平成20年第4回江別市議会会議録（第2号）平成20年12月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
山本由美子君
議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
最初に、設備、備品の整備についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、平成23年7月のアナログテレビ放送の停波までに地上デジタルテレビを整備しなければなりません。
江別市の学校を含む公共施設にはテレビが設置されておりますので、整備費としてアンテナ工事費、デジタルテレビ整備費、デジタルチューナー購入費等が掛かることになります。
しかし、平成20年7月にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が定めた地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では重要公共施設として学校や公民館等は優先して地上デジタル化を行うこととされております。
学校には教育効果の高い地上デジタルテレビを整備し、早急に移行しなければならないと考えます。
また、市庁舎をはじめ公共施設にはパソコンが設置されており、今年度も設備投資として学校のパソコンを入れ替え、さらには小中学校施設の耐震化対応のためにも多くの予算を計上されたところであります。
そんな中で、テレビの地上デジタル化も未来への投資として予算の大枠は考えていることとは思いますが、平成20年度には何パーセントが地上デジタル化されたのでしょうか、お伺いいたします。
そして、限られた予算の中で今後どう配分していくのでしょうか。また、どう対応しようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
国や道からの予算措置なども明らかにされておりませんが、地方交付税などにおいて措置されるのかについても、お伺いいたします。
次に、ごみ減量化と分別についてお尋ねいたします。
平成9年に容器包装リサイクル法が施行され、江別市ではごみの分別収集が平成12年に開始されました。平成16年10月には家庭系可燃ごみ、不燃ごみが有料化されました。ごみ減量の目的もあり、徐々に資源ごみが増加し、ごみ有料化によるリバウンドもなく今日に至っているとのことです。大変喜ばしいことと思います。
しかし、平成19年から平成20年に掛けて鉄の買取り価格が上昇したことにより、江別市内でも他市と同様に資源ごみ置場や集団資源回収の置場からの空き缶の抜取りが見られるようになり、これは今でも続いているとお聞きいたしました。そんなことがありながらも集団資源回収業者からの受取金は大幅に増加いたしました。そして、市民の資源回収とリサイクルの意識が高まったことで回収量が増え、市の奨励金も年々増加してきていると伺いました。
そこで、平成14年度から平成19年度までの5年間の推移を見てみると、回収量では609万554キログラムから912万622キログラムへと約303万キログラム増加し、奨励金は1,827万1,662円から2,736万1,866円へと約909万円増加しました。
以上のように、ごみの分別、減量とリサイクルに関する当初の目的はほぼ達成していると思いますが、いかがでしょうか。また、集団資源回収はほぼ全市的に広まったように見えますが、現時点の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
最近のことですが、市内数箇所の自治会役員の方とお会いすることがあり、そのときの会話の中で、近ごろは市からの補助金が増え、集団資源回収の奨励金も随分多くなっているが、これも元々は税金ではないだろうかという話が出ました。
近年ますます厳しくなっている経済情勢は、分別回収を始めた当時とは大きく変わっているので、地方交付税の減少を考えるとき、各種団体等や業者への奨励金は現状に合うように見直しをするときが来ているのではないかと思います。そして、今日、より一層市民生活の安定・向上に向けて優先して推進すべき事業を市民と協働で行うために予算を充てるべきと思います。
ごみ減量化もリサイクルのための資源回収も市長の基本方針にあります市民と協働のまちづくりの一つと思われますので、見直しをされてはと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、食育と健康づくりについてお伺いいたします。
平成17年に食育基本法が施行されてから3年が経過いたしました。食育を推進するため、学校では児童生徒が様々な体験を通して大変貴重な勉強をしていると伺いました。
例えば、その土地の気候や地形が農産物や水産物に大きく関係していること、その土地で採れたものは新鮮でおいしく、健康にも良いこと。また、職業の大切さを学ぶなど貴重な経験をしているとのことです。児童生徒が何らかの形で身に付けてきていると確信をいたします。
このような体験学習は対人関係や自然・社会とのかかわりも含めて、生きる力をはぐくむための手段の一つとして積極的に推進されていると伺いました。さらには、食事の重要性と食事の喜びや楽しさについて十分理解をしてもらえたと話している人もおりました。
近年の子供の生活習慣病として肥満症などが挙げられております。食育を推進するに当たり、学校で毎年行われている内科検診や健康相談、健康指導で以前と比べて状況が大きく変わってきていると思いますが、自分が生きていく上での食べるということの大切さを十分理解できているのでしょうか。
