平成20年第4回江別市議会会議録（第2号）平成20年12月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の生活対策（定額給付金）に係る江別市の体制についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
今回の質問ですが、生活対策に係る江別市の体制について、指定管理者制度の在り方について、学校の情報管理について、市民協働の在り方についての四つの項目についてお聞きいたします。
まず初めに、生活対策に係る江別市の体制についてお聞きします。
一体、いつから日本の総理大臣の任期が1年間になったのでしょう。まるで任期は1年間であったかのように、安倍元首相、福田前首相が政権をほうり出し、国民の信を問うことなく、麻生政権が発足しました。この政権の発足と軌を一にするかのように、サブプライムローン問題が発生し、円高と世界同時株安のダブルパンチで日本経済はひん死の状況です。
ちまたのポスターにも景気の麻生とうたわれてはおりますが、時がたつにつれ勉強不足や失言も重なり、身内ばかりか強力な支援があると言われている政党からも見放されつつあるのではないかとささやかれています。
この政権は経済重視とのことで、生活対策の名の下、大規模な経済対策を発表したのは10月30日のことでありました。その主な内容は、生活者対策として定額減税、介護報酬の引上げ、妊婦健診の無料化、住宅ローン減税など、中小企業対策として資金繰り対策、中小企業の法人税の引下げ、金融機関への資本参加枠拡大など、地方対策として高速道路料金の引下げ、道路特定財源の一般財源化、地域活性化・生活対策臨時交付金などと様々な対策がうたわれており、その財源も赤字国債を発行せずに実施しようとしていますが、暗中模索の状態と認識します。
その中でも特に物議を醸しているのは、給付金方式で実施しようとしている定額減税、いわゆる定額給付金のことです。先ほども申し上げましたが、経済対策が発表されたのが10月30日です。その後、様々な批判が起こり、内閣、与党内部からも数々の反対意見が出されるなど二転三転し、あげくの果てに第二次補正予算案は国会提出が先送りされました。年度内には支給すると言われており、新聞ではその手続なども報道されています。しかし、12月の声を聞く今となっても、政府からの概要は示されたようですが、その詳細は全く何も決まっていないと言っても過言ではありません。
一方で、企業の業績見込みも軒並み下方修正され、派遣社員、パートタイム労働者など非正規雇用労働者ばかりか正社員にも解雇の波が押し寄せ、このままでは年が越せないとする中小企業経営者の悲痛な声がテレビや新聞紙面をにぎわせています。麻生政権の支持率は、各マスコミが世論調査を行うたびに下がり続けているようです。国民の生活が厳しさを増す中で、支持率を上げたい政権が、突然、定額給付金の支給を急ぐ可能性もゼロではありません。年度末が近づくにつれ、様々な事務作業量が増加することが見込まれますが、自治体はそんな中にあっても、遅滞なく事務を進めるよう求められるでしょう。他市と比較して職員数に余裕のない江別市ですので、その増加する事務作業量を憂慮するものであります。
先般、事務手続などに関する説明会が開催されたようですが、未確定の部分が多くあり、答弁が難しい部分があることは理解しています。しかしながら、どんな状況となっても、混乱なく事務作業が執り行われることを願い、あえて質問させていただきます。
まず一つ目の質問として、今回の定額給付金の状況と比較するための事例として 1999年に実施された地域振興券の状況をお聞きします。地域振興券を支給したときの作業手順と作業量をお答えください。さらに、地域振興券と定額給付金の基本的な違いは何かお聞きします。前回の地域振興券の支給総額と、一般的な事例でもかまいませんが、地域振興券が消費に回った割合と、加えて今回江別市で支給される定額給付金の総額見込みと想定される経済効果はどのくらいと推計されるのでしょうか。
二つ目の質問として、定額給付金の支給方法としては振り込み方式を考えられているようですが、江別市から市民が指定する口座に振り込む方法で給付するとした場合に想定される作業手順をお聞きします。
三つ目の質問として、その作業手順で実施した場合、担当部局及び事務作業量はどの程度かお聞きします。
定額給付金を支給するに当たっては、様々な事情で所在が確認できない方、長期不在の方など、すべての方に完全に支給することは難しいであろうと言われています。そこで、四つ目の質問として、定額給付金の支給を開始してから、どの程度の方が受け取った場合に、ほとんどの方が受け取ったと想定され、また、それまでにどのくらいの期間を要すると推定されるかお聞きします。
五つ目の質問として、支給に要する費用は国が補てんすると理解していますが、江別市では、その費用はどの程度見込まれるかお聞きします。
六つ目の質問として、例えば明日から支給を開始するようにと通知があった場合に、江別市は支給体制が整っているのでしょうか。シミュレーションはお済みでしょうか、お聞きします。
