてこられたことに敬意を表する次第です。
市民と共に歩む協働のまちづくり、住民主役のまちづくりを進める市として、高齢者総合計画素案についてパブリックコメントを募集しています。市民意見の募集期間は3月10日まででしたが、第4期介護保険事業計画は4月からスタートします。
市民意見をまとめ、分析し、計画に反映するには時間的に無理な感じがしますが、どのような形で市民意見を生かしていくのかお尋ねします。
2点目に、介護保険サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。
コンピュータによる一次判定と認定審査会による二次判定が行われていますが、4月からの新しい要介護認定方式では調査項目が14項目削減されようとしています。
このことにより、認定の軽度化が進むことになりはしないかときぐするものです。
認定審査会に提出される資料が削減されるため、コンピュータ判定を是正することが難しくなるのではと思いますが、どのように対応するのかお聞きします。
3点目に、介護保険財政についてです。
全道的にも利用計画より利用実態が少なく、そのことにより、江別市でも介護給付費が計画より減少し剰余金が出ています。当市での形式収支、実質収支及び再差引き収支額は、いずれも黒字決算であり、保険者にとっては良好な事業会計になっているところです。
この結果、介護保険給付費準備基金として平成19年度末で3億2,000万円余りの積立金になっています。
厚生労働省の第4期介護保険料算定に係る担当者会議によると、介護給付費準備基金の取崩しについては、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきとしているところから、江別市も第4期介護保険事業計画で保険料の上昇を抑制するために基金を活用することとしています。
単純に、3億2,000万円を第1号被保険者数で割り返すと、1人当たり1万2,800円になります。
平成20年度決算はこれからですが、私の予想では、形式収支で1億円前後の黒字となるのではないかと推察するところです。
さきの担当者会議においても、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、保険料が不足する場合には、財政安定化基金から貸付け等を受けることができるとされています。形式収支から国庫負担金、道負担金、支払基金交付金の償還金を差し引いても数千万円の剰余金が出るのではないかと思われます。
平成20年度決算の最終的な収支と剰余金予測についてお伺いします。
4点目に、介護保険料についてです。
介護保険財政は、公費50％、保険料50％の負担割合になっています。保険料は、3年間の介護サービスの事業計画に基づき、保険料負担者数で割り決定されます。
江別市の第4期介護保険事業計画では、保険料基準額を3,860円から120円アップして3,980円とするとのことです。
この算定根拠として、グループホーム、小規模多機能ホーム、特養・老健施設整備による給付費増額が予想されるとしています。施設整備は、住民要望からして当然充実されなければならない課題であり、待機者解消に向けた施策として評価するものです。
そのほか、高齢化による給付費等の自然増、第4段階及び第5段階の軽減措置に伴う増分、介護報酬の引上げ等で合計560円増と試算されています。
一方、マイナス要素としては、介護保険給付費準備基金の取崩し、多段階設定及び国からの臨時特例交付金投入に伴う減分で合計440円となり、プラスマイナスで120円増となるとのことです。
さらに、マイナス要素として、国は介護療養型医療施設を廃止するとしています。
日本共産党は、施設入所の待機者がいる中で、一層の介護難民をつくらないためにも廃止には反対であります。
江別市では、現在180人前後の高齢者が介護療養型医療施設に入所していますが、これはマイナス要素としてカウントされていません。
小樽市では、介護療養病床の転換及び廃止分として、360円減額するとしていますが、江別市ではマイナス要素としてカウントしていません。
江別市は、2011年度まで、介護療養型医療施設を存続すると理解してよいのかお聞きします。
5点目に、介護保険料の多段階制の導入により、低所得者への軽減措置が可能になるとのことです。
生活困窮者にかかわる介護保険料の独自減免制度は、第1段階で老齢福祉年金の受給者に限って2分の1を減免するとしています。
この対象者は、明治44年4月1日以前に生まれた人で、対象者はわずかであります。
この減免制度は否定しませんが、老齢福祉年金は年額約40万円で、月額で3万3,816円です。生活保護世帯以下の収入で生活している高齢者も多数います。そのような経済的困窮世帯にも減免制度を拡大することが求められていると思いますが、いかがなものかお尋ねします。
6点目に、介護事業所・施設の経営改善についてです。
介護報酬が今回初めて3％のプラス改定とされたことは、世論と運動の成果ですが、介護保険制度スタート時の水準にも達していません。介護報酬引上げの特徴は、基本報酬の底上げではなく加算の新設・見直しが中心であり、40項目を超える加算項目が新設されました。
問題は、施設整備やサービスの供給量を増やしたり介護報酬を引き上げれば、保険料も上がることにつながる制度になっていることです。
政府は、保険料の上昇を防ぐため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金として3％引上げ分の半分に当たる、年平均にして1.5％の財源を交付金として措置するものです。国会での日本共産党の質問に対して舛添厚生労働大臣は、3％の介護報酬引上げの目的は、介護現場で働く人の処遇改善に確実に結び付けることと答弁しています。
しかし、全体の底上げを抜きにした加算方式では、加算を受ける条件を整えることが困難な事業所は、今回の改定では何ら増収にならないことになります。
江別市の小規模事業所などは、これに当てはまると思いますが、どのような実態かお尋ねします。
