平成20年第3回江別市議会会議録（第5号）平成20年9月24日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
○野村尚志君
議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
文部科学省と厚生労働省は、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能・教育力の低下など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後等に子供が安心して活動できる場の確保と、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的として放課後子どもプランを策定しております。
特に、働く親を持つ子供たちにとりまして、放課後や学校休業日に家庭的で適切な遊びや勉強のできる安全な場として設置されている放課後児童会は、子供の健全育成及び仕事と子育ての両立を保障するものとしてなくてはならないものであります。放課後児童健全育成事業による放課後児童会は、児童福祉法第6条の2の規定に基づき設置されているものであり、放課後子どもプラン推進事業実施要綱でその基準が細かく定められております。ところが、その保育料徴収に関しましては、性質的には保育所の保育料に類似しており、前段の要綱でも、市町村等は本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとすると定められておりますが、保育所の保育料のように児童福祉法に根拠を持つ負担金ではなく、自治体が独自の基準により定めるものとされております。
江別市の放課後児童会は、ほぼすべての小学校区に設置されており、移動時の児童の安全を考えますと、校区をまたいで通わせないのを基本としておりますが、16か所の民間放課後児童会では保育料の応益負担がある一方で、市が運営する3か所ではほとんど負担がありません。
居住する地域により保護者の負担に差が生じており、不公平が生じていると言えます。また、市では各小学校区に設置することを目標に、一定規模以上の民間放課後児童会につきましては運営費の支援をしておりますが、不公平を解消するために現在ある民間16か所の利用者の負担金をゼロにすることは、江別市の財政を考えますと難しいと考えております。今年度も新たに二つの放課後児童会が新設されましたが、民間の力と市の支援により家庭的な保育が実現でき、開設時間も弾力的でサービスの向上が図られ、受皿を拡大するものであります。
以上のことから、働く親にとりまして放課後児童会はなくてはならない施設であり、今後も様々な事情により働く親が増えると予想されますことから、さきの要綱でも定められております運営基準や保育の水準は守るべきであり、保護者の方の応益負担の不公平を解消する必要があると考え、市の放課後児童クラブを利用する保護者の方にも応益負担をお願いすることとし、議案第48号に賛成の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第48号を起立により採決いたします。
議案第48号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第1号及び陳情第12号についてお諮りいたします。
請願第1号及び陳情第12号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
意見書案第11号
○ 議長（星 秀雄君）
日程第16 意見書案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
清水直幸君
ただいま上程になりました意見書案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、尾田議員、坂下議員、堀内議員、吉本議員、そして私、清水でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方分権の推進、少子高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルでの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策等、地域で求められる行政需要が増大し、地方自治体が果たす役割はますます重要になっております。
政府は歳出・歳入一体改革を徹底して進めることとしておりますが、自治体財政硬直化の大きな要因は景気対策による公共事業の増発に起因する公債費であり、国の義務付け・関与が強い現行の行財政制度の下で、国の財政責任は極めて重いものであります。
一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり、また、医療、福祉、環境、ライフライン等の住民生活に直結する公共サービスの削減につながることになり容認できません。
地方財政計画の策定や地方交付税算定プロセスに地方の参画を認め、地方税の充実・強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することが必要であります。
よって、国におかれましては、地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指すために、次の事項が実現されるよう強く要望いたします。
記
1 医療、福祉、環境、ライフライン等の地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の充実・強化とともに、地方交付税が持つ財源調整機能・財源保障機能を堅持し、必要財源の充実・強化を図ること。
2 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状において、地域の行政需要を的確に地方交付税算定に反映するとともに、地方交付税総額の確保を図ること。
