平成21年第1回江別市議会会議録（第1号）平成21年3月4日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（星 秀雄君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（山本由美子君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、消防の広域化について、市立病院の経営状況について、及び公立病院改革プランについてご報告いたします。
初めに、消防の広域化についてご報告いたします。
昨年3月に策定された北海道消防広域化推進計画において、当市については、札幌市を除く石狩支庁管内の江別市、千歳市、恵庭市、北広島市の4消防本部と、石狩市、当別町、新篠津村で構成する石狩北部地区消防事務組合の合計5消防本部による広域化の枠組みが示され、平成24年度を目途に広域化の実現を目指すものとされました。
この枠組みは強制的なものではなく、あくまでも地域の自主性を尊重するという趣旨のものであることから、この間、地域の安全・安心な生活を支えるためには将来的にどのような消防体制が必要かということを前提に、各消防本部消防長による検討委員会や担当者レベルでの作業部会において、社会状況や地域事情に照らして、課題を分析してきたとのことであります。
結果として、5消防本部全体の管轄区域としては南北約120キロメートルという広範囲に及ぶことや、施設整備に係る防衛省の補助事業活用の可否の違い、住民の理解を得ることなどの課題を解決するには相当な時間を要することから、当面は、千歳市、恵庭市、北広島市の3消防本部について先行して広域化を目指すとともに、江別市と石狩北部地区消防事務組合の2消防本部での広域化について今後も検討していくこととされております。また、将来的な方向性としては、現在の5消防本部を一つとする広域化についても検討していくことが望ましいとされました。
消防・救急体制は安全・安心な市民生活を支えるものであり、その広域化は市民生活に大きな影響を及ぼすことから、当委員会といたしましても検討状況の推移を注視してまいりたいと思います。
次に、市立病院の経営状況についてご報告いたします。
昨年4月から12月までの経営状況は、入院患者数の実績は延べ6万5,449人、1日平均238人となっており、外来患者数の実績は延べ14万7,683人、1日平均798人でありました。
また、入院に係る病床利用率は、一般病棟は67.9％、精神病棟が83.5％、全体では70.6％となりました。
下半期に入り、一般病床の利用率が高まるとともに、外来患者も増加して1日平均800人台で推移しているとのことであります。
市立病院は、平成18年度の医師の大量退職以降、医師の確保も含めて経営改善に努めてきた結果、総合診療内科医の採用をはじめとした診療体制の強化や12月29日の臨時開院などにより、患者数が経営健全化計画を上回り、それによる収益増加とともに経費を圧縮することで、収支不足額は当初計画よりも縮減されておりますが、平成20年度及び平成21年度において3億円以上の単年度資金収支不足が予想されているとのことであります。
続いて、公立病院改革プランについてご報告いたします。
厳しい経営状況の中、総務省から示された公立病院改革ガイドラインに従い、公立病院改革プランとして江別市立病院経営改革プランが策定されました。
これは、江別市立病院経営健全化計画に沿った内容で、外部有識者の助言や公立病院特例債の申請協議などを踏まえ、公立病院の果たすべき役割などを確認するとともに、病院改革に向けて、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態見直しという三つの視点からまとめられたもので、数値目標達成に向けた具体的な取り組みや実施時期等についても盛り込まれています。
市立病院としては、これらの計画に沿って経営再建を進める中で、今後とも各種の目標達成に向けて努力していきたいとのことでした。
市立病院の経営は依然として厳しい状況にありますが、さらなる経営安定化を推進するとともに、今後も地域の中核病院として良質な医療の提供に努められることを期待いたします。
以上ご報告申し上げ、当委員会における閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（齊藤佐知子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、市内企業の雇用状況等について、えべつみらいビルへの企業誘致について、及び除排雪事業の状況について、それぞれご報告申し上げます。
初めに、市内企業の雇用状況等についてご報告申し上げます。
市では、昨年末から今年の2月上旬に掛けて、業種別に市内の主要20社に対して、売上げ及び雇用状況についての聞き取り調査を行ったとのことであります。
業種別の売上げにつきましては、食品製造業では売上げが伸びているものの、原材料費の高騰などにより利益率が下がっているとのことですが、逆に、スーパー等では外食が減り、家庭での食事が増える傾向にあることから、消費の低迷が叫ばれる中でも、売上げ目標を達成しているとのことでありました。
また、建設業、金属製品製造業は共に、前年同期比で売上げが10％程度ダウンしていますが、電気機械製造業においては更に深刻な状況で、前年同期比で50％以上ダウンしていることからも、今後の経営状況がきぐされるところであります。