1．成長するために食べるということ、2．大人になっても健康であるために食べるということ、3．健康を増進するために食べるということ、4．心の健康のために食べるということ、5．脳に栄養を送るために食べるということ、6．食べることと運動することでより健康になるということなど、学校で身に付けたことを家庭で実践してこそ健全育成につながると思います。
そこで、家庭やＰＴＡ活動以外で、児童生徒に対する教育を含めて、どのような取り組みをしているのでしょうか。また、それを今後どう広めていくのでしょうか、お伺いいたします。
また、一方では、食べないことによって現れる重大な影響も知ることが大事だと私は思います。
さらに、近年では幼稚園でも食育について取り組むところが増えてきておりますが、江別市では小学校に上がる前にはどのように保護者への啓発をしていこうとしているのか、お伺いいたします。小学校に上がる前から中学校卒業まで一貫して体系的に取り組んでいくことが大切なことと思われてなりません。
教育長は、このことに対して、今後の取り組みをどう考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校図書館の蔵書についてお伺いいたします。
学校図書館の蔵書は計画的に予算が組まれ各学校に配分されており、やや少なめではありますが、以前と比べるとかなり児童生徒の読みたい本がそろえられてきていると多くの関係者から伺っており、各学校ともかなり整備がされてきているように感じました。
今年の秋、私は埼玉県狭山市にある狭山ヶ丘高等学校の小川義男校長にお会いいたしました。小川校長は、言葉の豊かさが豊かな思想や人間性を育てます。言葉は心そのものと話しておられました。私もそう思います。また、いただいた本の中に、言葉が豊かであれば頭も良くなるし勉強好きにもなります。豊かで正しい言葉は日常の会話とともに読書によって会得されますと書かれてありました。
私は、国語の力が乏しいと他の教科も理解できないので、小学校で最も重要な教科は国語だと考えます。勉強ができる子とは国語ができる子だと言えるほど、小学校における国語は重要な意味を持つと言われました。このようなことから、学校図書館の蔵書は自国語である国語力を高める上で最も大切なものと言えます。
実際に図書館の環境を整備し、本を読むことや本を借りることに情報図書館の司書がかかわることによっていろいろと変わったということを聞いておりますが、どのように変わってきているのでしょうか。そして、環境づくりはどれだけ進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
また、児童生徒が本と親しむようにするために、各学校での取り組みとして、どのようにそれらの本を利用されていくのでしょうか、お伺いいたします。
最後に、チーム・ティーチング及び放課後学習の実現についてお伺いいたします。
去る11月27日の某新聞に、学力水準向上と義務教育の機会均等実現のために行われた2回目の全国学力テストの成績が各管内ごとに掲載されておりました。江別市を含む石狩管内は他管内に劣ることなく、小中学校とも上位にランク付けされておりました。江別市分ということでは公表されておりませんでしたが、教育に力を入れてきた結果がこのように現れたのだと思いますし、私は教員の方々のご努力の結果だと信じたいのです。江別市ではチーム・ティーチング等を取り入れたりしていることは承知しておりますが、江別の子供たちの未来への投資として拡大することを強く要望いたします。どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
市民の間には北海道の学力が低いのではという印象を持っている方がいるようですし、実際にそう言われております。これを改善するためにも、現在行われております算数や数学ではチーム・ティーチング等にできる限り力を入れて取り組んでほしいと思います。
秋田県では小中学校教師の指導力向上の研修は年間50回近くに上り、どの子にも学ぶ喜びをと励んでいるとのことが某新聞に掲載されておりました。経済情勢もすっかり冷え切っている今日では、なかなか塾へも通わせられないという声も聞こえております。義務教育は親の経済力に左右されるのではなく、公平でなければならないと思いますので、市内の一部の学校で一昨年から取り入れている放課後学習を全校に拡大することを提案いたします。
できることなら、教員OBの方のご協力をいただき、長年にわたって培ってきた経験を生かし、ちょっとだけつまずいている子供たちにご指導をいただければ、もっと授業が楽しくなるのではないかと思います。大きな期待をしていますので、限られた予算の中での実施には厳しいものがあると思いますが、現在のように教員OBの方にご協力をいただく方法やその他の方法ですべての小中学校に拡大されるようお願いいたします。月田教育長のご理解を望みますが、今後につきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後になりますが、私のつぶやきを申し上げます。
先生方は真剣に子供たちと向き合っていると承知をしておりますが、教壇に立つ先生方も一人の市民として地域のことに目を向け、地域活動に体を動かし、そうしたことで感じた市民の生活のにおいを子供の教育に生かしていくよう心掛けてもらいたいものと私は考えます。
そうした教育を行う先生に出会った子供たちは、そのときも心を動かされることがありますでしょうし、将来いつの日か、あのときあの先生が授業の中で話したあの一言が今の自分を支えてくれているのだと受け止められるよう、全身全霊を込めて、日々、教壇に立ってもらうことを強く期待いたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からはごみ減量化、分別、リサイクルについてお答え申し上げます。