次に、指定管理者制度の在り方についてお聞きします。
平成15年に地方自治法が改正され、公の施設に指定管理者制度が導入されて以来、江別市でも平成18年度から指定管理者制度が導入され、指定管理者制度に移行する市の施設が増えてきています。住民サービスの向上と経費の縮減という、一見、矛盾する命題の解決策として決め手のように導入されてきた指定管理者制度ですが、全国的に見ると、制度が導入されて5年ほど経過し、様々な問題が起きているように伺っています。
江別市には当てはまらないこともありますが、社団法人全国ビルメンテナンス協会が調査した現状の指定管理者制度の問題点によると、1．応募資格が限定的となり、自由な民間企業の参入が難しい。2．選定方法が明確でない。選定基準が公表されていない。3．要求水準が示されない。4．リスク分担が明確でない。5．自助努力による利益の処理方法が明確でない。6．業績評価方法が具体的に明示されていない。7．指定期間が適切でない場合がある。以上のようなことが挙げられています。
江別市の指定管理者制度の現状を調べてみますと、選定方法、選定基準は明確で、また要求水準も一応示されてはいます。さらに自助努力による利益の処理方法も明確ですが、一方で、リスク分担や業績評価方法が明確に規定されているとは言えず、また、指定期間が一律であるなど今後の課題が散見されます。
指定管理者制度の本来の目的が住民サービスの向上と経費の縮減でありますことから、公共施設の中には、この制度になじまない施設があることが指摘されています。指定管理者制度の導入時には、官から民への大号令の下、可能な限りすべての施設管理を民間へという空気の中、本来の目的を達成できる施設とそうではない施設の見極めをきっちり行わずに、言わば見切り発車してしまった感は否めません。他市の例を見ると、指定管理者制度になじまず、市直営に戻した例もあります。
指定管理者制度の一次的な目的が住民サービスの向上であり、公の施設の管理を民間に委任することは二次的な目的である以上、住民サービスの向上が重要です。指定管理者制度が住民サービスの向上という目的を達成できないのであれば、勇気を持ってその管理形態を見直すことも必要であると考えます。
江別市で平成18年度に指定管理者制度が導入された施設は平成21年度末でその契約を終了するため、平成21年度中に新たに指定管理者を公募して選考する予定となっていますが、指定管理者制度になじまない施設に再びこの制度を導入して、住民サービスが低下することは避けなければならないと考えます。指定管理者の公募の準備に取り掛かろうとする今こそ、その可否を問い直すチャンスです。この制度の原点に帰って、指定管理者制度を導入することによって住民サービスの向上と経費の縮減という目的を達成できる施設と、そうならない施設の見極めをきっちり行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、どのような施設が指定管理者制度で運営されるべきでしょうか。私が考えますに、例えば一定程度の利用料、入場料などの収入が見込める施設、すなわち必要経費に対して一定程度の収入が得られる施設などでは、サービスの向上を図ることで利益を得ることができるほか、民間のノウハウも導入しやすいように思います。反対に、文化的な施設など収益を上げることが困難な施設では、接遇などのサービス向上は期待できますが、コスト増を伴わない方法でのサービス向上は難しいように思います。そのほかにも制度の導入がふさわしい施設もあると思いますが、指定管理者制度を導入するメリットがない施設では、サービスの低下もきぐされます。
また、先ほど指摘した指定期間に関してですが、財団法人地方自治総合研究所などが実施した指定管理者に関する調査によると、指定管理者側から、3年から5年の指定期間で正規職員及び専門的技術やノウハウを有する職員を新たに雇用することは経営上のリスクが大きいという指摘もあり、指定期間の短さが、非正規雇用者を増加させ、さらに過剰に経費の縮減を求められた場合には人件費が削減され、ワーキングプアを生み出す要因になるおそれがあることにも留意すべきです。
そこで1番目の質問です。現在の施設の管理は適切に行われていると評価しているのでしょうか。
2番目の質問として、指定管理者制度に移行して、果たして効果があったのでしょうか。その効果を計るために評価方法を再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
3番目の質問として、仮に外部委員会などの評価で指定管理者制度に移行した効果がないとされる施設があった場合に、指定管理者制度の適用を見直すつもりはあるのでしょうか。
4番目の質問として、社団法人全国ビルメンテナンス協会が示した指定期間の参考例として、一般的な公的施設は3年から5年ですが、福祉施設、病院、文化ホールなど同一管理者による長期経営が望まれる施設は5年から10年と言われています。一部の施設については、現状の指定期間を見直してはいかがでしょうか。雇用の安定効果も期待できます。