次に、雇用に関する状況については、多くの業種で現状では雇用を維持する方針としておりますが、一部の業種では、アルバイト及び契約社員等は契約満了日をもって、新たに契約を更新しない場合もあるようであります。
なお、当市の雇用労働相談の状況につきましては、札幌東公共職業安定所江別出張所及び石狩支庁の雇用調整関連特別労働相談室においても、詳細な統計データがないため、具体的な数字を把握することは困難とのことでありますが、全国的な不況のあおりを受けて、当市においても例外なく、失業者が増加していくことが懸念されますことから、当委員会といたしましても、今後の推移を十分注視してまいりたいと思います。
続きまして、えべつみらいビルへの企業誘致についてご報告申し上げます。
初めに、四階フロアに入居する日本ＡＴＭ株式会社につきましては、昨年の12月15日から、約164坪分について賃貸借契約を締結しておりましたが、残りの区画につきましても、金融系のコールセンターとして利用のめどが立ったため、今月から増床部分の賃貸借契約の締結及び、テナント工事の着手に向けた最終的な調整に入っているとのことであります。
同社では事業所名を北海道AOCとし、当面は管理業務に当たる職員を10名程度配置して、その後の業務の拡張に応じて、オペレーター等を順次増員していくとのことで、今年の秋には100名程度、さらに来年も100名程度の社員を雇用することを見込まれているようであります。
次に、三階フロアに入居する株式会社ペイロールにつきましては、当初の計画どおり、来月から北海道BPOセンターとして開所する運びになったとのことであります。
今後の予定としては、今月上旬に賃貸借契約を締結し、テナント工事に取り掛かるとのことですが、当面は正社員40名程度の体制とし、5月からは顧客先企業の住民税に係る処理業務を開始するとのことであります。
なお、既に契約済みの日本ＡＴＭ株式会社の賃料及び契約期間につきましては、賃料が1坪当たり月額1万円、当初契約期間を5年間とし、さらに1年ごとの自動更新とするなど、当初の計画から一部変更したとのことであります。
その理由として、江別駅前再開発事業の計画段階と比べて、経済情勢が大きく変化しているため、最近の札幌圏におけるオフィスビルの賃料水準等を参考にしたほか、長期間にわたり部分的な空床状態が続くことを避ける上でも、同社に対して優遇措置を取ることで、早期の解決を図ったとのことであります。
えべつみらいビルへの企業誘致につきましては、市の努力が実を結び、三階及び四階の全フロアの利用の見通しが付いたところでありますが、これに連動して、地元雇用の拡大と江別駅前地区の活性化が図られますよう、ご期待申し上げます。
続きまして、除排雪事業の状況についてご報告申し上げます。
3月2日現在の状況でありますが、降雪量は449センチメートル、積雪量は69センチメートルとなっており、降雪量では昨年の同時期に比べ、45センチメートルほど少なくなっております。
これは過去5か年の平均と比べても、67センチメートルほど少ない状況になっているとのことであります。
排雪の執行状況については、1月8日にスタートしてから、同27日までに、ほぼ一巡を終えまして、現在は2巡目に入っているとのことですが、2月末日までに計24日間で80班が出動されているとのことであります。
また、自治会排雪の実施状況については、1月28日にスタートしてから先月末までに84自治会から申込みがあり、延べ301キロメートルを実施したとのことであります。
今シーズンの気象の特徴としては、11月20日に初雪を観測して以来、現在までのところ、降雪量、積雪量とも少ない傾向にあります。
道内でも記録的な暖冬と言われておりますように、当市においても1月の平均気温が昨年よりも3度ほど高くなるなど全体的に温暖化傾向にあることから、1月下旬以降は積雪量が少なくなっているとのことであります。
これから春に向かって、日に日に雪解けが進んでまいりますが、今後の路面状況等にも十分留意しながら、道路の安全確保に努めていただきたいと思います。
以上、申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（星 秀雄君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
平成20年陳情第14号及び平成20年陳情第15号
議長（星 秀雄君）
日程第7及び第8 平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて及び平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて及び平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これらは、いずれもさきの平成20年第4回定例会において、国が制度の見直しを検討しており動向を見極める必要があることから継続審査の決定をいただいたものであり、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、申し上げます。
委員会においては、過去に提出された同様の陳情の審査経過を踏まえ、公的年金の加入状況や国民年金保険料納付率、厚生労働省社会保障審議会年金部会での検討内容、各政党の考え方等について関係資料の説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