7点目に、介護労働者の待遇改善についてです。
福祉は人、介護は人、人材なくして福祉なしと言われています。
全国的に介護現場の人材不足が深刻な理由は、低過ぎる賃金、劣悪な労働条件にあります。現在の介護保険制度では、利用が増えたり、介護報酬を引き上げたり、労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料を連動して上げざるを得ません。介護報酬と別枠での公費投入により、賃金の引上げをはじめ労働環境改善や国庫負担割合の引上げなどについて、全国市長会など関係機関で声を上げるべきと思いますが、いかがなものかお尋ねします。
次に、福祉行政の2番目として、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画についてです。
政府は、保育所規制緩和政策を取り、この10年間だけでも短時間保育士の導入など保育園の職員配置の緩和、乳児保育室面積の実質切下げ、延長保育補助金削減のため保育時間を11時間に厳密化、待機児童対策としての定員弾力化、社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業参入を可能にするなど様々な政策を進めてきました。
また、2004年度からは、公立保育所運営費国庫負担金を民営化への財源優遇策として一般財源化しました。
2008年度以降、厚生労働省や社会保障審議会少子化対策特別部会においては、多様な民間組織の参入と利用者による選択制を基本に、利用者と保育所との直接契約、利用者への直接補助方式、受けるサービス量に応じて負担をする応益負担などの導入が議論されています。これは、企業などが多様なサービスを競い合う中で、利用者が直接保育所を選び、サービスを買う市場主義の仕組みです。
一方、行政が関与するという意味で準市場主義と言っていますが、自治体の役割は、条件整備と苦情の処理や親がサービスを誤って選択した場合の対応などに限定されています。
結論は、政府の保育予算削減がねらいであり、行政が保育所運営から極力手を引き、お金の掛からない制度にしたいというのが真の目的であると思います。江別市立保育園の整備と運営等に関する計画もそれに沿った方向になっている感じがするのです。
1点目に、2004年度から公立保育所の運営費などが一般財源化され、地方交付税に組み込まれています。2004年度以前の国庫負担金と一般財源化したことによる歳入の変化について、また、地方交付税算入の根拠となる保育所経費基準の内容と問題点についてお聞きします。
2点目に、公立保育園の嘱託・臨時職員などのいわゆる非正規職員についてです。
現在、正規職員が60人、非常勤職員が8人、臨時職員が9人となっています。この10年間を見ても民営化ありき、委託ありきで、あかしや保育園とみどり保育園が民営化されました。それに伴って、正規職員の保育士も削減されてきています。保育ニーズが高まる中、障がい児保育をはじめ、専門職として正規職員の責任が重くなっています。安定した雇用条件の下、安心して働き続けられることは、子供にとっても良い保育環境につながると思います。
資格を有する専門職である保育士等を計画的に正規職員化すべきと考えるものですが、いかがなものかお尋ねします。
3点目に、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画の中心的課題として位置付けられている公立保育園の民営化についてです。
民間への移行を進める理由の一つに、財政的に運営しやすいということがあり、今後10年間で条件が整えば民営化を進める計画になっています。計画書から推察すると、つくし保育園、東光保育園は民営化、やよい保育園、白樺保育園、若草乳児保育園は統合し、将来、公立保育園は2園になることが予想されます。
現在、全国各地で公立保育園存続の運動が広がっています。地域住民、保護者、保育園関係者が連携して行っている公立保育園を守る住民運動は、公的保育所に利点・優位性があるとして起こった行動だと思いますが、公立保育園の役割等についてお聞きします。
4点目に、保育ニーズの一つである病後児保育についてです。
子供が熱を出したり感染症にかかっても、仕事が休めないと悩む親にとっては切実な問題です。札幌市は、子育てと就労の両立支援を目的に、乳幼児健康支援デイサービス事業を行っています。病気回復期の生後5か月から就学前のお子さんが対象で、家庭で保育できない場合の一時預かり保育として実施しています。
札幌市や千歳市等の実施自治体を参考に、江別市でも早急に検討すべき施策と思いますが、いかがなものかお伺いします。
最後に、教育行政について質問いたします。
江別市学校適正配置基本計画（素案）いわゆる小中学校の統廃合問題についてです。
統廃合により、小規模校を解消することのプラス面としては、大勢の人と接することや野球などの団体スポーツができることなどが考えられますが、マイナス面は、長距離の通学路での子供の安全の問題などがあります。
学校の適正規模については、1学校12学級から18学級としています。
しかし、この適正規模は、子供の教育にとって適正という意味ではありません。政府のねらいは、教育予算をいかに削減するかということを目的に、骨太の方針2006では、2011年までに1万人の教員削減、財政制度等審議会は学校規模の最適化、教育再生会議は、統廃合を推進する市町村には財政支援をする骨太の方針2008で学校の適正配置が決定され、それに基づき全国各地で統廃合の動きが急速に広まっています。
子供の教育的観点より先に、財政効率を考えての適正規模と言わなければなりません。
同基本計画によると、歴史ある江別小学校と江別第三小学校が通学区域の状況や隣接校との距離、老朽化した校舎改築に向けて統合する計画です。現在、ＰＴＡや自治会長等との意見交換を行っています。