まず、ごみの減量化、資源化につきましては、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして推進しているところでありますが、平成16年度の家庭ごみ系有料化を契機として、ごみの量は平成19年度では約4万2,539トンに減少し、目標値である約4万4,508トンを既に達成している状況にございます。
一方、資源化率につきましては、目標値30％に対し平成19年度では25.6％にとどまっており、今後より一層の取り組みを進めなければならないと考えているところであります。
また、集団資源回収につきましては、平成20年度上期で自治会や小中学校ＰＴＡなど195団体が取り組んでおり、ほぼ市内全域で新聞紙などの回収が実施されております。
このように、集団資源回収は地域に定着してきておりますが、回収対象品目は、新聞紙をはじめ、缶、瓶、布など多岐にわたっており、各団体によって回収する品目数が異なっている状況にあります。今後、多くの団体がすべての品目を取り扱っていただけますよう要請してまいりたいと考えております。
次に、集団資源回収の奨励金につきましては、各団体の活動費として活用されている面や、資源物の取引市場価格の急激な下落により、回収事業者や資源化の動向も非常に不透明であることから、今後その推移を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口 彰君）
私から地上デジタル放送に関するご質問に答弁申し上げます。
地上デジタル放送は、生活の中で身近なテレビ放送をデジタル化することによって、今までにない高画質・高音質番組に加えて、高齢者や障がいのある方に優しいサービス、暮らしに役立つ地域情報などの提供を目指して進められており、平成23年7月には現行のアナログ放送から地上デジタル放送に完全に移行するものとされております。
そこで、市の公共施設の対応状況でありますが、テレビは各種公共施設に配置しており、市が設置したものから寄附・寄贈等で設置されたものを含めて、小中学校を除いて約70台あります。現時点では、この地上デジタル放送への移行に向けた国や北海道からの補助や交付金、さらには地方交付税での措置等につきましても明らかにはなっておりませんことから、市有建物による電波障害への対策を除き、特別な対応は取っていない状況であります。
いずれにしましても、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、多くの市民が利用する公民館、住区会館やスポーツ施設等につきまして、残された期間内に優先的に対応していかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政について答弁いたします。
まず、食育基本法の推進とかかわりについてであります。
江別市では、栄養教諭によります食に関する指導を行い、児童生徒に対する食育を進めておりますが、家庭での食育につきましては、これまで親子給食会や給食試食会などの機会を利用したり、あるいは給食だよりなどを活用して食の大切さをお伝えしているところであります。今後は、食に関する指導の充実を図るとともに、教職員、ＰＴＡ、生産者団体及び関係部局を交えた食育運営委員会を設置し、今後の食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を検討することとしております。さらには、学校に食育推進委員会を設け、給食センターの食育運営委員会が策定する基本方針を基に、学校における食育の進め方を検討し、実践していく考えでございます。
したがいまして、家庭やＰＴＡ活動に対する食育に関しては、食育運営委員会及び食育推進委員会において、より実効性のある方策を検討し、様々な機会を通して保護者の方々にも食の大切さはもとより、地産地消の重要性などについても理解を深めてまいります。
また、就学前の食育につきましては、幼稚園、保育園、小学校、教育委員会、健康福祉部により構成しております江別市幼児教育推進協議会において検討するとともに、今後の全体的な食育の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、チーム・ティーチング、いわゆるＴ・Ｔ指導等を拡大する考えについてでありますが、平成20年度におきましては、指導方法の工夫・改善に係る加配教員は、小学校で23名、中学校で12名が配置されており、Ｔ・Ｔや少人数指導などきめ細かな指導を行っているところであります。さらに、学力向上支援策の一つとしまして、今年度から退職教員等外部人材活用事業により、小学校で1名、中学校で5名が講師として学校に配置され、Ｔ・Ｔ指導などを行っております。
Ｔ・Ｔ指導等を行うためには人材が必要となりますことから、今後も強く加配措置を道に要望してまいりますとともに、新たな方策として、算数や数学など、基礎からの積み重ねが大切な教科について、教員OBの方にボランティアなどとして授業に参加していただき、現役時代に培った知識と経験を生かして、子供たちを指導していただくことができないか、現在検討中であります。
子供の学力向上には、複数の教員によるきめ細かな指導を行うことが有効でありますことから、できるだけ多くの学校で、こういった指導を行い、子供たちの学力向上に努めてまいります。
次に、放課後学習を全校で取り入れていくことについてでありますが、平成18年度より、小学校1校、中学校1校で、放課後等を利用した学習支援として、えべつチャレンジ塾モデル事業に取り組んでおります。これは、市教委が、教員OBを非常勤の学力向上支援員として、小学校に1名、中学校に3名配置し、国語、算数、英語などを指導しているものであります。さらに、独自に放課後を利用した補充的な学習活動に取り組んでいる学校は、小学校で3校、中学校で5校ございます。