初めに、主な質疑の概要を申し上げますと、まず、国民年金保険料の納付率についての質疑があり、答弁では、平成19年度の納付率は全国で63.9％、江別市は65.0％であり、また、平成20年度4月分から8月分の全国の納付率は58.5％であると述べられました。
また、国民年金における保険料全額免除の割合についての質疑では、平成20年度4月分から8月分までにおいては、全国は21.4％、北海道は26.8％であると答弁されました。
さらに、公的年金未加入者や国民年金保険料未納者が減少傾向にある理由及び納付免除の拡大による将来の社会的影響についての質疑に対し、収納体制の強化とともに、納付の免除制度や猶予制度の周知を進めていることなどにより、公的年金未加入者や国民年金保険料未納者は減少しているが、免除期間が長ければ将来の年金額が十分確保されないため、将来的には生活保護受給者の増加などの社会的影響が出る可能性があるとの答弁がなされました。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、採択すべき立場の委員からは、国民年金は、納付免除を受けても、その期間は受給する年金額が国庫負担分である3分の1のみとなり、最終的に受給する年金額が減額されてしまうため、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営めないことは明らかである。
また、社会保障を充実させるための財源として消費税増税が必要であると言われているが、消費税は低所得者ほど負担が重くなるため、消費税によらない財源を確保することが必要である。
最低保障年金制度は、最低賃金制度、生活保護制度と並び、憲法第25条に定められている健康で文化的な最低限度の生活を支えるための所得保障として不可欠であり、採択すべきであると述べられております。
一方、一部採択とすべき立場の委員からは、経済の低迷などによる保険料負担能力の低下や、年金制度自体の持続性に対する不安などから、国民年金の保険料納付率が低下し、制度の空洞化が進んでいる。
最低保障年金制度については、だれもが安心して老後の生活を送るための方策として理解するが、その給付額や財源について、公平性の観点からも様々な議論があることから、厚生労働省社会保障審議会での検討内容をベースに国民的議論を深めるべきである。
一方で、単なる事務処理上のミスのみならず、故意による年金記録改ざんが次々に明らかになり、国民の怒りと不信感が高まっていることから、消えた年金、消された年金問題は、国民の理解と信頼の下に年金制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、早急に解決しなければならない。
よって、国の責任で一人残らず消えた年金、消された年金問題を早急に解決することについて、一部採択とすべきであると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、平成20年陳情第14号については、多数をもって、陳情項目のうち、国の責任で一人残らず消えた年金、消された年金問題を早急に解決することについて一部採択とすべきものと決したものであります。
次に、平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについて、申し上げます。
委員会においては、介護保険制度の概要や財源の仕組み、国が現在検討している見直し内容等について、関係資料の説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
初めに、主な質疑の概要を申し上げますと、まず、介護保険制度と、それ以前の老人福祉法に基づく措置制度における財源の負担割合についての質疑があり、答弁では、従来の措置制度においては、利用に係る本人からの徴収金を除いて、国の負担が50％、道と市の負担がそれぞれ25％の合計100％が公費負担であったのに対し、介護保険制度では、在宅サービスの場合、1割の利用者負担金を除いて、国の負担が25％、道と市の負担がそれぞれ12.5％の合計50％が公費負担で、残り50％のうち、65歳以上の方が納める保険料が19％、40歳以上64歳以下の方が納める保険料が31％であると述べられました。
また、介護給付費の額についての質疑では、制度が開始された平成12年度では全国で約3兆2,400億円であったものが、平成19年度では推計約6兆1,600億円と約1.9倍に増加し、江別市においても、平成12年度で約29億円であったものが、平成19年度では53億円以上と約1.8倍に増加したと答弁されました。
さらに、当初見込みよりも介護給付費が少なかった場合の取扱いについての質疑に対し、介護給付費の確定後、国及び道の負担分や、40歳以上64歳以下の方の保険料に基づく支払基金交付金は負担割合に従って精算を行い、65歳以上の方の保険料のうちで余剰金があれば、市の介護保険給付費準備基金に積み立てるとの答弁がなされました。
そのほか、介護保険料が上昇する要因とその対策についての質疑があり、高齢化の進行に加え、要望の多い入居施設・入所施設を増やすと給付費が増大するために介護保険料の上昇は避けられないが、必要な基盤整備は進めるとともに、高齢者に対しても、介護を必要とする状態にならないよう、予防事業に力を入れていくと答弁されました。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、採択すべき立場の委員からは、以前の措置制度から介護保険制度に移行する際に国の負担割合が引き下げられたため、介護給付費が増えれば保険料や利用料の上昇につながることから、保険料を抑えつつ必要な介護を受けるためには、国の負担割合を50％にまで引き上げなければならない。