今後、地域協議会を立ち上げて、住民の声を聞くことになると思いますが、地域や保護者の方々は、子供の教育をより良くしたいと願っています。厳しい地域経済を実感し、今後の江別市財政を考えれば、背に腹は替えられないと思う人もいますが、そういう人たちを含めて住民合意を得なければなりません。
計画が子供にとってどうなのか、地域にとってどうなのかと具体的に検討し合えば必ず道理ある方向に向かうと思います。
住民の声を聞く点では、子供も住民であり最大の当事者です。その子供たちの意見表明権を大切にすることが求められています。子供たちが話し合い、大人たちは子供の声に誠実に耳を傾けることが求められていると思いますが、いかがなものかお尋ねします。
教育行政の2番目に、日の丸・君が代について教育長の認識をお伺いします。
文部科学省は、日の丸・君が代を学習指導要領において強制する通知を出した以降、君が代斉唱時に起立しない教職員を処分することや見せしめとしての研修及び処遇差別をしている教育委員会もありますが、教育長はどう思われるかお尋ねします。
2点目に、国旗国歌法の制定時、当時の小渕首相は、この法律が制定されても教育現場では決して強制はいたしませんと答弁しています。政府が一方的に押し付けること自体が違法行為だと思います。
特に、君が代の歌詞にある君が代は千代に八千代にとは、天皇が主権者として国民を支配する時代が永久に続いてほしいという意味のものです。
戦後、国民主権を原則とする民主主義国家の国歌にふさわしくないことは明らかと考えるものですが、教育長の見解をお聞きして1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関連しまして、まず、麻生政権の支持率についてでございますが、昨年来の米国の金融危機に端を発しまして、今、世界経済はかつて経験したことのない危機に直面しております。
こうした中で、国会においては、急がれていた景気対策であります平成20年度第2次補正予算及びその財源関連予算の審議が長引きまして、景気対策の実施が遅れていることなどが一因であると考えられ、さらに、経済の先行きへの不透明感や年金制度など政治に対する不満などが調査結果に影響しているのではないかと考えております。
次に、消費税率についてでございますが、消費税率の引上げを盛り込んだ税制改正法案は、2010年代半ばまでに、持続可能な財政構造を確立するための中期プログラムの一環でございまして、国債に大きく依存し、また、ＧＤＰに対する公債残高の割合が先進国でも高く、硬直化している現下の国の財政状況においては、これからの少子高齢化社会の進展による人口減少社会を見据えると、政府においては、消費税の議論は避けて通れない課題であると判断したものと考えております。
また、消費税によります増税は、景気に対する一定の配慮や将来の中福祉・中負担時代の安定した財政基盤確立を意識したものと理解しております。
次に、国民生活と国内経済への影響につきましては、将来の景気動向などへの影響の予測は難しく、明確なお答えはできませんが、私は消費税率を引き上げるには、あくまでも行政改革の断行による無駄の排除と景気回復が前提であると認識しております。
国においては、その検討段階で適切に判断されるものではなかろうかと考えております。
いずれにいたしましても、消費税率引上げの際には、国民合意の下に実施されるべきものと考えております。
次に、経済危機の原因などについてでありますが、今や世界中の資金が24時間休むことなく動き、また、それらが複雑に絡み影響し合う金融のグローバル化が進んだ現状におきまして、経済的危機の原因を特定し、今後の景気回復のための処方せんを一地方自治体でお示しすることは困難でございます。
したがって、今後、国において経済の安定化や内需拡大などのための様々な対応がなされるものと、また、なされるべきものと考えております。
いずれにしても私といたしましては、市民一人ひとりの暮らしに目を向け、福祉や雇用対策・域内経済の活性化事業の実施など、安心して住んでいただけるよう地に足の着いた施策を展開し、市政を進めていく考えでございます。
次に、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に関しまして、まず、公立保育所運営費の一般財源化による歳入の変化についてでありますが、国庫補助負担金と地方交付税とでは、その制度の違いから比較論議することは難しいものでございます。
保育園運営費国庫補助負担金につきましては、平成16年度の見直しによりまして、公立保育所運営費の一般財源化がなされたところでありますが、江別市におきましては、国庫補助負担金削減額と地方交付税中の保育所分の算入額は、ほぼ同額となっていることから、これまでのところ大きな問題点は生じておりません。
なお、地方交付税の算定基準につきましては、国が定める単位費用に人口数を乗じた額となっております。
次に、公立保育園の果たすべき役割についてでございますが、現在策定中の江別市立保育園の整備と運営等に関する計画の中では、一つ目としまして、障がい児保育・一時保育等特別保育の拡充、二つ目としまして、虐待など困難ケースへの対応、三つ目としまして、公民合同の保育士、看護師、栄養士等の職種別研修会・研究会の実施、四つ目としまして、民間子育て支援グループや関係機関におけるネットワークの構築、連携強化を図ることなどとされております。
とりわけ、子供の成長に大きな影響を及ぼす障がい児保育、虐待などの困難ケースや病児・病後児保育については、親に対する支援や多様化する家族問題等への対応もございまして、公（・）立（・）保（・）育（・）園（・）の果たすべき役割は非常に大きいものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対する答弁は、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から江別市の非正規職員の待遇改善策についてご答弁申し上げます。
まず、非常勤職員等の報酬・賃金の引上げに関しましては、従来から一般職の給料改定の状況等を踏まえまして、適宜見直しを行ってきており、本年度におきましても、前年度給料の平均改定率に準じた引上げを行ったところであります。