5番目の質問として、現在指定管理者制度が導入されていない図書館など28施設については、既に導入された施設に対する検証をしっかり行いながら、慌てることなく、今後の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
次に、学校の情報管理についてお聞きします。
好むと好まざるとにかかわらず、現代社会で生活する私たちは、大げさではなく、常に情報リテラシー、つまり得られる情報の真偽や質を見極める能力を持ち、大切な個人情報が漏えいしないように注意を払う必要があります。携帯電話やネットワークを利用した犯罪、個人情報の漏えいなどのニュースがテレビや新聞をにぎわさない日はないと言っても過言ではないでしょう。昨年の予算特別委員会でもお聞きしましたが、情報リテラシーに関しては、子供のころからしっかりと教育する必要があると思います。今の世の中からインターネットや携帯電話をなくすことは不可能でしょう。インターネットや携帯電話の情報が犯罪の引き金にならないように、また、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、その危険性を子供たちに教えるためには、まず、大人がその危険性をしっかり認識すべきであると考えます。
ところが、インターネットの危険性については、かなり専門的な事柄が多くなるため、なかなか理解が進まないのが実情であると思います。専門家が危険性を指摘しても、目に見えないものの危険性を認識することは難しいでしょう。例えば、ホームページを閲覧する限りでは、その情報を保存するサーバの安全性を確認することはできません。サーバを守るファイア・ウォールという防護壁が強ければ、俗にハッカーと呼ばれるサーバに侵入しようとする人たちからサーバを守ることができますが、防護壁が弱いと侵入されてしまうこともあります。ホームページを閲覧するだけではファイア・ウォールという防護壁があることも分かりませんし、ましてやその強さなど測れるはずもありません。このこと一つを取っても、専門家が指摘する危険性と、情報を利用するだけの側が考える危険性に大きな差があることが分かります。
インターネットは余りにも身近なものとなりました。目の前にあるパソコンがネットワークを経由して物理的に何の変化ももたらさないため、ネットワークにつながることで世界中のパソコンとつながっているとは思えないものです。また通信速度が速くなり、常時接続が当たり前になったため、パソコンの電源が入っているときは常に世界とつながっているという認識も持ちにくいものです。もしウイルスに感染した場合に、自分のパソコンの中にある情報が世界中に発信されてしまう場合があると想像することすらできませんが、実際に起こり得ることです。
長々と危険性について指摘しましたが、ネットワークの危険性は通告時間すべてを使っても話し切れないくらいです。携帯電話も、その使い方によってはいじめや犯罪の温床になっていることはよくご存じかと思います。江別市の学校でもつい最近、ＵＳＢメモリスティックの紛失やグーグルマップの利用による個人情報の流出問題が起きています。残念ながら、情報リテラシーや個人情報保護に関する認識が甘いと言わざるを得ません。今一度、情報リテラシーや個人情報保護に関しての認識を新たにしていただきたいと思います。
そこで一つ目の質問です。現在、学校、教師、児童生徒に対する情報リテラシー教育はどのように行われているのか、具体的にお答えください。
大変不謹慎な言い方で恐縮ですが、学校や教師が管理するパソコンは個人情報の宝庫です。情報リテラシーに関する認識が甘い場合には、先ほど説明したように、その大切な個人情報が、いとも簡単に流出してしまいます。二つ目の質問は、学校にはその個人情報を保護するためのガイドラインが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次は少し視点を変えて、学校の情報化についてお聞きします。インターネットや携帯電話がなくならないのと同様に、学校の情報化も後戻りする可能性は低いと思います。情報化と個人情報保護は表裏一体のもので、情報化が進むと個人情報が流出する可能性が高まります。例えば、手書きの名簿を管理するのは容易ですが、複写機で複写することで情報が散逸しやすくなります。さらに、名簿がパソコンで作られた場合には、そのデータを複写する手間も時間も、紙の複写とは比較にならないくらい簡単です。情報化を進める場合には、個人情報の保護に関する認識が必要です。
江別市の小中学校では、児童生徒が授業で使うためのパソコン配備を充実させてきましたが、教師用のパソコンはまだまだ不十分で、各学校に1台ずつ配置されているのみであり、そのような状況では日常業務に支障を来すため、それぞれが個人のパソコンを持ち込んでいると伺っています。今の時代にパソコンなしでお便りを作ったり、子供たちの成績を管理するのは難しいように感じます。現状では、残念ながら、教師個人のパソコンに様々な情報が入れられていると言えます。