また、介護保険制度の改正によりサービス利用が制限されたために、介護給付費が執行見込みを下回っているが、余った予算については、国が介護保険制度の改善に充てるべきであることから、採択すべきであると述べられています。
一方、一部採択とすべき立場の委員からは、介護保険制度における国の負担比率を上げてほしいという願意は理解するが、現在の25％から2倍の50％に引き上げるというのは現実的ではなく、議論の余地がある。
一方で、従来受けていたサービスが受けられなくなり不都合が生じているという声に国はこたえるべきであり、仮に、サービス利用を抑制して国庫負担分を返還しているのであれば、その財源をもって介護の充実を図るべきである。
よって、介護給付費の減額によって返還された国庫負担金は介護保険制度の改善のために使うよう求めることについて、一部採択とすべきであると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、平成20年陳情第15号については、多数をもって、陳情項目のうち、介護給付費の減額によって返還された国庫負担金は、介護保険制度の改善のために使うよう求めることについて一部採択とすべきものと決したものであります。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、採択すべき立場から討論に参加します。
公的年金制度の実態は、年々深刻になっています。年金のない高齢者、5万円以下の低年金者が全国で900万人を超えています。憲法では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています。老後の所得が乏しい低年金者にとっては、国が責任を持って社会保障として最低限の生活を保障する義務があります。欠陥年金制度により生活保護受給者が増え続ける中、全国市長会も無きょ出で支給する最低保障年金を求める要望を国に提出しています。また、地方議会からも、最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出が1,000議会を超えています。このように自治体、議会とも、国において生存権を保障すべきとしています。
年金保険料が毎年自動的に引き上げられる中、パート、派遣社員、契約社員、期間工など不安定な仕事に就いている労働者は、全体の3分の1を超え、特に女性、青年の半分は非正規労働者です。ボーナスも交通費の支給もない雇用条件の若者にとって、何十年も先の年金のために保険料を払う余裕はありません。それに加えて、消えた年金、宙に浮いた年金、年金記録改ざんにより年金不信が広がり、若者の中には、自分が65歳になったらまともに支給されるのかと疑問を持っている方もいます。
日本の年金制度は、国民皆年金の建前ですが、実際は、年金がないとか、低い年金でまともな生活ができない人が、日本国中にあふれています。それは、収入がなくても、少なくても、保険料を納めなければならない制度だからです。25年以上保険料を納めなければ年金がもらえません。
年金の歴史は、第2次世界大戦がぼっ発した1941年に労働者年金保険法としてスタートしていますが、老後の保障より戦費調達が目的と言われており、給付より徴収に重きを置いていました。この考え方は今でも継続されているようで、徴収率の向上には熱心であります。毎年保険料を引き上げ、2017年度には国民年金保険料を1万6,900円に、厚生年金保険料も18.3％へと5％近く引き上げ、一方で年金水準を50.2％と約1割引き下げる計画であります。
最低保障年金制度を実現させる財源は、大企業や高額所得者の税金を適正にする、無駄な公共事業費や軍事費を見直し社会保障を手厚くすることで財源を生み出すことが可能です。一部に年金財源は消費税でと主張する方もいますが、日本共産党は、社会保障財源にはふさわしくないとの立場です。消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、中小事業者を苦しめる最悪の税金です。弱者を救う最低保障年金財源に、弱者を苦しめる消費税を充てることに反対であることを述べ、平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、採択すべき立場からの討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
林かづき君
国への意見書の提出を求めている平成20年陳情第14号 最低保障年金制度の創設を求めることにつきましては、陳情事項中、2の国の責任で一人残らず消えた年金、消された年金問題を早急に解決することについて、採択すべき立場から討論いたします。
我が国の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄う、いわゆる世代間扶養の考え方を基本に、賦課方式によって運営されており、加入者数約7,000万人、受給者数約3,400万人を数え、給付費総額は約50兆円、保険料収入は約30兆円に達しています。また、年金は高齢者世帯の所得の約7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しているなど、老後の所得保障の大きな柱であり、国民生活に不可欠な制度となっています。