今後におきましても、そうした考え方の下で、適切な時機に見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、非常勤職員等の諸手当とアンケート調査についてでありますが、国におきましては、人事院が昨年8月に策定した非常勤職員の給与決定の指針に基づきまして、各省庁が非常勤職員の給与に関する取扱い等を検討しております。
江別市におきましても、それらの検討状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から雇用促進についてご答弁申し上げます。
市としましては、これまで雇用創出に向けた取り組みとして、国の協力を得ながら、江別商工会議所、ＪＡ道央、市内4大学などで構成する江別雇用創造促進協議会の一員として、平成19年度から地域雇用創造推進事業を進めているところでございます。
このほか、平成23年度までの事業として、地域雇用創造推進事業と連携し地域資源を生かした第6次産業の起業化と雇用創出を図るための地域雇用創造実現事業を本年2月から実施しているところであります。
また、このたび国においては、世界的な経済危機の影響による現下の雇用失業情勢に対応するため、第2次補正予算による緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業を行うことを決定したところでございます。
まず、緊急雇用創出事業でありますが、この事業は離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的としたものであります。
市としましても、現在、この事業実施に向けて北海道と調整中でありますが、市として行える事業は、街路樹のせん定、文化財整理など多くの雇用を想定しており、できるだけ新年度の早い段階で実施できるよう補正予算対応なども含め、議会とご相談させていただきたいと考えております。
また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることが目的で、3年間の交付金事業終了後も継続していくことが要件となっていることから、平成24年度以降の事業継続も含め、財源確保や事業採算性の課題整理が必要であり、医療や介護・福祉・観光など幅広い対象分野の中からの絞り込みを行うなど、今後十分検討してまいります。
さらに、市としましては、これらの取り組みや検討などに加え、中期的な雇用対策として4月から入居開始となるえべつみらいビルへの立地企業に対し、さらに地元雇用について要請を行うとともに、今後とも積極的な企業誘致活動を展開する中で雇用の創出を図ってまいります。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から福祉行政に係る介護保険及び保育園の計画に関しましてご答弁を申し上げます。
まず、江別市第4期介護保険事業計画について、1点目のパブリックコメントについてでありますが、今回の計画策定においては、一般公募委員5名を含む18名での江別市介護保険事業計画策定委員会に加え、ワーキンググループを設置し、専門的意見を取り入れながら策定を進めてきたものでございます。
また、計画に市民の意向を反映させるため、3,800名余りの方を対象に実態調査も行っております。
このたびのパブリックコメントの実施は、市民の皆様の多様な意見、情報、専門知識を広く求めるため、前回より期間を延長し実施したものでありますが、実施時期については、保険料を提示できるように設定したものでございます。なお、いただいたご意見は、十分活用してまいりたいと思っております。
次に、2点目の要介護認定の見直しについてでありますが、今回の認定ソフト等の改定で、国が実施した検証においては、現行とモデル事業において認定結果にほとんど差がないこと、また、認定調査の判断基準の改定により、10％程度は軽度に判定され、20％程度は重度に判定されると公表されております。
国においては、認定調査の負担軽減の観点から、精度が低下しない範囲で項目の追加及び削除を行った結果、82項目から74項目へ変更しましたが、調査に伴う特記事項は記載する事項が明確化され、介護認定審査会における資料は主治医意見書とともに更に充実することとされており、介護認定審査会の認定をより重視する要介護認定結果になるものであると言われております。
次に、3点目の平成20年度介護保険特別会計の決算予測につきましては、平成20年度の収支見込みにつきましては、今後の保険給付費の状況によりますが、仮に、決算で剰余金が出た場合には、介護保険給付費準備基金に積み立て、今後の介護保険事業において活用していくものであります。
次に、4点目の介護療養型医療施設についてでありますが、江別市民が入院している事業所の多くが平成23年度末まで事業を継続すると聞いておりますことから、江別市第4期介護保険事業計画期間においては、これらの必要なサービス量を確保しているところでございます。
次に、5点目の保険料についてでありますが、当市の江別市第4期介護保険事業計画期間内の介護保険料は、市民税の課税状況や所得金額に応じて所得段階別に7段階制となっております。
所得段階の第1段階には、生活保護受給者と老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方が該当となっております。生活保護受給者の介護保険料は、生活保護費から支給されますが、無きょ出の老齢福祉年金は、基礎年金の半分程度の年金額であり、さらに、条件を世帯全員が市民税非課税としておりますことから、生活実態として生活困窮者が多いことを考慮し、減免措置を講ずるものであります。
さらに、このほか、江別市第4期介護保険事業計画期間内において保険料の負担軽減を図るため、所得段階を従来の6段階制から7段階制とし、低所得者に対する軽減効果を高めるとともに、介護給付費準備基金を最大限活用し、基準額の上昇を抑制したことをご理解願いたいと思います。