3 地方自治体の意見を十分に踏まえる対処を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第11号を採決いたします。
意見書案第11号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第12号
議長（星 秀雄君）
日程第17 意見書案第12号 地方医療の確保に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
尾田善靖君
ただいま上程になりました意見書案第12号 地方医療の確保に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、坂下議員、清水議員、堀内議員、吉本議員、そして私、尾田でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地方医療の確保に関する意見書
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等における医師不足が顕著となり、地域ごと、診療科ごとの不足の解消が喫緊の課題となっています。
特に、診療科の偏在については、産科・小児科以外においても進行しており、救急医療体制に支障が出るなど深刻な社会問題となっています。
また、医師・看護師等医療従事者の絶対数の不足により過重労働を招いている現状が医療を取り巻く環境の悪化に更に拍車を掛けています。
このような中、総務省は公立病院改革ガイドラインを示し、自治体病院の経営効率化を目指すものとしています。
しかし、公立病院の経営悪化の原因は、診療報酬のマイナス改定、さらには地方での医師不足の深刻化や少子高齢化、過疎化、自治体財政の悪化等、病院事業を巡る社会環境の変化による影響が大きく、医師や看護師確保対策など基本的対策を講ずることなく財政効率化ありきの経営改革のみを急げば、結果として地域医療の崩壊を招くことになります。
よって、国におかれましては、地域医療は住民にとってなくてはならない地域社会の基盤であり、自治体だけでなく国の政策として対策を取ることが必要なことから、次の点について強く要望いたします。
記
1 医師不足の解消や地域ごと、診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、医師派遣体制を構築するとともに、医師の絶対数を確保するための措置を講ずること。
2 産科・小児科等の医師不足が深刻な診療科において、医師の計画的な育成・確保及び定着がなされるよう、実効ある施策及び財政措置の充実を図ること。
3 看護師等の養成・確保を図るため、養成機関の充実や勤務条件の改善など適切な措置を講じるとともに、財政措置などの充実を図ること。
4 地域医療を担う医師を養成するための奨学金制度や医学部に専門講座などを設けるとともに、十分な財政措置を講じること。
5 地域において、住民だれもが、いつでも、どこでも医療機関に掛かり、必要とされる医療を受けることができるよう、国が責任ある政策を講じること。
6 地域医療を担う自治体病院に対し、繰出し基準の改善とそれに見合う各自治体への交付税措置の改善を図る財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第12号 地方医療の確保に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第12号を採決いたします。
意見書案第12号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第13号
議長（星 秀雄君）
日程第18 意見書案第13号 雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
坂下博幸君
ただいま上程になりました意見書案第13号 雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、尾田議員、清水議員、堀内議員、吉本議員、そして私、坂下でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書
雇用促進住宅については、規制改革3か年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅数の半数程度を前倒しで廃止することとされ、本年4月1日付けで廃止決定された650住宅について、退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じています。
一部の自治体などでは、公営住宅の優先入居の取扱いを行うなど取り組みが進められていますが、とりわけ転居先のない長期入居者などに大きな不安が生じています。
よって、国におかれましては、以下の取り組みについて、特段の配慮を強く要望いたします。
記
1 現在、雇用促進住宅へ入居されている方々への相談体制を早急に整備し、民間の活用も含めた転居先などの情報提供を充実すること。
2 定期借家契約の場合、年内に契約が切れるケースも想定されるため、猶予期間を確保できるよう入居者説明会を急ぐこと。
3 公営住宅への優先入居の措置に加え、入居基準について柔軟な対応を行うとともに、自治体と協議し、住宅整備・確保のために必要な財政支援を行うこと。
4 長期入居者のうち、高齢などの困難な事情を抱え転居先が決まらない入居者の退去に関しては、明渡しを一定期間猶予するなどの配慮措置を講じること。
5 入居者の理解が得られない場合や転居先が確保できないなどの場合、雇用促進住宅の廃止や入居者退去を強行しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第13号 雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第13号を採決いたします。