学力向上のための取り組みにつきましては、各学校において実施されているところでありますが、放課後学習支援につきましても、その中の一つであると考えております。放課後学習支援に限らず、各学校の学力向上の取り組みについては、それぞれの学校事情や人材の確保、経費などを勘案し、学校の実情に応じた学力向上の取り組みが行えるよう、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
学校図書館の蔵書につきましては、教育部長より答弁いたします。
以上でございます。
教育部長（久田康由喜君）
私から学校図書館の蔵書についてご答弁申し上げます。
学校図書館の図書整備については、図書購入予算の増額などにより、全校平均の蔵書率が昨年度末で67.8％となり、少しずつ増加しておりますが、それらの蔵書を有効に活用していくには、子供たちが興味を持って読書に親しめる学校図書館等の環境づくりに取り組む必要があると考えております。
そこで、平成18年度から学校支援の一環として、情報図書館の司書が小中学校の図書館に一定期間常駐し、利用指導や読書指導を先生方やボランティアの協力を得て実施しているところであり、これまでに12校を回っております。派遣を受けた学校からは、平置きや表紙が見える本棚に変えたことや、季節や時事性に合わせた装飾を取り入れることで、学校図書館の表情が大きく変わり、児童が進んで図書室に足を運ぶようになったなど、子供たちの変化が報告されております。
また、子供たちだけでなく、司書教諭などに購入図書の選定・廃棄や書架の整備について助言したり、学校図書館ボランティアとの交流、連携を通じて、読み聞かせや補修技術の向上にも効果を上げているところであります。
情報図書館の派遣司書は、昨年7月から2名体制になっておりますが、まだ派遣されていない学校はもとより、再度の派遣要望も多くあることから、できるだけ要望にこたえられる方策を研究しているところであります。
次に、子供たちが図書とかかわる仕組みや図書に親しむ方法として、学校ではどのように取り組んでいるかでありますが、読書は、国語力を構成している考える力、感じる力、想像力、表現力、知識のいずれにもかかわりを持ち、これらの力を育てる中核を成すことから、学校教育におきましても読書習慣を身に付けさせるため、小学校段階からの読書指導を行っております。
そうした読書指導のうち、全校一斉の読書活動は17小学校と8中学校で行われており、それ以外にも図書の読み聞かせや、子供たちに本の内容を分かりやすく解説し語り合う、いわゆるブックトークの実施、必読書・推薦図書コーナーの設置、目標とする読書量の設定など、子供たちが図書に興味と関心を持つきっかけとなる様々な活動に取り組んでおります。
特に小学校低学年は、幼児期の絵本を読んでもらう楽しさから、自分で本を探し出す楽しさ、読む面白さを知る重要な時期であることから、図書室の基本的な利用方法の指導を含め、小学校低学年に対応した読み聞かせやブックトークなどの読書指導を充実させていく必要があるものと考えております。
また、健康福祉部で、新生児に絵本を全戸配布し、4か月健診時にボランティアによる本の読み聞かせを行う親と子の絵本事業を実施しており、その効果にも期待をしているところであります。
また、読書指導には、学校図書ボランティアの協力も欠かせないことから、相互に連携し、そうした活動を通じて、図書の利活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山本由美子君
ご答弁ありがとうございました。
積極的な答弁を通して一生懸命皆さんが頑張っている姿を感じましたが、中には理解のできないものがありましたので、それについては2回目の質問をさせていただきますし、要望として一つ言わせていただきたいと思います。
まず、地上デジタル放送化について、まだ対応していないというご答弁でした。小中学校を除いて約70台のテレビがあるということでしたが、小中学校には何台くらいあるのでしょうか。また、小中学校に対しては、国や道からの予算措置があるという理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。さらに、すべてのテレビを地上デジタル化するためには幾らくらいの予算が必要になるのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、ごみ減量化、資源化についてです。
集団資源回収の奨励金については、各団体の活動として活用されているとのご答弁でしたが、各団体の活動に対する補助金ではなく、資源化を進めごみを減量化するための補助金であったと理解しておりました。いかがでしょうか。
二つ目として、推移を見守るとのご答弁でありましたが、どれくらいの時期をめどとしてお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
三つ目として、さらなるごみの減量化や資源化を進めるため、この奨励金を見直すことによって必要な事業を実施できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、食育と健康について、家庭やＰＴＡに対しての取り組みは10年以上前と変わっていないことに驚きを感じました。よって、食育運営委員会や食育推進委員会の設置により今後大きく伸展するよう見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