一方、経済の低迷、雇用不安、就業形態の多様化による保険料負担能力の低下や急速な少子高齢化の進展による年金制度の持続性への不安などの要因から保険料未納者の合計が1,000万人を超え、払っている人でも納付比率は約6割しかなく、年金積立金資産運用の巨額の赤字など、年金財政の悪化により国民皆年金制度に対する信頼が大きく揺らいでいます。
制度を持続可能なものにするための議論と検討が急がれているさなか、消えた年金記録や消された年金記録問題が次々と明らかになり、国民の怒りと不信感が高まり、年金制度に対する不安感が増大しています。
世代を超えて制度が安定的に運営されることが、国民の制度に対する信頼を確保するひっす条件であり、この間、給付と負担の均衡を確保する見直しをはじめ、未納問題や無年金・低年金者問題等に対応する基礎年金の最低保障機能の強化については、新聞各社の提言や各政党の主張も明らかにされ、また、社会保障国民会議の最終報告においても、財源方式について、税方式を含め、議論が更に深まることを期待するとしています。
よって陳情事項中、2の国の責任で一人残らず消えた年金、消された年金問題を早急に解決するため国へ意見書を提出することについて、年金制度を将来にわたり持続可能なものにしていく改革の努力は、国民の信頼が不可欠であり、危機にひんしている信頼の回復と権利の確保に責任を果たすべきと考え、採択すべきものといたします。
また、陳情事項中、1の最低保障年金制度を創設することについては、一定の理解をするものでありますが、消費税を財源としない全額国庫負担による財源方式については、制度の各種見直しにより追加的な費用が必要となる場合も含め、どのように財源を確保するのかについて、現時点では、国民的理解を含め、客観的な妥当性と実現性について見極める必要があり、早期に国民的議論を深めるべきと考えるものであります。
以上申し上げ、一部採択の討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成20年陳情第14号を起立により採決いたします。
平成20年陳情第14号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
次に、平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
今年4月に、制度開始から10年目を迎えようとしている介護保険制度は、介護の社会化に対する当初の期待に反し、制度の改悪による介護サービスの取上げや制限の問題、重過ぎる保険料や利用料の負担など、多くの問題が噴出しております。また、税制改悪による税負担増や医療制度改悪による保険料負担の問題なども重なり、少ない年金で生活する高齢者にとって生活そのものが壊されている実態が指摘されています。
介護従事者の労働条件の改善や、施設入所待機者の問題など、解決しなければならない課題が指摘されているものの、介護サービスの利用増や介護従事者の労働条件の改善、特別養護老人ホーム等の施設整備は、保険料や利用料の値上げに連動する制度そのものが、保険あって介護なしと言われる事態をつくり出していると言えます。
介護保険料について見ると、この間3年ごとの計画見直しのたびに引き上げられてきており、第3期の全国平均は1か月4,000円を超えているとのことです。当市においても3,000円から3,680円、3,860円へと基準額が上がり続けてきています。介護保険の財源は50％を保険料で賄うこととなっており、その負担割合は第1号被保険者と第2号被保険者の人口比率で決められ、そのため、高齢化の進行に伴い自動的に65歳以上の高齢者の保険料が引き上げられる仕組みになっていることによるものです。
このように介護保険制度が国民に重い負担となっている最大の原因は、介護保険制度が始まったとき、それまで措置制度の下で介護費用の50％だった国庫負担割合が25％に削減されたことにあります。現在は施設が20％、在宅が25％と、それぞれの介護給付費を負担するとしていますが、そのうちの5％は調整交付金とされ、第1号被保険者の後期高齢化率や所得水準によって引き下げられる仕組みとのことであります。当市の介護保険特別会計の決算状況で見ると、介護給付費全体に対し、平成18年度では23.8％、平成19年度では23.3％という実態です。
また、国の平成21年度予算では、介護に対する国の負担割合は22.8％にまで引き下げられているとの報道もあります。
全国市長会や全国町村会も要求しているように、直ちに国の負担割合を5％引き上げ、さらにはこのたびの陳情で求められているように計画的に50％にまで引き上げていき、介護保険料負担の問題を解決することが強く求められます。
国の負担割合を引き上げることにより、現在50％を占めている被保険者の保険料負担割合を減少させ、保険料を抑えながら必要な介護を受けられるようにすることが可能になります。
また、その際に必要な財源は、生存権の保障、所得の再分配、そして負担は能力に応じて、給付は平等にという社会保障の財政論を基本に踏まえて検討されるべきであると考えます。
以上のことから、本陳情は採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、平成20年陳情第15号 だれもが安心して利用できる介護保険制度にするため、国庫負担の引き上げを求めることに対しましては、生活福祉常任委員長の審査結果報告のとおり陳情事項二つ目の介護給付費の減額によって返還された国庫負担金は、介護保険制度の改善のために使うよう求めてくださいという事項を採択とする、一部採択とすべき立場で討論いたします。