意見書案第13号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第14号
議長（星 秀雄君）
日程第19 意見書案第14号 学校耐震化に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内 進君
ただいま上程になりました意見書案第14号 学校耐震化に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、尾田議員、坂下議員、清水議員、吉本議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
学校耐震化に関する意見書
学校施設の耐震化については、さきの国会で地震防災対策特別措置法が改正され、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
各自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、同時に各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
よって、国におかれましては、今回の緊急措置に合わせて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。
記
1 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2 自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3 補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4 耐震診断が行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げなどを検討するほか、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第14号 学校耐震化に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第14号を採決いたします。
意見書案第14号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第15号
議長（星 秀雄君）
日程第20 意見書案第15号 父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
吉本和子君
ただいま上程になりました意見書案第15号 父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、尾田議員、坂下議員、清水議員、堀内議員、そして私、吉本でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書
母子・父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭が増えています。ひとり親になった原因や背景は様々ですが、母子家庭にはもちろん父子家庭にも緊急な支援が求められています。
しかし、児童扶養手当法は第1条で、この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するためとあり、父子家庭は収入にかかわらず除外されています。
父子家庭の父親も、収入を得るために子供の寝顔しか見られないというのが実態です。
父親の子育てへの社会的な理解の遅れもあり、長時間労働を強いられ転職せざるを得ない人も少なくありません。
残業、休日出勤及び転勤なしという条件で仕事を探せば、パートやアルバイトなど低賃金の仕事に就かざるを得ません。
年収300万円未満の父子家庭が父子家庭全体の37％を占めています。
母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも支給してほしいという願いは切実です。
よって、国におかれましては、早急に以下の対策を取られるよう強く要望いたします。
記
1 児童扶養手当法を改正し、父子家庭にも児童扶養手当を支給できるよう改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第15号 父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第15号を採決いたします。
意見書案第15号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第16号
議長（星 秀雄君）
日程第21 意見書案第16号 農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
清水直幸君
ただいま上程になりました意見書案第16号 農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、尾田議員、坂下議員、堀内議員、吉本議員、そして私、清水でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書
去る2008年6月7日から8日に掛けて青森県で開催されたＧ8エネルギー大臣会合及び5か国エネルギー大臣会合では、最近の石油価格の上昇は、1バレル138ドルを超えるものであり、石油市場の歴史上、最も急速かつ大幅なものであると言われております。現在の原油価格水準は異常であり、消費国・産油国双方の利益に反するとの声明が出されているなど、原油価格の高騰は異常な事態であります。
この原因は、産油国の生産抑制や新興国における需要の急増、原油市場への投機マネーの流入等によるものと考えられ、今後、この原油価格の高止まりは恒常化する方向にあるものと考えられます。