次に、6点目の介護報酬引上げに伴う小規模事業所の実態についてでありますが、市内の小規模事業所に聞き取り調査を実施したところ、有資格者等の人材確保に係る事業費コストと利用者負担の増加による利用回数の減少など、各事業所とも経営見通しについて、分析・積算してみなければ判断が難しい状況にあるとのことでした。
市といたしましても、今後の状況を注視してまいります。
最後に、公費投入の拡大についてでありますが、今定例会で、介護給付の減額によって返還された国庫負担金は、介護保険制度の改善のために使うよう求めることを旨とする陳情が一部採択されたことから、市としましては、今後、北海道市長会と協議してまいりたいと考えております。
次に、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画案についてでございます。
まず、非常勤職員の正職員化についてでありますが、保育士等の職員配置につきましては、厚生労働省が定める児童福祉施設最低基準において、子供の年齢ごとに職員配置数が定められておりますことから、江別市においても配置基準に基づき正職員を配置することを基本としております。
臨時・非常勤職員につきましては、産休・病休代替えや一時保育、延長保育等の業務に配置しているところでありますが、これらの利用児童数は毎年人数に変動がありますことから、臨時職員等を正職員にすることは難しい状況にございます。
次に、病児保育の早急な実施につきましては、施設整備や看護師などの職員配置等課題が多く、手法を含め、今後も検討しなければならないと考えておりますが、その必要性から、当面はファミリーサポート事業を拡充し、病児・病後児預かりの実施を予定しているところでございます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてお答えいたします。
まず、学校適正配置につきましては、ご質問の江別小学校と江別第三小学校の統合については、まだ地域協議会の設立には至っておりませんが、地域や保護者の方々と地域協議会の在り方についてご相談しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
学校適正配置を進めるに当たっては、いずれの地域においても協議会を設置して、地域の理解を得ながら進めることとしておりますが、子供たちも当事者でありますことから、子供たちの意見を聴取することについて、さらには聴取した場合、それをどのように反映させていくか、保護者及び地域の方々のご意見を伺いながら協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、君が代斉唱時に起立しない教職員への処分や処遇差別等についてでありますが、教職員は、子供たちを指導する立場にありますことから、入学式や卒業式などの国歌斉唱時には、起立することが望ましいと考えております。そのためには、日ごろより職員会議等で儀式的行事の執行について、校長と教職員が意思疎通や共通理解を図ることが重要であります。
市内小中学校におきましては、教職員の共通理解の下、厳粛な雰囲気の中で、粛々と入学式や卒業式などが執り行われているものと考えております。
次に、日の丸・君が代についての認識でありますが、国旗・国歌につきましては、平成11年8月に、国旗及び国歌に関する法律が制定され、国旗は日章旗、国歌は君が代と定められたものであります。
また、学習指導要領におきましても、入学式や卒業式などにおいて、国旗を掲揚し国歌を斉唱するように指導するとされております。
したがいまして、これらの法令等に基づき、今後も引き続き適切に指導してまいりたいと考えております。
以上です。
森好 勇君
ご答弁いただきましてありがとうございます。
2回目の質問を要望を含め30分以内で終わらせたいと思っております。
最初に、消費税について、国の立場を市長が代弁したような内容でありましたが、過去の例から言っても、消費税導入後の景気というのは下降し、また、税率が3％から5％になった後も日本の経済が低迷したという苦い教訓があります。やはり消費税というのは、最大の不公平税制だと私は思いますし、暮らし破壊に一層つながるのではないかと感じています。
特に消費税は、一般的に低所得者ほど重い負担割合になります。1,000万円の収入がある人と100万円くらいの収入がある人の比率から言っても、それは食料品まで課税されているわけですから、重い負担割合になります。
ましてや税金ですから、生活費に課税しないというのが基本であるはずで、そういう点でも食料品にまで課税するということについては、低所得者にとっては大変な状況になるのではないかなと思います。
二つ目には、福祉破壊税や冒頭に言ったように景気破壊税、営業破壊税になるというようなことだと思います。
消費税は、導入されて20年になりますけれども、この間の消費税収入というのが約213兆円で、そのうち大企業の法人税等を含めた減税分は、その85％に当たる約182兆円と言われています。
もう一点は、軍事費についてです。消費税導入後の1989年前後の軍事費は、2兆円台だと思ったのですけれども、それ以後5兆円近くになっています。
その増加分だけ足しても、この20年間で、軍事費が約21兆3,000億円も伸びております。それらを合わせると、大体、消費税の導入以降の消費税収入約213兆円に匹敵するということでありますから、この辺の税制の民主化とともに税金の使い方、取り方を大いに論議する必要があるのではないかと思っています。これは私たちの見解であります。
次に、今回の私の一般質問は、福祉などいろいろな点に関して雇用問題を中心に書いたつもりでありますけれども、この間、特に参議院選挙後、地方に手厚くというようなことが自民党の選挙結果からの教訓として行われたのではないかなと思います。