市長（三好 昇君）
山本議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、集団資源回収の奨励金につきましてお答え申し上げます。
集団資源回収の奨励金は、自治会の運営や少年団・サークルなど各種団体の活動費として活用されているところでありますが、当該奨励金の目的は、あくまでもごみ減量化と再資源化であります。しかしながら、いまだに達成していない資源化率30％という目標が残っており、この目標達成に向けて努力しているところです。
次に、奨励金見直しの実施目途についてですが、現在、世界経済の影響から、鉄くずやアルミニウムなど資源物の取引市場価格が急激に下落しており、回収事業者の経営状況や再資源化への影響を懸念しております。今後、これらの資源物の価格が安定するかどうか。また、先ほど答弁いたしましたが、平成22年度の目標値30％を達成できるかどうか、この推移を見ていく必要があるものと考えております。
次に、事業の見直しについてでありますが、ごみの減量化、資源化に当たりましては、より優先度の高い事業があれば、必要な見直しを行いたいと考えております。現時点におきましては、奨励金の貢献度は非常に大きいと考えておりますので、今の状況では、奨励金を継続して推移を見守らなければならないものと考えているところです。
私からは以上であります。
総務部長（北口 彰君）
私から学校のテレビの地上デジタル化についてお答え申し上げます。
まず、学校に配置されているテレビは約400台あります。地上デジタル化は平成23年7月までに行うこととなっておりますので、今後、教育委員会とも協議しながら、計画的に整備をしていくということになると考えております。
予算的な面では、文部科学省の補助等も示されておりますが、40インチ以上のテレビが対象となっていることから、1台当たり20万円としても400台で8,000万円が掛かることになります。さらに、いろいろな付帯設備工事等を含めますと、この倍近い金額になるかもしれないということで推計しております。
以上でございます。
山本由美子君
ご答弁ありがとうございました。
ごみ減量化、資源化についてのみ、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
この奨励金は平成3年度から開始したと理解しておりますが、平成22年度までの推移を見るとのご答弁をいただきました。
ということは、他市では減量化のための事業や新規に取り組もうとしている資源化の事業などがあると思いますが、江別市においては、平成21年度と平成22年度で新たな事業を実施することは考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
市長（三好 昇君）
山本議員の3回目の質問にお答えいたします。
ごみの減量化、資源化に係る奨励金に関連しまして、新たな事業を行うべきではないかということでございますが、減量化、資源化について行うべき新たな事業がございましたら、奨励金にかかわらず、一般計画の中で事業を的確に推進しなければならないものと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
林かづき議員の水道事業についての質問を許します。通告時間25分。
林かづき君
議長の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。
ここ数箇月の間に、このような報道がありました。皆さんもご記憶にあるかと思います。
2008年9月の熊本県定例議会で、蒲島郁夫知事は、現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきであると判断したことを表明いたしますとの見解を述べています。
その2か月後の11月11日、淀川水系の4基のダムを含む国土交通省の河川整備計画案に対して、大阪府、京都府、滋賀県、三重県の4府県知事は大戸川ダムを計画に位置付ける必要はないとする共同見解を発表しました。
そして、11月14日、金子一義国土交通大臣の会見がありました。内容を抜粋します。
川辺川、淀川水系について地元の知事たちのご意見が出ました。これを重く受け止めなければいけないと思いますし、こういう事案が出てきていますので、なぜこういう状況が出てきているのか、今の手続のどこに問題があるのか、あるいは財政負担の在り方についてもどのように考えるのか。方向性として、災害を起こさない、地域住民の安全を守るというのは地方自治体も国土交通省も同じ立場ですから、これをどのように進めていけばよいのかについて、見直してみる時期だと思っていますと述べられております。
ダム建設には、長い年月と多額の費用、そして私たちの生活環境に対する変化を伴います。ダムと一言で申し上げましても、自治体の環境、立地条件が異なります。しかし、国の一大事業とも言える大規模ダム事業に対して、自治体からも声を出していくことが当然と言える時勢になってきていると私は考えます。
他自治体のダムの話をしましたが、私たち江別市民も、千歳川及び漁川の二つの水系から水道水を得ています。このうち漁川水系の水は、石狩東部広域水道企業団を通じて買う形になっています。この企業団は、北海道、江別市、千歳市、恵庭市及び北広島市の5団体で、昭和49年3月に設立されました。現在では、由仁町、長幌上水道企業団も加わり、構成されています。
石狩東部広域水道企業団規約第12条を見ますと、企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金その他の収入をもって充てると書かれています。ですから、江別市からも石狩東部広域水道企業団への負担金を、毎年一般会計から繰出金として出しています。この負担金は、創設事業と呼ばれる漁川ダムから取水する水道料金と、夕張シューパロダム関連負担金を含む拡張事業と呼ばれる二つの事業に使われています。