先ほどから事細かに情報リテラシーの重要性を指摘してきましたが、情報リテラシーに対する認識が不十分なまま、児童生徒の個人情報が教師個人の管理にゆだねられているのであれば、再び様々な事件が起こるであろうときぐします。今までは幸い大事件になっていませんが、理解を超えた動機による事件が多発している昨今の状況を考えると、個人情報を保護するための施策が必要です。全教師へパソコンを支給し、学校内で情報を一元管理することで個人情報を保護することが最善策と考えます。
そこで三つ目の質問です。理想を言えば、すべての教師に1台ずつパソコンを支給していただきたいのですが、すぐには難しいと思いますので、せめて各学年に1台ずつ パソコンを支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、市民まちづくり活動の促進についてお聞きします。
江別市のまちづくりにおいては、市民のまちづくり活動への積極的な参加が望まれるところであり、現在、制定に向けた作業が進められている江別市自治基本条例（仮称）の中にも、その必要性がうたわれております。
この江別市自治基本条例（仮称）は、今、正に制定に向け、パブリックコメントで市民の意見を聴き、当市議会においても本格的な論議が進められようとしていますが、私が懸念するのは、その後の進め方についてです。
つまり、江別市のまちづくりを進めていく上での考え方や、市民、行政、さらに議会の役割などについては、江別市自治基本条例（仮称）にきちんと位置付けがなされることと思いますが、問題は、その後、市民協働のまちづくりにどうやって生かしていくのかということです。
私のこれまでの一般質問で、市長は幾度か、行政と市民とが連携して協働のまちづくりを進めていきたいと答弁されていますが、私も、行政が置かれている今後の厳しい財政状況や組織の合理化等について考えるとき、企業の社会的責任としての社会貢献活動の拡大と、市民のまちづくり活動への参加の推進は、これからの社会にとって必要不可欠なものであると考えています。
市民協働のまちづくりを考えるときに、その協働の在り方をどうとらえるかということは意見が分かれるところです。江別市が平成14年に発表した市民協働のまちづくり推進方針に示された活動の範囲のうち、市民が主体的に活動、市民が主導し行政が支援する活動、行政と市民が協働する活動、行政が主導し市民が参加する活動、行政が執行に責任を持つものなどすべてを市民協働のまちづくりの活動範囲とする考え方もありますが、狭義には市民が主導し行政が支援する活動、行政と市民が協働する活動、行政が主導し市民が参加する活動を市民協働ととらえることができるでしょう。
行政と市民それぞれに役割があり、それぞれの事業にふさわしい市民協働のまちづくりの活動範囲があることは理解するところですが、行政と市民が共に手を携えてまちづくりを行うということは、市民主導でも行政主導でもなく、真に行政と市民が協働することであると考えます。行政は市民に、市民は行政にまちづくりの主役をゆだねるのではなく、市民と行政が共にまちづくりの主役であるという意識を持つような政策・施策が望まれます。
そこで、一つ目の質問ですが、江別市における市民のまちづくり活動への参加の実態はどうなのか、課題があるとしたらどのようなものなのかについてお聞きします。市民主導の活動が多いのでしょうか。行政と市民が協働する活動はなされているのでしょうか。行政主導の活動ばかりということはないのでしょうか。また、行政と市民が協働する活動をつくり出す上での課題と考えられることをお答えください。
次に、二つ目の質問ですが、市長が考える協働のまちづくりの促進のために、江別市 自治基本条例（仮称）に則した計画として、例えば、市民まちづくり活動促進計画のようなものを策定し、市民のまちづくり活動への環境を整えるとともに、行政が行う事業をそれに位置付け、整理した上で、効率的な事業執行をする考えはないのか、お聞きします。
また、 三つ目の質問ですが、灯台下暗しと言いますが、江別市の普通会計には約700人の市職員がいます。その大半は江別市民です。これらの江別市民である職員がまちづくり活動に参加すれば、非常に大きな力になると思います。地域で活躍される職員がいらっしゃることは認識していますが、より積極的にまちづくりに参加していただきたいと思います。平成12年度から始めた地域担当職員制度は大変良い制度だと思いますが、地域によって受け止め方に温度差があるように伺っています。この活用を含めて新たな職員が積極的にまちづくり活動に参加する方策を立てる考えはないのか、お聞きします。