2008年度予算においても、麻生自民党政権は、定額給付金をはじめとする部分で、国民の支持を得たいというのがねらいであったと思います。そういう点では、昨年の暮れから、総務省が示した年末年始等における離職者等の緊急雇用・居住安定確保対策などの特別交付税に加えて、国の第2次補正予算で二つの交付金制度がつくられ、2008年度補正予算及び2009年度予算において、雇用対策への対応を地方自治体に求めているところです。
中身としては、2009年度の地方交付税の地域雇用推進費の上乗せとして、北海道には96億円、市町村には153億円、2008年度補正予算でふるさと雇用再生特別交付金として、北海道が153億円、地域活性化生活対策臨時交付金は北海道が206億円、市町村が353億円という額になっていますが、失業者が増加する中で、国民世論と運動によって、国としてもそういう施策をせざるを得なかったという結果ではないかと思います。
私は、この際それらを有効に施策展開しなければならないと思うわけであります。
先ほど言ったふるさと雇用再生特別交付金は委託事業ですが、事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合を委託費の2分の1以上に限定し、雇用期間1年で更新可能というものです。緊急雇用創出事業は、委託でも直接実施の事業でも良く、事業費に占める対象者の人件費割合が7割以上、雇用期間が6か月未満で、いずれも3年間、2011年度までの期限付です。
道内自治体でも、既に事業計画を公表しているところもあります。
帯広市では、緊急雇用創出事業に上乗せし、普通交付税を活用して18本の事業に9億8,000万円を予算付けし、そのうち、一般財源の充当が3億3,000万円と言われています。この中に、私は学ぶ点があると思いますけれども、病後児保育の改善、児童保育センター待機児童対策など福祉関連に主に力を入れています。
小樽市では、6か月未満の緊急雇用創出事業の前期分として26本の事業で5,249万円を計上し、これで新規雇用が37名、後期分として今2本上げていますが、新規雇用を19人も予定しています。
季節労働者をはじめ失業者に対して、道路の草刈りや清掃など単純労働で就労可能なメニューを作成しています。
また、ふるさと雇用再生特別交付金は44億3,328万円を活用し、新規雇用として10人を見込むなど、今後2次補正も計画されているとのことであります。
そこで質問は、江別市も経済部を中心に地域経済や雇用確保・雇用対策を検討されていると思いますが、答弁でも早い時期に行うということですから、もう、そういう設計図はできているのではないかと思います。
事業名や予算規模、雇用数などについてお伺いをいたします。
次に、職員関係についてでありますが、これも従来の国のいろいろな基本方針にのっとった答弁で、その範ちゅうを超えないというように聞こえました。そもそも私は、一般職の給料改定に準じて行うというのは、何か正当性があるような気がしますけれども、もともと低い賃金体系である臨時・非常勤職員と一般職を同列にして見直すことにはどうも理解ができません。
そもそも正職員の年収の3分の1から4分の1の賃金である非正規職員の分母に大きな開きがあることから、同列的改定では、一層格差が拡大することはめいりょうであります。
非常勤職員等は、労働組合に加入していないと思いますし、不満があっても訴えるところが余りないのが現状です。
そのことからも、使用者側が身分や健康、労働条件等に気配りをした対応をする責任があります。住民サービスや福祉向上のため、公務労働者の一員として責任ある業務をしています。待遇改善の第一歩として、その要求や声を聞く手段として、アンケート等を実施し可能な限り改善することを希望しますが、これらについて再度答弁を求めます。
次に、福祉関連で、まず、要介護認定方式についてでありますが、確かに厚生労働省が昨年行った約3万件のモデル事業でも、二次判定での変更率が現行方式の29.8％から18.3％へと大幅に低下した結果になっています。一次判定が出た後、二次判定で是正されないおそれがあります。
全日本民主医療機関連合会が新しい要介護認定方式に基づいて、一次判定結果を検証したところ、12人の介護保険利用者のうち9人が現在の要介護度より軽度の判定が出たとのことです。要介護度が下がれば、利用可能なサービス量も減り、日常生活に影響が出ることになる家族もいると思います。調査項目の削減とともに、調査の判定基準も変えられます。
例えば、重度の寝たきりのため、移動や移乗の機会がない人の場合、これまでのように身体能力に着目して全介助と判定するのではなく、介助が必要とされないところに着目して自立と判定する。また、私のように髪の毛の薄い人やない人は、洗髪の項目で頭髪がなければ自立とする。髪を洗わなくてよいということです。
このような調査方法では、重度の人がますます軽度に判定されることになると思います。
政府が要介護認定を変更するねらいは、利用制限が目的とも言われており、2000年に介護保険制度が始まったときから懸念されていた、要介護認定を悪用すれば国民が受けられる介護を国が自由に制限できるということが今、具体化されつつある新方式であると思います。
答弁では、二次判定を慎重に行い充実させる工夫をするとのことです。私は、コンピュータによる判定を重視することなく、ケアマネジャーいわゆる介護支援専門員など、現場の判断で適正な介護判定が可能なシステムを構築することが求められていると思いますが、いかがなものか再度答弁をお願いします。
次に、福祉行政の2番目の保育園関係ですが、ここでは病後児保育について再質問いたします。
ファミリーサポート事業を充実するとの答弁ですが、内容が病児保育と異なります。
ファミリーサポート事業は、保護者の都合で送迎できないときや保護者が通院、冠婚葬祭など一時的に子供を預かることを目的とした事業です。
病児保育は、小児科医・看護師などのスタッフと共に、病気回復期で集団保育が困難な乳幼児を病後保育し、その子供の健康状態によりサポートする一時的預かり保育が内容であります。ファミリーサポート事業は、保護者が安心して働ける良いシステムの一つであり、充実することには異論はありません。