夕張シューパロダムは夕張市の南部に位置する現在建設中のダムです。私も11月中旬に、現場を遠くから見てまいりました。事業費概算額は約1,470億円です。なお、北海道開発局は平成19年度において、これから実施する工事や調査等について、現在までの物価変動等を考慮すると概算事業費は約140億円増の約1,611億円と試算しています。
このダムは多目的ダムです。夕張シューパロダム建設事業に関する事業計画書によりますと、このダムの目的は、1．洪水調節、2．流水の正常な機能の維持、3．かんがい用水の補給、4．水道用水の供給、5．発電が挙げられています。
夕張シューパロダムの4番目の目的に水道用水の供給があります。以下、石狩東部広域水道企業団が事業主体となっているこの水道用水の供給について触れていきます。過去から諸先輩が現在までかなりの議論をされてきているとは思いますが、改めて、このダム事業を通じて、江別市の今後を考えていきたいと思います。
平成8年3月に、夕張シューパロダムの建設事業に関する基本協定書が交わされました。しかし、その後、平成16年度に事業の再評価を実施し、少子高齢化等、社会経済情勢の変化等を反映した水需要予測の結果、今後の水需要はこれまでよりも穏やかな増加基調で推移した後、減少に転ずると見込まれるとの理由で、平成17年10月に変更基本協定書が交わされました。
当初、ダムの利水容量、つまり利用できる水の容量は全体で約3億1,000万立方メートルでした。ほとんどがかんがい用水であり、水道用水はわずかに約680万立方メートルでした。このダム全体における水道用水が占める割合は2.19％です。
では、平成17年の夕張シューパロダム基本協定変更後はどうなったでしょうか。利水容量は全体で約3億400万立方メートルと当初計画とそれほど変わっていませんが、水道用水は先ほどの680万立方メートルから240万立方メートルと更に少なくなりました。このように、夕張シューパロダムの目的について見てみますと、水道用水の割合が非常に小さいものと、数字の上では判断できます。
次に、ダム全体事業費における負担割合に触れます。これも見直され、現在の数字となっているようですが、国土交通省の河川治水事業は48.8％、農林水産省の国営土地改良事業は46.5％、発電事業者（北海道公営企業）が1.3％、そして水道用水供給事業者である石狩東部広域水道企業団の負担割合は3.4％となっています。
この割合を見ても一目りょう然ですが、夕張シューパロダムにおける国の負担割合は95％以上を占めていることから、この事業は国主体で行われており、水道用水に関する目的はごくわずかだと理解できます。
それでは、石狩東部広域水道企業団は、夕張シューパロダム建設事業に、どれくらいの金額を負担しているのでしょうか。先ほども述べましたが、事業費概算額は約1,470億円です。石狩東部広域水道企業団の負担割合は3.4％です。単純に計算すると、1,470億円掛ける3.4％で約50億円となります。つまり、石狩東部広域水道企業団の夕張シューパロダム建設事業の水道用水に対して約50億円負担しているかと考えられます。
この約50億円のうち、江別市負担額は一体幾らになるのでしょうか。
石狩東部広域水道企業団の拡張事業に係る建設事業費の負担等に関する基本協定書に書かれてある石狩東部広域水道企業団の各構成団体の費用の負担割合を参考に計算してみました。まず、江別市以外の負担割合を、小数点以下第2位を四捨五入し、合計を100％として申し上げますと、その内訳は、北海道15％、千歳市35.5％、恵庭市7.8％、北広島市17.7％、由仁町4.4％、長幌上水道企業団3.3％で、江別市の負担割合は16.3％です。
夕張シューパロダム建設事業計画が変更され、全体の供給水量及び配分水量も1日最大約7万6,700立方メートルから約2万6,480立方メートルと約3分の1になりました。江別市への供給水量及び配分水量も約1万4,700立方メートルから、約100立方メートルに変更されています。100立方メートルというのは、標準的な25メートルプールの水量の3分の1ほどだそうです。
ちなみに、その他の自治体の水量は、北広島市は当初約1万6,000立方メートルから変更後は約2,800立方メートルへ、千歳市は約3万2,000立方メートルから変更後は約1万1,900立方メートルになっています。
では、ここで、江別市の負担について質問いたします。
夕張シューパロダム建設事業計画の変更に伴い、江別市の供給水量及び配分水量も見直され、様々な協議の結果、約1万4,700立方メートルから約100立方メートルへと大幅に縮小されましたが、先ほど述べた江別市の負担割合も、その水量に応じて16.3％から減ったのでしょうか。
江別市は、夕張シューパロダム事業計画が始まった平成8年度から平成19年度まで、ダム建設費用に関して、幾ら負担したことになるのでしょうか。夕張シューパロダム建設事業は工期の折り返しを過ぎたとは思いますが、今後、平成20年度から、夕張シューパロダムが完成する平成24年度までに、江別市は幾ら負担することとなっているのでしょうか。これまでの数字とこれからの数字の概算をお聞かせください。
今回、江別市の水道事業の歴史を先輩からお聞きする機会がありました。皆さんご存じでしょうが、私が生まれた当時の話であり、それを教えていただきました。