最後に、四つ目の質問ですが、市民のまちづくり活動への参加を促すためには、市の行っている事業や仕事を市民によく知ってもらうための広報活動が必要だと思います。現在でも日常業務として、市民から希望があればそこに出向いて説明を行い理解を得るという、いわゆる出前講座を実施していると伺っていますが、出前講座一覧などのようにまとまった資料がないため、市民に知られていないのが実態であると思います。市の事業に対する市民の理解を促進するために、市民に分かりやすい仕組みをきちんとつくり、事業化し、資料を作成するなどしてアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、定額給付金についてでありますが、11月28日に総務省から定額給付金事業の概要として、いわゆるたたき台が示され、12月1日には北海道から各市町村にその内容が伝えられたところであります。
今後、国におきましては、各自治体の意見を聴きながら制度の詳細を詰めることとしておりますことから、定額給付金事業の全体像がいまだ明確になっていない中での答弁となります。
まず、1点目の平成10年度に実施されました地域振興券との比較でありますが、地域振興券は、子育て世代の支援と老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的としたもので、江別市におきましては、3万18人に対し、額面で6億36万円の地域振興券を交付したところ、その99.8％に当たる5億9,902万4,000円、約6億円が使用され、市内事業者により換金されております。
今回の定額給付金は、12月1日現在の当市の人口に基づいて試算しますと、総額はおよそ18億5,000万円と見込まれますが、その経済効果につきましては、使用される方法などが現在のところ不明でありますので、現時点での推計は非常に難しいものと考えているところです。
次に、市民協働の在り方に関して、初めに、市民のまちづくり活動への参加と課題についてでありますが、江別市のまちづくりに当たりましては、第5次江別市総合計画の中で最上位に掲げておりますように、行政だけではなく、市民や市民活動団体、事業者などが一体となってまちづくりの担い手となる市民協働によるまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
市民協働には様々な手法があり、議員ご指摘のように、市民と行政とが共に手を携えてまちづくりに取り組むことも協働の一つの在り方と考えております。
こうした例といたしましては、えべつやきもの市やこいのぼりフェスティバル、新たな事業展開でありますエフズフェスタなど、市民を対象とした比較的規模の大きな全市的イベント等があり、市民と行政とのまちづくり活動は多くの市民からも評価されているものと考えております。
しかしながら、市民協働のまちづくりの基本的な考え方は、それぞれの課題やニーズに基づき、行政、市民活動団体、事業者等がそれぞれの得意分野や特性を生かし、効率性や効果を踏まえて合理的にサービスの提供を担うことが望ましいものとしておりまして、基礎・基盤的なサービスは行政が担い、身近で小回りが利く生活支援サービス等は市民活動団体やボランティア等が担っていくなど、事業ごとに役割分担や協力の在り方などを明確にしながら、取り組みを進めていくことも課題の一つであると考えております。
次に、市民まちづくり活動促進計画の策定についてでありますが、江別市におきましては、市民協働のまちづくりを促進するに当たり、第5次江別市総合計画に市民協働の政策を位置付け、施策展開と進行管理を行っているところであります。
このため、ご指摘の促進計画は市民協働の考え方を包括的に示したものでありますことから、現在策定を進めている江別市自治基本条例（仮称）制定後の具体的展開の中で、その考え方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、職員のまちづくり活動への参加についてであります。
まちづくり活動は、基本的には市民の主体的な参加によって行われているものであり、職員におきましても、地域自治会の役員や地域の行事、ボランティア活動などにかかわっているところでありますが、まちづくり活動へのより一層の参加を進めるに当たっては、職員一人ひとりの意識の中に活動への関心と熱意が伴わなければ、効果は発揮されないものと思っております。
そのため、職員が市民の一員として市民活動にかかわっていくことは、市民協働によるまちづくりを進める上で有意義なことでありますので、情報提供や研修など様々な機会を通じまして、市民協働や地域活動に関する意識啓発を行うことにより、職員の関心を高めていけるよう努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁をいたします。
総務部長（北口 彰君）
私から想定される定額給付金の支給手順についてほか2件についてご答弁申し上げます。
初めに、2点目の支給手順と3点目の作業量についてであります。たたき台では、郵送による申請、窓口での申請、窓口での現金受領という三つの給付方法が示されており、これらを併用することになりますが、5万3,000戸ほどある全世帯への通知と口座振り込みに関する申請内容の確認作業を経て、指定の口座に誤りなく振り込むには膨大な事務量を伴うことになります。