平成18年に改正されました介護保険制度の下では、介護認定に対する不満が多く、全体的に介護度が低くなる傾向が見られ、特に要介護認定だった方が要支援認定となり、今まで受けていたサービスが受けられなくなり困っているという声が多数聞こえております。さらに、介護度が下がることによって施設などでサービスを受けていた方々だけでなく、サービスを提供する施設側の収益をも圧迫しており、介護職員のさらなる低賃金化にも結び付くという指摘もあります。
予防給付に力を入れ、高齢者の方が介護を必要とせず、いつまでも元気に暮らせることは理想ですが、江別市における平成19年度の給付額や平成20年度の給付見込額を見ても、要支援1、要支援2の方を対象とした介護予防給付の居宅サービス利用者は計画値を大幅に下回り、予防介護のニーズとサービスがかい離していると言えます。一方で、要介護度1から要介護度5の方を対象とした介護給付に係るサービスは、おおむね計画値を上回り、依然として介護ニーズが高いことが分かります。
社会保障費を削減した小泉内閣による改革は、地方の医療、介護システムを疲弊させただけの改悪であったと言う声も多く聞かれ、今、真に国民のための改革が求められるところです。しかしながら、国も地方も厳しい財政状況で、どこまで医療や介護を充実させることができるかは未知数です。現在、介護給付における費用負担の割合は、その半分を介護保険料、国庫負担比率は居宅給付費が25％、施設給付費が20％で、残りは地方自治体の負担となっています。
陳情事項中、国の負担比率を増やしてほしいということに対しましては理解できないわけではありませんが、現状の2倍以上というのは現実的ではなく、その負担比率は議論の余地があるところです。しかし、初めに申し上げたとおり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなり困っているという声には、国としても是非こたえるべきであり、仮に介護を抑制することにより国庫負担金を返還しているという事実が認められるのであれば、一層の介護の充実が図られるべきと考えます。
以上のことから、陳情項目の二つ目のみを採択とする一部採択とすべき意を表し討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成20年陳情第15号を起立により採決いたします。
平成20年陳情第15号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
議案第4号
議長（星 秀雄君）
日程第9 議案第4号 市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（鈴木俊和君）
ただいま上程になりました議案第4号 市道路線の認定及び変更について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、路線の認定についてでありますが、開発行為により造成されたもの1路線で、延長230メートルであります。
また、変更する路線につきましても、同じく開発行為により再編したもの1路線で、延長95メートルの増加となるものでございます。
この結果、市道路線の総数は2,360路線、総延長82万7,487メートルとなるものでございます。
なお、各路線の延長、位置など詳細につきましては、議案及び図面をご参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第4号 市道路線の認定及び変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第4号を採決いたします。
議案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第5号
議長（星 秀雄君）
日程第10 議案第5号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（北口 彰君）
ただいま上程になりました議案第5号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
改正の理由でありますが、公的統計の体系的整備などを図るため、統計法が全部改正されるとともに統計報告調整法が廃止され、平成21年4月1日から施行となることに伴い、江別市個人情報保護条例の関係規定につきまして、必要な改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、統計法及び統計報告調整法に基づき収集される個人情報に関して、条例の適用除外とする旨を定めている第40条第1項第1号から第3号までの規定について、引用条項及び字句の整備を行うものであります。
なお、附則についてでありますが、この条例の施行期日を改正後の統計法の施行期日に合わせまして、平成21年4月1日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第5号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第5号を採決いたします。
議案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