また、肥料についても、バイオエタノールの増産や開発途上国の人口増加による食料需要の増大に対応して各国が穀物の増産にシフトしていることから世界的に肥料需要が急増する一方、これに拍車を掛けるように、尿素やりん安などの肥料原料産出国が輸出関税を課すなど事実上輸出を禁じる措置を講じているため、肥料価格も急激に高騰しております。
さらに、トウモロコシの国際価格も、食料と同様、穀物需要の増大から高騰しており、これを原料とする配合飼料価格も高騰しております。
このように、主要な農業生産資材の価格が高騰しており、今後もこの傾向は続くものと見られ、このままでは、本道の農業経営に与える影響は大きなものになると見込まれます。
今後とも、日本の食料供給地域として北海道がその役割を一層発揮するためには、燃油や肥料等農業生産資材の安定的な供給と価格の安定及び生産コスト低減に資する省エネルギー・環境保全型農業を推進することが重要であります。
よって、国におかれましては、次の事項について配慮されるよう強く要望いたします。
記
1 燃油や肥料及び配合飼料などの農業生産資材の安定供給の確保と価格の安定を図ること。
2 省エネルギー型農業機械の導入促進など、農業者における農業機械や農業施設の省エネルギー化の取り組みを強力に支援すること。
3 飼料用トウモロコシ・米などの自給飼料生産対策を強化すること。
4 有機農業など環境保全型農業のさらなる推進に向けた技術開発・普及促進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第16号 農業生産資材等（燃油・肥料等）の価格高騰対策に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第16号を採決いたします。
意見書案第16号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
意見書案第17号
議長（星 秀雄君）
日程第22 意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤坂伸一君
ただいま上程になりました意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡議員、干場議員、吉本議員、そして私、赤坂でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書
本年4月から、75歳以上の高齢者等を対象に、新たな独立した医療制度として後期高齢者医療制度が開始されました。
しかしながら、75歳以上という年齢で区切られた保険制度であること、他の世代とは異なる診療報酬の導入により受けられる医療が制限されるおそれがあることなどの理由により不安や怒りの声が上がっています。
また、制度の内容が十分に説明されておらず、手続の不手際も発生しているため、混乱が生じています。
さらには、後期高齢者医療制度導入と併せて実施された医療制度改革によって、65歳から74歳までの前期高齢者に対する財政調整が行われることになり、健康保険組合の解散や保険料アップが相次ぐ事態が生じています。
国民皆保険を維持し、国民が将来にわたって安心して医療を受けられるためには、国が今後の医療制度のあるべき姿を明らかにし、国民の十分な理解を得ることが不可欠です。
よって、国におかれましては、国民だれもが安心して医療を受けられるよう、国民合意の下、後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的な改革を行われますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
清水直幸君
本議会の一般質問初日に尾田議員が議員の責務ということを含めて一般質問に立た れましたが、大変、大所高所に立たれた質問だと思いました。私も本日、議員の責務として、先輩議員にものを申すようで大変恐縮ですが、質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
意見書案の本文中、一つ目は、75歳以上という年齢で区切られた保険制度であることについてですが、少子高齢化が急激に進行し、老人医療費を中心に国民全体の医療費が増大しております。平成19年度の概算医療費は約33兆4,000億円と前年度から約1兆円増加し、70歳以上の高齢者の医療費が約14兆5,000億円で、75歳以上の方々の医療費は全体の約3分の1を占める約11兆3,000億円となっております。
現状のままで推移すると、2025年には医療費は約65兆円へと倍増し、75歳以上の方々の医療費は30兆円にもなると見込まれております。現在約9％の75歳以上の人口が、2025年には約18％と倍増する見込みの中、高齢者の約8割が加入してきた国保の多くは既に深刻な赤字を抱え、若手世代の負担も限界に近づいているのは変えようもない事実であります。
そこで、お尋ねいたします。
この現状を踏まえた上での高齢者医療費の増大の推計についていかにお考えなのか。
また、75歳をもって医療制度内での線引きが実施されたわけですが、それについていかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
二つ目は、他の世代とは異なる診療報酬の導入により受けられる医療が制限されるおそれがあるとされております。これは、具体的にいかなる想定をされておられるのか。
現在、地域・性別・個人的諸条件により受けられる医療の制限が存在しますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
三つ目として、前期高齢者に対する財政調整が行われ、健康保険組合の解散や保険料アップが相次ぐ事態が生じていると記載されております。昭和58年には健保組合のサラリーマン保険料のうち、老人医療費に係る分担分は13％でしたが、平成14年には44％程度に上昇しました。そこで、平成11年に多くの健保組合で拠出金不払運動が起こり、これは大変だということで翌年に老人保健制度を改革する旨の国会決議がありました。