昭和40年代、大麻団地ができたころでしょうか。浄水・配水設備が人口増に追い付かず、減・断水に見舞われ、バケツで水を配ったこともあったそうです。その上、設備増強に当たっても暫定水利権でしか対応できない非常に苦しい時代があったそうです。経済成長を前提とした制度設計の時代でしたが、江別市の水道にとっての水利権確保は至上命題であり、問答無用の課題だったと当時の様子についてお伺いしました。これまでにこのようなご苦労をされてきたからこそ、今の私たち江別市民への安全・安心の水の供給があるのだと認識しております。
さて、今後の江別市の水需給について考えた場合、どのような青写真があるのでしょうか。
石狩東部広域水道企業団構成団体として、夕張シューパロダムの水道用水供給事業にかかわり負担することによって、江別市は夕張川の水利権を取得し、千歳川の水利権と交換することになっているとお聞きしています。
これからは少子高齢化が更に進み、人口が増えないという将来予測、そして日本全国が経済的になかなか上向きにならない時代に突入しています。
ここで、江別市における将来計画、その方向性について改めてお尋ねします。
今後の人口減少時代において、引き続き夕張シューパロダム建設事業に参画し水利権を得るということは、江別市の水量が不足しているとの考えだと理解いたしますが、江別市の将来にわたる水需給に関する具体的な将来計画、考え方をお示しください。
平成19年度の建設出資金調書によりますと、ダム建設費用を含めた水道水源開発等の石狩東部広域水道企業団負担金は約1億1,266万円に上ります。このうち江別市は約1,835万円を出しています。江別市は石狩東部広域水道企業団への負担金を、平成19年度は、一般会計から約3,896万円繰り出しており、内訳は夕張シューパロダム建設事業関連に約1,835万円、残りの約2,061万円は、漁川ダムへの繰出金となっているととらえています。
まとめてみますと、負担比率を紹介しましたが、ダム建設事業の本来の目的は、95％以上が国の事業で、水道用水は3％ほどです。江別市については、夕張シューパロダムの建設事業に対して100立方メートルというわずかな水量・水利権確保のために、毎年数千万円の負担をしているという現実があります。
冒頭に申し上げましたが、現在、多くの自治体からダムに関して、様々な声が上がっています。国土交通大臣もがダム建設事業の見直しについて言及しています。世界の金融不安による日本への影響がこれからますます実体経済に出てくるかと思います。自治体財政が厳しい状況である現在、自治体が、これまでと同様に、国の大事業に付き合わされ、それに有無を言わずに従っていくという時代ではないと理解します。
国の事業として、私たちの税金は十分に費やされています。さらに、わずかな、付け足しのような水道用水事業のために、江別市民の税金をこれ以上費やす必要があるのかどうか、今一度、考えなければならない問題ではありませんか。江別市には、江別市のこれからがあります。江別市の考え方があります。自分たちで必要な事業を考えて判断し、まちをつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。地方分権改革は今後も進んでいきます。地方財政が厳しいと嘆いているだけではなく、自治体がまとまって、声を出していくこと、実際に行動に移していくことが大事だと思います。
本事業は、江別市単独事業ではないことは承知しています。そうであればこそ、石狩東部広域水道企業団全体の問題として、今後についてもさらなる議論を重ねていただきたいと思います。
最後の質問です。
財政難の時代を乗り越えるためには、しゃくし定規ではなく、柔軟な発想で物事を進めていくことが大切だと思います。基本協定書及び事業計画書には順守義務があると理解しておりますが、江別市の代表である三好市長にリーダーシップを発揮していただき、積極的に石狩東部広域水道企業団の構成団体に対して、建設出資金、すなわち夕張シューパロダム建設事業への負担を留保若しくは猶予することを働き掛けたり、提案してみてはいかがでしょうか。三好市長のご見解をお聞かせ願います。
このような留保、猶予ということは、他自治体でも行われているようです。
これは国に対しての例ではありませんが、2006年11月、滋賀県の嘉田知事は、新幹線新駅の10月分工事費の支払期日に、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正副会長会議で、滋賀県と栗東市がＪＲ東海へ支払猶予を申入れに行くことに合意したと言います。
また、羽田空港再拡張事業で、横浜市が割当ての2007年度分の無利子貸付金24億5,500万円の支払を期日までに振り込まず留保したとの報道もありました。これは後に解除されました。
そして、今月3日、大阪府の橋下知事は道路建設などの国の公共事業費の一定割合を地方が負担する国直轄事業負担金などの支払について、国に減額や支払免除を求めると主張しています。これは、大幅な税収減など財政難が理由だそうです。
国の事業に乗って自治体が負担金を支払う。江別市におきましては、今後も限られた財源の中で各事業を行っていくことと考えますが、このときに大切なのは、本当に必要な事業なのかどうか、市民にとって優先順位の高い事業なのかどうかという視点ではないでしょうか。地方分権時代に、自立した自治体として進むために、近隣自治体と協力関係を深めていくことは、これから非常に重要であるととらえています。
江別市の未来を考える上で、今ここで立ち止まって考え、判断し、江別市が率先して勇気ある行動を取っていくことを大いに期待し、1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
林議員の一般質問にお答え申し上げます。
夕張シューパロダムに関連しまして、石狩東部広域水道企業団の負担について、私から答弁いたします。