しかし、集団保育が困難な感染症疾患などの子供まで預かることには限界があると思います。
このような子供の対応について、ファミリーサポート事業をどのように充実し、解決しようとするのか、今一歩進んだ答弁を求めたいと思います。
最後に、教育長は私の母校である江別第二小学校、江別第二中学校の一年先輩で幼少のころから知っている優秀な先輩ですけれども、答弁を聞いて少し悲しくなった点もありますので、若干、日本共産党の立場を含めて再質問したいと思います。
東京都の石原知事に代表されるように、教職員を処分で脅かして、君が代を斉唱、伴奏させる強制が続いています。
日の丸・君が代については、国民的議論が分かれているところであります。侵略戦争の記憶と結び付いた日の丸や天皇制をたたえる君が代を国旗・国歌とすることには、国民の間で議論が相当ありますが、1999年の国会で強行成立された国旗国歌法の条文には、どこにも強制の根拠はなく、政府は、思想・良心などの自由を制限しないと約束してきました。
日本国憲法第19条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと明記しています。
先ほど言った東京都知事が、6年前の2003年に通達を出し、国旗掲揚、国歌斉唱を義務付け、従わない教職員には職務命令違反で処分が強行されてきました。
この間、強制に反対する教職員などの闘いで、2006年9月の東京地裁判決は、通達を違憲・違法と認定し、起立や斉唱は義務ではないと認めたほか、昨年2月の東京地裁判決では、通達に従わなかったことを理由にした再任用拒否の処分は合理性を欠くと賠償を命じています。
卒業式や入学式の主人公は、私は子供であると思います。
教育長は、憲法と学習指導要領のどちらを重視しているのかお尋ねします。
次に、君が代についてですが、1回目の質問で歌詞や内容について述べました。日の丸・君が代は絶対主義的天皇制の下、中国をはじめアジア諸国を侵略した大日本帝国のシンボルだったことは事実であります。
侵略戦争の最高責任者は、歴史的文献でも明らかであり、天皇は、国政上も陸海軍の指揮命令をする統帥権、宣戦・講和・条約締結権、立法権、大臣・官僚の任命権などを天皇大権として一身に握り、内閣はその下で天皇を助ける機関とされていました。いろいろお話をすると切りがないのですけれども、私が考えるに、戦前の教育は、天皇制政府の絶対的権力を根拠付けるために、皇国史観を強制したものです。70歳以上の人たちは記憶にあると思いますが、学校で天皇誕生日の天長節、紀元節などの儀式に際し、教育勅語の奉読、天皇・皇后のご真影を礼拝、君が代斉唱、日の丸の掲揚など天皇への忠誠をたたき込まれました。
日本国憲法はその苦い教訓から、主権が国民に存することを宣言した前文や戦力の放棄を明記した第9条、侵すことのできない永久の権利としての基本的人権の擁護、議会制民主主義、地方自治などの諸原則が確立されました。
それに基づいて、教育基本法も2006年に改悪されましたが、前文には、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立しと書かれた一文があります。
私は、江別市の小中学校の教員数は700人を超えていると思いますが、教育長答弁では、粛々と入学式や卒業式が行われているとのことでした。教育長は、共通理解と言っておりますが、私は、教員全員が理解し、納得をして、起立斉唱しているのか疑問を持っておりますので、教育長はどうお考えになるかをお聞きします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
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総務部長（北口 彰君）
私から非正規職員の労働条件、待遇改善についての再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、昨年の8月26日に、人事院事務総長名で各省庁に通知がなされております。
その中で、非常勤職員の基本となる給与の考え方について述べられておりまして、給与の在り方については初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し支給することとなっております。
また、そのほか、人事院としまして、この給与に関する指針のほかに休暇や健康診断の在り方について、今後問題意識を持って考えていきたいという内容の報告がなされております。
そこで、江別市の実態でありますが、平成20年度の非常勤職員の報酬月額につきましては、14万1,600円ということで、初号俸の俸給は13万5,600円でございますので、どれだけ多いかということは別にしましても、今回人事院が出された数値的なものについては、江別市としてはそれなりの額になっているのかなというように考えております。
いずれにいたしましても、今後、勤務実態を把握するとともに、国の動きやほかの自治体等の動向を踏まえまして今後も検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
経済部長（岩井康夫君）
私から事業実施に向けて北海道と調整中の緊急雇用創出事業についての再質問にお答えいたします。
現在、北海道と行っている事前の事務段階における打合せでは、不法投棄・不適正排出の防止啓発指導事業、街路樹せん定委託事業、文化財整理事業など計11事業を行い、需用費総額はおよそ3,300万円で、新規雇用者は50人余りと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から福祉行政に係る再質問にご答弁を申し上げます。
まず、介護保険に係る要介護認定の見直しについてでございますが、要介護認定は、介護の必要度を判定する重要な作業であり、常に公平・公正であることが求められております。