つまり、高齢者医療給付に対する国民健康保険や健康保険組合からの拠出金も年々増加し、大きな負担となっているものであります。
拠出金の不払運動は世代間、各種健康保険の格差から行われてきたものであります。
そのことを踏まえた上で、この医療制度が制定されたのですから、高齢者の医療を国民みんなで公平に支えるこの制度の堅持を求めた方がよろしいのではないでしょうか。
（不規則発言する者あり）
○議長（星 秀雄君）
静粛に願います。
○ 清水直幸君
お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、なぜ制度の改正・改善だけではなく、廃止を前提にしなければならないのか、お考えをお聞かせください。
以上です。
○ 赤坂伸一君
まずは、答弁が前後しますが、後の方から答えていきたいと思います。
なぜ廃止を前提としなければならないのかという質問でありますけれども、9月3日にこの陳情を採択した際に、採択すべきとする立場の皆さん方が賛成意見を述べました。
その結果、制度を廃止すべきとの陳情が採択されたと。そういう結果をもって、今回この意見書案を提出したということをご理解いただきたいと思います。
そこで、1番目の質疑に移りますが、高齢者医療費の増大については、確かに75歳以上の医療費は約11兆円ということであります。
国民医療費全体としては約33兆円で、2025年には約65兆円になるという話もありますけれども、日本医師会総合政策研究機構が厚生労働省の推計を基にした試算の中では約58兆円ということであります。
高齢者の人口が確実に増え、例えば2005年では約1億2,777万人の人口のうち75歳以上は約1,164万人、65歳から74歳は約1,472万人で約20％いるわけです。それが2030年には人口約1億1,522万人のうち75歳以上は2,266万人で約20％、65歳から74歳までは約12％の約2,401万人というように、確実に高齢者人口は増える見込みです。
一方、医療費を見ますと、国保の場合で言いますと75歳以上の1人当たりの診療費は大体75万円です。社会保険等に加入していた退職者では30万円台です。若年者だと約12万円です。これだけの開きがありますが、そういう中で、江別の国保は運営をされているわけです。予算規模は国保特別会計が約100億円、老人保健特別会計が約100億円の合計約200億円です。
平成19年度の国保特別会計の決算は先ほど上程になりましたけれども、約3億2,800万円の黒字を計上しております。これは実は、平成12年度に約2億5,300万円の黒字を出しており、これを繰入れしておりますから、実質収支で言いますと2年間で約7,500万円の黒字でしかないのですが、ともかく黒字です。しかしながら、一般会計から9億円以上の繰出金を出していると。もちろん5億円ほど国からのお金が入っておりますが、こういう財政状況にあると。
したがって、このことも含めて国と地方で本当に真剣になって、医療費はどうあるべきかということを考えるべきだと。そういう推計をしっかりとすると。
私は、人口や医療費の推計をしっかりとしながら、お互いが共通の土俵の中で議論をして、良い結果を出すことが重要だと思っております。以上、1点目の答弁としたいと思います。
それから、2点目の75歳以上の線引きうんぬんという質疑でございますけれども、先般、舛添厚生労働大臣が民放の番組の中で、75歳以上の線引きについて、私案と言いながらも、廃止すべきではないかということを言っていたやに記憶しております。自民党選出の大臣からもこういう声が出ているということで、国民の皆さんはやはり不満に思っていると。私たちはそのことをしっかりと受け止めるべきだと。舛添厚生労働大臣が言ったからということではなく、この4月からの様々な過程の中で多くの問題が出たと。
所管委員会でも審査をしてまいりましたけれども、制度のいろんな問題点として、例えば家族、夫婦単位で分断される。あるいは被用者保険の披扶養者にも負担が掛かると。それから、年金天引き、健保組合の問題など、多くの質疑が所管委員会でなされてきたと。そういうことでございますので、75歳での線引きは問題であるということについてご理解をいただきたいと思います。
それから3点目の他の世代とは異なる診療報酬の導入については、これも所管委員会で審査をしてまいりました。これは例えば後期高齢者診療料を指しております。例えば、再診料と処方料の自己負担が後期高齢者医療制度で860円だった場合、老人保健制度では490円でしたので、370円アップしたことになります。このように自己負担額がアップする反面、これ以上アップさせないという意味の包括払制度としての後期高齢者診療料での上限6,000円という問題があると。
この問題は大きな問題として、他の世代と異なる診療報酬の導入ということではしっかりと議論いただく必要があるのではないかと思っております。
それから、終末期相談支援料は当面凍結ということでありますけれども、いつ再度持ち出されてくるか分からないと。こんなことも非常に心配でございます。
それから、この制度の堅持が求められるのではないかということでありますけれども、健保組合の保険料率は8.2％未満のところが多く、政府管掌健康保険の保険料率は8.2％ですから、健保組合が負担する前期高齢者分の納付金が増えて保険料率を8.2％以上にしなければならなくなると、健保組合を解散して政府管掌健康保険に移るということになります。そうすると、今度は政府管掌健康保険の方が重荷を背負うことになりかねない。
こんなことも含めて、やはりじっくりと考えていただくという意味で、抜本的改革が必要ではないかと思っております。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
坂下博幸君
意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書に反対の立場で討論いたします。