このため、4点目の申請開始からその事務を終えるために必要な期間は、短くとも半年前後の期間を要するものと考えております。
次に、5点目の支給に要する費用につきましては、現在、支給方法も含めて事業内容が固まっていない状況にありますことから、試算ができる段階には至っておりません。
6点目の事務処理体制でありますが、現在、事業に関連する各課の担当者による情報連絡会議を設け、想定される事務量や実施に当たっての問題点などの把握に努めているところであり、実施が決まった時点で、早期の支給が求められますことから、全庁的な体制を敷く中で作業を進める予定であります。
いずれにいたしましても、事業の実施に際して、混乱がなく円滑に進められるよう、北海道や北海道市長会を通じて、国に実施主体となる市町村の要望をしっかり伝えるとともに、必要な情報提供と財源補てんを求めてまいる考えであります。
以上です。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは指定管理者制度の在り方及び市民協働の在り方に関して、出前講座の市民周知についてお答えいたします。
まず初めに、指定管理者制度による施設管理の評価についてでありますが、施設管理については指定管理者が行うセルフモニタリングを基に、施設の所管課による評価として、毎月及びおおむね3か月に一度、さらに年度末と、それぞれの節目において評価を実施しているところでございます。
年度終了後においては、所管課と企画政策部による点検を実施した後、総務文教常任委員会にご報告申し上げているところであります。
また、平成20年度からは、指定管理者選定委員会委員5名による外部評価制度を導入し、9施設を評価するなど、より客観性を高めた評価を進めているところであります。こういった取り組みを今後とも順次拡大してまいりたいと考えているところであります。
現状の評価といたしまして、収支の状況や関係帳票の確認などから、当初の提案書や毎年度の協定書にのっとった運営がなされており、また利用者アンケートなどの結果においても、おおむね良好な評価が得られていることから、総合的に判断しますと、指定管理者制度の導入目的である民間の持つノウハウや柔軟な発想によるサービスの向上と経費の縮減がなされていると判断でき、制度導入の一定の効果はあったものと考えているところであります。
次に、評価の方法については、先ほどもご答弁申し上げましたが、本年度から実施した外部評価制度の拡充と、先進事例を調査するなどして、今後とも適切な評価方法の確立に努めてまいりたいと考えております。
また、平成21年度で指定期間が終了いたします施設の新たな指定手続に当たりましては、利用者からの評価を踏まえた指定管理者制度導入の検証を行い、現在原則4年間としております指定期間も含めて、制度全体に関する検証を行ってまいる予定でおります。
次に、未導入施設への対応でありますが、導入には市民や利用者の理解が必要だというのは当然です。また、適切な担い手が現れた段階での導入ということも考えなければなりません。このようなことから、施設の役割や現状を十分踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、市民協働の在り方に関しまして、出前講座の市民周知についてでありますが、市の施策や事業などについて市民に理解をいただく上で、これまでも各部署が独自に市民からの要望に応じて職員が地域に出向き、施策や事業についての説明を行う、いわゆる出前講座を実施しているところであります。
こうした出前講座は、市民に市政についての関心を高めていただき、まちづくりについて共に考えていく良い機会になり、市民参加や市民協働を進める上でも非常に意義深いことと考えておりますことから、今後とも、これまでの取り組みの充実と強化を図ってまいる考えであります。
以上です。
教育長（月田健二君）
私から学校の情報管理について答弁いたします。
まず学校における情報リテラシー教育についてでありますが、児童生徒に対しては、総合学習あるいは技術家庭科を中心に、小学校においては、コンピュータなどに慣れ親しみ適切に活用することを目的に、中学校においては、さらに基本的な機能を理解し操作することなどを加え、インターネットなどを利用し指導を行っているところであります。
さらに、インターネット等を利用する際の危険性などについて、江別市生徒指導担当教員連絡会などの会議の場で情報を交換し、学校での指導に生かすように努めているところであります。
また、教職員につきましては、道立教育研究所や校内研修等により、情報モラル等についての研修を行っているところであります。