認定調査の際には、これまでも家族の立会いやケアマネジャー、サービス担当者から情報を収集し、きめ細かな認定調査に努めてまいりましたが、今後におきましては、調査項目に表れない身体などの状況を特記事項欄に詳細に記載することにより、認定審査会での二次判定において適切に判定ができるものと考えております。
次に、病児保育についてでございますが、今回予定しておりますのは、従来のファミリーサポート事業を拡大して、主に病児・病後児の預かり事業を全道25市町村で実績のある団体に委託する予定でございます。
なお、預かりに当たっては、医師の診療情報提供書等の提出など条件に基づき、利用会員と提供会員間の承諾の下で事業が行われるものでございます。
しかしながら、病状等により預かることに限界がありますことは、ご指摘のとおりでありますことから、保育所における病児・病後児保育につきましては、今後とも検討しなければならないものと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政の再質問にご答弁申し上げます。
まず、憲法と学習指導要領のどちらを重視するかについてでありますが、国民は憲法を尊重しなければならないことは言うまでもないことであります。
同時に、教職員は法令や学習指導要領の定めるところに従い、児童生徒の発達段階や特性を十分に考慮して教育課程を編成するものであります。
したがいまして、いずれも重要なものであると考えております。
次に、教職員が納得の上で起立・斉唱しているかについてでありますが、市内小中学校の校長をはじめ教職員は、日ごろより、職員会議等で十分に話合いを行い、全員が共通理解を持って卒業式や入学式などの学校生活の節目に当たる行事が粛々と執り行われるよう努めているものと考えております。
以上であります。
森好 勇君
最後の質問をいたします。
教育行政から質問いたします。教育長の答弁では、学校長をはじめ職員会議等で共通理解が得られているとの判断でありますが、一般論としても、700名を超える教職員がみんな今の体制というか、日の丸・君が代について納得しているというのはどうも現実的ではなく根拠がないのではないかと思います。
日本共産党は低い支持率だと言っても、1％近い支持があるわけで、700人のうち1％だと7人です。
そういうことで言うと、私は、いろいろと不満があり、理解し難いけれども、周りの人の目が気になるとかいろいろな点で、やむなく起立したり、声を出して歌う等がなされているのではないかと思っているところです。
日本共産党は、よく、天皇制について何か打倒するような立場だと思われている部分がありますけれども、先ほども言ったように天皇にいろいろな権力が集中するという中で、国民を戦争に協力、動員させたというような暗黒政治の下での戦前の天皇制については、それを打倒するために命懸けで頑張った政党であります。戦後、日本共産党は憲法を重視する考え方であり、天皇は象徴であるけれども日本国憲法第4条の国政への関与の問題、さらには、第7条の国事行為の範ちゅうを厳格に守るべきという立場で、別に今の天皇を倒してしまえという立場ではないのであります。
日本共産党は国会の開会時に出席しないのではと言われるが、それは天皇が国権の最高機関である国会で、いかにも戦前のように、国民の代表である国会議員の上に立って、お言葉を述べるというのは、戦前の悪癖を続けることになるので、欠席するのです。日本共産党は、天皇制を打倒するということではなく、天皇は憲法をきちんと守ってもらいたいという立場であることを明らかにしておきたいと思います。
教育長も頑張って答弁しているのですけれども、もう少し何と言うか、議会発言としては不適切かもしれないけれども、もう一歩踏み込んだ答弁がもしあったらお願いします。なければ結構です。
次に、病後児保育については、限界があるということを認めたわけで、私はファミリーサポート事業のそういう部分の充実は大いに良しとしますけれども、根本的には違うと。
感染症などの場合、札幌市では小児科などに併設して5か所で病後児保育を行っており、スタッフは1か所につき医師と看護師の4人くらいだそうですが、こういうスタッフの下でやるとお金が掛かるのです。
千歳市でも市立千歳市民病院に隣接した場所でやっているという話を聞きます。どれくらいの持ち出しがあるのか分かりませんが、結構需要がありまして、ファミリーサポート事業も利用者が多数と聞いています。そういう点で要望として、やはり本当に子育て支援をすると、男女共同参画の下で働くスタッフにも良い条件になるわけですから、感染症などになったときに安心して働けます。
もちろん、私は、そういうときにこそ、母親が休める条件をつくることが先決であると思います。
しかし、なかなかやむにやまれず、仕事を休むのが大変困難だという保護者もかなりいますので、是非とも要望として、先進自治体等を参考に市長において検討していただきたいと要望しておきます。
次に、介護認定について、特記事項欄への記載を詳細にして医師の判断に基づいてやりたいということですので、それはそれなりに結構なことだとは思いますが、やはり現場の生の声を大事にすると。もちろん市役所からも行きますけれども、ケアマネジャーの方々の声がものすごく大事だと思うのです。
実際に、ケアマネジャーの部分で言うと、民間事業所の人件費は、ケアマネジャーの収入に対して6割ぐらいであり、4割が持ち出しというか赤字だとのことです。
ケアマネジャーを充実するためには、なかなか財源的余裕がないという話も聞きます。是非とも、私は、こういう声を生かして、要介護認定を大切にするという意味で、調査項目が14項目減り、増えたのは認知症に関する6項目で、差引きで8項目減ったというように、コンピュータによる判定の部分が少なくなったわけですから、特に現場の実態把握にどう努めるべきかということが大切であると思います。是非とも、市長においてケアマネジャー等を増員できるように、別枠で国に要望するなどして、正しく介護認定がされるように要望します。
以上で終わります。