今後の動向として、75才以上の人口は現在約1,300万人ですが、2025年には約2,200万人となり、やがて4人に1人が75才以上という社会の到来が予測され、少子高齢化の進行と同時に人口減少社会の到来は避けて通ることのできない現実となってまいりました。後期高齢者医療制度は、将来の年齢別人口予測を基に、様々な団体が10年という時間を掛け、現役世代と高齢者の負担割合や税負担割合の明確化、市町村単位ではなく都道府県単位での負担の均衡を図ること等を盛り込むなど、最善の努力をされた結果としての結論と考えております。私どもは、今までも繰り返し申し上げてまいりましたが、国民皆保険制度を守るために、老人保健制度に代わる制度として後期高齢者医療制度が誕生したものと理解しております。
当市議会において、平成19年度予算で北海道後期高齢者医療広域連合の運営費負担金として約3,000万円が賛成多数で可決されております。また本年3月議会では、国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額として新たな課税区分が設けられることになりましたが、保険税の収納強化や保健事業等の適正化による調整交付金の確保、さらには一般会計からの繰入れ支援等を行う中で、国の制度に合わせた課税限度額内にとどめた改正のほか、制度化される特定健診の実施等により引き続き医療費の適正化を図るための電算システム等の関連予算の約1億円を含む8億4,000万円強の予算や、後期高齢者医療制度に関連する条例案を賛成多数で可決しているものです。
混乱の背景には、同医療制度の周知徹底に問題があったものと考えるものですが、北海道後期高齢者医療広域連合の事務局にお伺いをし、現状での同医療制度についての周知の状況を確認してまいりました。4月の導入時に問い合わせは多くありましたが、その後は同制度に対する理解が深まり、それ以降の混乱はないとのお話でありました。また、当市の後期高齢者医療制度担当窓口においても同様の認識であります。さらには、全国市長会社会保障審議会医療保険部会のコメントでは、後期高齢者医療制度の運営状況として、制度施行時の混乱もなくなってきているとの発言がなされており、制度の理解が深まっているものと考えております。
私どもの会派も、今後は改めるところは改めるべきと考えており、かたくななものではありません。国民の混乱を考えるのであれば、まず制度の充実を図ることが肝要と考えております。制度としても5年ごとの見直しを高齢者の医療の確保に関する法律の中で明言していることもあり、政府は、この間の意見の反映として、保険料の軽減対策や普通徴収の拡大を図り、さらには終末期相談支援料の当面の凍結や後期高齢者の診療についても中央社会保険医療協議会で速やかな検討作業に入るとのことであり、今後も国民のご意見に忠実に耳を傾け検討に着手する点があると聞いております。
このたびの後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書の提出は、今まで築き上げた予算支出も含めて御破算にして元の制度に戻してほしいとの趣旨ですが、定着してきた後期高齢者医療制度の廃止は、いたずらに国民の皆様の混乱を深めるだけだと考えるものであり、到底受け入れられるものではありません。
以上を申し上げ、意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書に反対の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
○ 清水直幸君
意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書に対し、反対の立場で討論に参加いたします。
だれもが公平に医療を受けることができる世界でも優れた国民皆保険制度を堅持し、我が国の医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢者と現役世代とで費用を負担し、共に支え合う制度として、都道府県ごとに全市町村を構成員とする後期高齢者医療広域連合を設立し、それを運営主体とする後期高齢者医療制度が創設されたものであります。
これまでの老人保健制度は、保険者と給付主体が異なることや、現役世代と高齢者の負担が不明確などの問題点が指摘されておりました。高齢者の医療費は窓口負担を除き公費が5割、各医療保険に加入している人が5割を負担、つまり子や孫の世代を中心とする人たちからも負担を求めてきたわけであります。
この医療給付に対する国民健康保険や健康保険組合からの拠出金も年々増加し、大きな負担となっておりました。このことは多くの健康保険組合の運営面にも問題を生じさせており、老人保健制度下での国民皆保険制度の維持は困難であることは明らかで、このために後期高齢者医療制度の創設が進められてきたものであります。
重ねて申し上げますが、既に老人保健制度に基づく国民皆保険制度の存続は非常に困難な状況であります。このような状況下、一部の現象のみを誇張し、市民の不安をあおり立て、後期高齢者医療制度の廃止を主張することは余りにも無責任な行為であります。
また廃止することは、かえって市民の間に混乱を生じさせるだけではなく、国民全体が共に支え合っていく仕組みの国民皆保険制度に対する不信を招きかねなく、医療保険制度を崩壊に導くことは明らかであります。
この制度の骨子・根幹自体は、次世代以降の国民のために必要なものであります。
制度のスタート以降現在に至るまで、政府・与党は明らかになった問題点を踏まえ、制度改善に努めております。国では、被保険者や市町村、後期高齢者医療広域連合の意見を聴き、高齢者が置かれている状況にも十分配慮し、保険料についても一層の軽減や年金天引きから口座振替に変更できるよう改正したほか、その他の課題についても、本制度の実施状況を十分検証しつつ、平成21年度からの取扱いについても適切に対応していくこととしております。