情報リテラシー教育は、情報の正誤を正しく判断し、必要な情報を収集、発信する能力を養うものでありますが、適切な指導を行うためにはどのような手法が有効なのか、今後研修会などを通して、研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、個人情報を保護するための学校でのガイドラインについてでありますが、各学校に対しては、本年7月に江別市立小中学校個人情報取扱基準を定め、パソコンを中心とした個人情報の取扱いについて、一定の基準を設けているところであります。今後は公的パソコンの配置を進めるとともに、それに合わせて、より細かな取扱い基準を設けるなど、適正な管理を行い、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。
学校へのパソコン配置については、教育部長より答弁いたします。
以上です。
教育部長（久田康由喜君）
私から各学年にパソコンを配置することについてご答弁申し上げます。
現在は各学校に1台ずつ事務用のパソコンを配置しておりますが、教職員の事務処理に当たっては、大半が私物のパソコンを用いている実態がございます。
今後は、児童生徒用パソコンの更新に合わせ、既存の機種を有効に活用して、段階的に、全教職員に公的なパソコンを配置できるよう、導入や維持管理に係る経費、個人情報等の管理の方法、さらに配置場所等の施設面の問題など、多くの課題について、モデル校を定めて検討を重ね、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁いただきましてありがとうございます。
幾つかの質問と要望をさせていただきたいと思います。
定額給付金の支給手続が膨大な事務量であろうということと、できる範囲で準備を進めていることは理解しました。いまだに疑問なのは、その支給の目的と経済効果です。地域振興券はそのほとんどが市内事業者により換金され、一定の効果があったと思われます。しかし、定額給付金は現金支給であり地域振興券とは性質が異なるため、同様の経済効果は見込めないと思いますが、どの程度期待できるものか再度お聞きいたします。また、ある調査では、定額給付金の支給について、国民の8割はもっと違う使い道があるのではと思っているそうです。膨大な手間とお金を掛けて一時金を支給するのではなく、もっと有効な使い道、例えば雇用の安定、医療や福祉目的で使われることを望む声が多く、私もそのように考えます。江別市で見込まれる18億5,000万円という定額給付金を仮に市が使ってよいとしたら、市長は何にお使いになりたいのでしょうか、お聞きします。
次に、幾つか要望させていただきたいと思います。
指定管理者制度に関しての要望ですが、次回の公募に際しましては、指定管理者制度の本来の目的である住民サービスの向上と経費の縮減に沿い、しっかりと検証しながらその在り方を検討していただくことを要望いたします。
また、学校の情報化については、私も一般企業に勤めておりましたが、企業情報の流出や個人情報保護の観点から、業務に私物のパソコンを使用することは有り得ませんでした。現在の学校におけるパソコンの配置状況は、情報管理の面からは危険な状況と考えます。したがいまして、早急なる学校へのパソコンの配置を強く要望いたします。
最後に、市民協働に関する要望ですが、出前講座の一覧表を作成することで、講座を受けようとする市民にも分かりやすく、また市役所内部でもその実施状況が把握でき、新たな取り組みの動機となることも期待できますので、是非作成されることを要望いたします。
以上です。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、定額給付金による経済効果ですが、この事業は消費拡大による景気浮揚効果を期待して考えられた事業でありまして、定額給付金の有効性につきましては、それがどのように個人消費に結び付いていくのか、今の状況では見当がつかない、想定ができないという状況でございまして、景気刺激策となるかどうかについては評価が非常に難しいと考えております。
なお、平成10年度に実施した地域振興券においては、江別市内で増えた消費について、具体的に分析しておりませんが、99.8％が市内で使われているという実態から見まして、先ほど議員からもご指摘がありましたとおり、一定の効果があったのではなかろうかと思っております。
次に、定額給付金の使い方についてのお話でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、今回の定額給付金は、定額減税相当額を給付金の形で支給するということでありまして、総額約2兆円ということです。これまでの論議の中では、お話のありましたように、雇用に使ってはどうか、医療や福祉に使ってはどうかといった様々な国民のご意見があることは報道等を通じまして承知しているところであります。
私といたしましては、今後、国会におきまして補正予算や法案審議を通じて、十分な論議をされ、国民に十分理解される形で実施されるべきと考えておりまして、国において十分な審議をお願い申し上げたいと思っております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の総務部所管事項についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