夕張シューパロダムにつきましては、石狩川総合開発計画、夕張川総合開発事業の一環として計画され、国土交通省、農林水産省などとの共同事業方式により、北海道開発局が施工主体となって進めている多目的ダムで、平成24年度の完成に向け建設中であります。
夕張シューパロダム建設の経緯ですが、昭和56年の台風12号により、石狩川、夕張川流域の各市町村が甚大な被害を受けたことを踏まえ、昭和57年に国において石狩川水系の総合的な治水対策の一環として計画されたものであります。
当市においても、昭和56年には豊幌地区で、ほぼ全域が冠水するなど甚大な被害を受けたところであり、この夕張シューパロダムは、夕張川や石狩川流域を洪水被害から守るための重要な施設の一つと考えております。
また、当市における江別太、豊幌両地区の南側60戸余りの農家は、水稲、麦、キャベツなどを作付けしている地区であり、持続的な農業経営のためには、農作物生産のための水の確保が不可欠であります。
さらに、長年の懸案でありました、北広島市水道事業から給水を受けている西野幌地区の未給水区域の解消や平成9年に誘致した立命館慶祥中高等学校などに対し、当市の水を供給することが可能となり、未給水区域の解消を図ることができるものであります。
このため、市といたしましては、道央地区の防災、農業振興、さらには必要な水の供給をし、安全・安心なまちづくりを行う上で欠かせない夕張シューパロダムの早期完成を、石狩東部広域水道企業団の構成団体である北海道をはじめ千歳市、恵庭市、北広島市、由仁町、長幌上水道企業団と常に協議をしながら要望しているところであります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、水道部長より答弁いたします。
水道部長（杉本英治君）
私から水道部の関連項目について、ご答弁申し上げます。
現在、当市が参画しております石狩東部広域水道企業団の拡張事業は、平成8年3月に厚生大臣から事業認可を受け、その水源を石狩川水系夕張川に建設中の夕張シューパロダムに求め、1日最大給水量約7万6,700立方メートルを確保すべく進めてまいりました。
しかし、建設に要する期間が非常に長い事業でありますことから、社会経済情勢など環境の変化を踏まえる中で、当該事業の進ちょく状況やその在り方などについて、石狩東部広域水道企業団や北海道を含む構成団体との調整を図ってきたところであります。
その結果、5年ごとに実施する事業再評価を1年早めて平成16年に行い、当初計画水量約7万6,700立方メートルから約2万6,480立方メートルへと大幅に見直しを行いました。当市における水量につきましても、当初計画水量約1万4,700立方メートルから約100立方メートルに見直し、平成25年度の用水供給開始に向けて事業を進めているところであります。
まず、負担割合については、平成16年11月22日に当時の建設常任委員会でもご報告しておりますが、石狩東部広域水道企業団の構成団体で種々検討した結果、計画水量が変更になった他自治体も含めて、変更しないという結論となったものであります。
また、夕張シューパロダムにかかわる出資金は2億7,927万8,000円の予定であります。そのうち、平成8年度から平成19年度までに2億727万7,000円を支払っております。残りの出資金7,200万1,000円につきましては、今後、平成24年度までに支払う予定になっております。
次に、江別市の水需給に関する将来の方向性、計画については、現在、江別市における給水普及率は99.7％を維持しておりますが、今回の石狩東部広域水道企業団の拡張事業において、江別市で新たに増える約100立方メートルにつきましては、西野幌地区に居住する12世帯と平成9年に誘致した立命館慶祥中高等学校など、現在、江別市に代わり北広島市水道事業から給水を受けている皆様に江別市の水として供給する予定であります。これにより長年の懸案事項でありました未給水区域の解消を図ることが可能となるものであります。
当市といたしましては、市民の皆様がいつでも安心して飲める水道水を安定供給できるように、これからも事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
林かづき君
ありがとうございます。
一つ再質問させていただきます。
水需要について、今後の江別市の計画、方針についてお答えいただきました。未給水区域の解消になるというお話でしたが、これから給水人口が減っていくという中で、江別市では今後、例えば食料基地を目指すとか、工業団地の振興を図るとか、水を売るなど、水を使った計画や具体的な方向性があれば教えていただきたいと思います。
水道部長（杉本英治君）
私から林議員の再質問にお答え申し上げます。
江別市における水需要についての今後の計画は、現在、漁川水系で約2万立方メートル、上江別浄水場で約3万6,000立方メートル、それから先ほど来議論になっております、千歳川水系で新たに約100立方メートルの合計約5万6,100立方メートルの水を供給することが可能となります。
現在江別市では、魅力的で成長性の高い市内産業の振興を図るため、弾力的な土地利用による積極的な企業誘致活動に取り組んでおり、今後新たに進出してくる事業所への給水について、十分対応可能となっております。
言うまでもなく、水道事業は私どもの生活用水を供給するほか、社会経済活動に必要な用水を供給し、経済産業振興の下支えをする事業でもあります。どのような場合でも、関係部局と連携して、安定供給ができるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時00分 休憩
午後 0時59分 再開