今後もこの後期高齢者医療制度がきちんと国民に安心できる制度として認知されるまで、さらなる制度の改善に努めることを求めることこそ優先すべきであり、後期高齢者医療制度の廃止を前提に改革を求めることは、今後行われるであろう医療制度、保険制度の抜本的な改革と各種制度の組合せによる国民皆保険制度や高齢者医療の議論に足かせをはめることになるときぐするものであります。以上のことから、国民の幸福と医療制度の信頼性を向上させる手段にはならないことを述べ、当意見書案に反対の立場での討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
森好 勇君
意見書案第17号 後期高齢者医療制度の廃止を前提に医療制度の抜本的改革を求める意見書について、賛成の立場で簡潔に討論いたします。
本意見書案は、今期定例会初日の本会議で採択された陳情第5号、陳情第6号、陳情第8号及び陳情第9号に基づき、国に意見書を提出しようとするものであり、江別市議会としての責任を果たすため、提出者の間で協議を重ねながらまとめ上げられた意見書案であります。
後期高齢者医療制度については、今ここで私から申し上げるまでもなく、市民の中に、そして国民の中に制度に対する疑問の声が広がっています。また、この間の新聞やテレビ等の報道でも、政府関係者の中にも制度見直しの必要性を認識されている方がいることがうかがえるところです。
意見書案にもあるとおり、後期高齢者医療制度導入に合わせて実施された医療制度改革の影響を受け、健康保険組合の解散や保険料アップなど、現役世代も含めて国の医療制度に対する不安が広がっています。
我が国の医療制度について、後期高齢者医療制度の廃止を前提に、今後も国民の信頼にこたえ、将来にわたって責任が持てる医療制度となるよう検討し国民合意の下で構築していくことは、緊急に求められている課題です。
現在75歳の方は1933年（昭和8年）生まれであります。1931年に関東軍による鉄道爆破事件である柳条湖事件が起きており、この方々は正に十五年戦争当時は幼少期で、天皇制政府の下で軍国少年・少女として育てられました。戦後は食糧不足をはじめ困難な暮らしの中に置かれながらも、戦後の経済復興の中心的存在として現在の日本を築いた人たちであります。
今日、年金、社会保障をはじめ高齢者の暮らしは大変であります。それに加えて、医療保険制度でも75歳以上という年齢だけで国保や社保から追い出されて別枠の保険制度に囲い込まれ、別立ての診療という差別的医療を押し付けられております。正に世界に例のない非情な後期高齢者医療制度であります。
今、市民の声を受け地方議会から意見書を提出することは、そうした改革への取り組みを国に促すことにつながるもので、地方議会としての責務でもあります。
よって、本意見書を提出すべきものと考え、意見書案第17号に対する賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
伊藤 豪君
黙っていようと思いましたけれども、いろんな議論や意見が交錯しておりますので、一言発言をさせていただきたいと思います。
この意見書案第17号は誠に出来の悪い意見書案でありまして、一方では廃止と言い、一方で改革と言っていると。どちらが主なのか分からない。廃止をしてしまえば改革は必要ないし、改革をすれば廃止することにはならないと。
誠におかしな意見書案でありますけれども、私も高齢者の一人としまして、少子高齢化時代に社会のために相応の負担をせざるを得ないのだろうなという気持ちを心の片隅に置きながら、この制度を見守ってまいりました。
しかし最近になりまして、先ほどの議論の中にもありましたけれども、健康保険組合の解散という新たな問題が出てまいりました。
西濃運輸健康保険組合の解散をはじめ、次々と健康保険組合が解散して政府管掌健康保険に移っていると。この原因になっているのは、後期ではなく前期高齢者納付金のきょ出をするということだそうでございます。
私も勉強不足でそういうことは知らなかったのですが、こういう状況を見ておりますと、やはりこの制度は余りにも問題が多過ぎるのではないかと。
ですから、今回の自民党総裁選挙に際しましても、舛添厚生労働大臣と麻生総裁候補との間で、この見直しをやっていこうという意見が出たようで、細かい部分までは分かりませんけれども、自民党と公明党の政策協定というようなものも、それを踏まえて出来上がったというふうに受け止めております。
そういうことを考えますと、残念ながら今回は、私は医療保険制度の抜本的改革を求めたいと。廃止ということになるかならないかは分かりませんけれども、抜本的改革の方に重点を置いて、意見書案第17号に賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより意見書案第17号を起立により採決いたします。
意見書案第17号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
決議案第1号
議長（星 秀雄君）
日程第23 決議案第1号 第5次総合計画特別委員会の設置に関する決議を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岡村繁美君
ただいま議題となりました決議案第1号につきましては、会議規則第13条第1項の規定に基づき提出するもので、提出者は赤坂議員、高橋議員、宮澤議員、山本議員、そして私、岡村でございます。
それでは、提案理由をご説明申し上げます。
第5次総合計画は、平成16年度を初年度に、平成25年度までの10か年にわたる基本構想及び基本計画に基づく各種施策を展開しているもので、今年度をもって前期基本計画が終了し、来年度からは新たに後期基本計画がスタートするものであります。
現計画は、新しい時代に対応すべく、市民参加により計画が策定されたものであり、達成状況及び成果を評価する総合評価マネジメント・サイクルを取り入れ、すべての市民が共有できる計画として実践されているところであります。
こうしたことから、後期基本計画は、江別市のまちづくりの指針となる重要な計画であり、議会といたしましても前期基本計画の進ちょく状況及び後期基本計画の施策体系について、総合的な観点から幅広く検証していくことが不可欠でありますことから、 特別委員会を設置して調査等を行おうとするものであります。
以下、決議案文を朗読いたします。
第5次総合計画特別委員会の設置に関する決議
1 本市議会に第5次総合計画特別委員会を設置する。
2 本委員会は、第5次総合計画後期基本計画に関する事項の調査等を行う。
3 本委員会の定数は、9名とする。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査等の終了を議決するまで継続存置する。
上記、決議する。
平成20年9月24日、北海道江別市議会。
以上、決議案について、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより決議案第1号 第5次総合計画特別委員会の設置に関する決議に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、決議案第1号を採決いたします。
決議案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
ただいま設置されました第5次総合計画特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、岡村繁美議員、坂下博幸議員、清水直幸議員、相馬芳佳議員、高橋典子議員、野村尚志議員、干場芳子議員、堀内進議員、宮本忠明議員、以上9名を指名いたします。
ただいま設置されました第5次総合計画特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午後 4時05分 休憩
午後 4時34分 再開
○ 議長（星 秀雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました第5次総合計画特別委員会の委員長に宮本忠明議員、副委員長に坂下博幸議員が互選された旨の報告がありました。
報告第31号
議長（星 秀雄君）
日程第24 報告第31号 平成19年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（北口 彰君）
ただいま上程になりました報告第31号 平成19年度江別市一般会計の継続費精算報告につきましてご報告申し上げます。
本件は、循環型社会形成推進事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、ご報告申し上げるものであります。
本事業は、平成18年度当初予算におきまして、平成19年度までの2か年の継続事業としてご承認をいただいた事業に関するものであります。
事業内容といたしましては、旧焼却処理場の解体、危険ごみストックヤードの設置を2か年掛けて実施したものであります。
工事の概要としましては、昭和56年度にしゅん工し、平成14年度まで稼動しておりました旧焼却処理場を、事務所部分を除き、ダイオキシン類の無害化、飛散防止等に留意した上で解体し、跡地に危険ごみストックヤードを設置し、乾電池・使い捨てライター等の保管を行っているものであります。
事業実績の主要財源といたしましては、国庫補助金が1億3,070万4,000円、一般財源が3,272万3,500円となっておりまして、合計では3億9,852万7,500円の実績となったものであります。
以上、報告第31号につきましてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第31号を終結いたします。
報告第32号
議長（星 秀雄君）
日程第25 報告第32号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（北口 彰君）
ただいま上程になりました報告第32号 健全化判断比率の報告につきましてご報告申し上げます。
本件は、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、ご報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標からなり、そのうち一つでも基準以上になると早期健全化団体となり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで地方財政の破たんを防ごうとするものであります。
平成19年度の決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は共に黒字決算となったことから、なしという扱いになるものであります。
実質公債費比率は14.6％となり、昨年度に比べて、都市計画税を特定財源として公債費等から差し引いて算出するように変更となったことから、3ポイントほど改善しております。
次に、将来負担比率は73.0％となるもので、これは将来にわたり負担すべき地方債残高等の、いわゆるストックベースの負担を表す指標であり、起債や債務負担行為、職員の退職手当引当額、江別市土地開発公社の負債額などの将来負担の大きさを表すものでありますが、いずれの指標も資料中の括弧書の早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、報告第32号につきましてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第32号を終結いたします。
各委員会所管事務調査について
議長（星 秀雄君）
日程第26 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（星 秀雄君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成20年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 4時41分 閉会
