平成20年第3回江別市議会会議録（第5号）平成20年9月24日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成20年第3回江別市議会定例会第22日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、干場議員、宮澤議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（星 秀雄君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（富川 核君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件7件、議会提出案件8件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（星 秀雄君）
日程第3ないし第7認定第4号 平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成19年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成19年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成19年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成19年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画を基本に据え、六つの政策の成果向上を目指して、五つの視点でまちづくりを進めていくために、各施策を推進してまいりました。
また、第5次江別市総合計画と事務事業評価、そして予算編成をリンクし、一般財源の枠設定による概算要求方式を取り入れた予算編成によって限られた資源の重点化と集中を進め、各施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額398億3,059万1,000円に対します決算額は、歳入では392億4,016万円、歳出では387億7,712万3,000円となりました。
その結果、歳入歳出差引の形式収支では4億6,303万7,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源7,553万9,000円を差し引いた実質収支は3億8,749万8,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は127億235万円で、前年度と比較して9.4％の増加となり、もう一方の柱であります地方交付税は93億6,806万9,000円で、5.8％の減少となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比32.6％増の24億4,145万6,000円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性、健全性の保持に不可欠な自主財源は203億5,608万1,000円で、前年度と比較して6.2％の増加となりました。歳入全体に占める割合では51.9％であり、税源移譲の本格化によって自主財源が歳入の50％を超えましたが、歳入の4分の1を占める地方交付税の減少が大きく影響する財政状況となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は184億5,033万9,000円で、前年度比0.2％の減少、補助事業、単独事業及び災害復旧事業からなる投資的経費は26億9,091万3,000円で、前年度実施の民間社会福祉施設建設費補助金、民間土地区画整理組合対策事業の終了等により前年度比7.7％の減となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、循環型社会形成推進事業、大麻東中学校大規模改造事業を行ったほか、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成19年度末における地方債現在高は399億7,759万9,000円で、前年度比4.1％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては発行の抑制を基本として、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極め、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額124億4,324万9,000円に対します決算額は、歳入が124億4,891万6,000円、歳出が121億2,026万4,000円となりました。その結果、形式収支では3億2,865万2,000円の黒字となったものであります。これは、歳入面では平成17年度から国民健康保険特別会計が黒字決算に転換したことにより平成19年度においても繰越金収入が増加していること、また歳出面では老人医療費拠出金が減少していることなどによるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税が被保険者の増加などに伴い32億2,876万円で前年度比0.7％増、療養給付費等交付金は平成18年度の交付不足額が平成19年度に交付されたことなどにより36億7,008万7,000円で前年度比36.4％増となったものであります。
また、共同事業交付金は、平成18年10月に実施された保険財政共同安定化事業が通年化されたことなどにより10億7,099万5,000円で前年度比87.7％増、繰入金は9億6,833万1,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は医療制度改革に伴う電算システム改修等の経費の増加により1億1,229万6,000円で前年度比76.9％の増、保険給付費は退職被保険者数の増加により81億4,454万2,000円で前年度比13％増となったものであります。また、共同事業拠出金は保険財政共同安定化事業拠出金の通年化により11億2,855万5,000円で前年度比80.5％増となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進に取り組み、保健事業との連携を一層推進し、さらには国保税の収納確保を図ることで国保事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額115億7,288万4,000円に対します決算額は、歳入が109億3,404万4,000円、歳出が111億3,967万7,000円となっております。その結果、形式収支では2億563万3,000円の不足を生じたことから翌年度予算におきまして繰上充用を行ったものであります。
また、医療費の動向は、医療制度改正により平成14年度から段階的に対象年齢が引き上げられたことから対象者が減少し、受診件数は前年度を下回ったものの、受診率及び1人当たり診療費は増加しております。
平成20年度からは後期高齢者医療制度が導入されておりますが、実施主体であります北海道後期高齢者医療広域連合との連携・協力の下、業務の遂行を図ってまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額57億6,702万3,000円に対します決算額は、歳入が57億5,434万4,000円、歳出が56億3,624万円となり、その結果、形式収支では1億1,810万4,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すことといたしました。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、介護保険料が11億841万3,000円で前年度比4.7％の増、道支出金は8億4,532万3,000円で前年度比5.8％の増、支払基金交付金は16億9,211万7,000円で前年度比7.1％の増となっており、総額としては保険給付費の伸びなどに伴って増加となっております。また、繰入金は一般会計からの繰入金7億6,042万7,000円で、前年度比5.3％の増となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.2％を占めます保険給付費は53億6,396万8,000円で前年度比5.0％の増加となり、地域支援事業費は7,447万8,000円で前年度比10.5％の減となっております。また、平成18年度から平成20年度までの中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るための介護保険給付費準備基金積立金は、前年度比75.8％減の1,659万8,000円となったところであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、予防重視型システムの着実かつ効果的な推進を図り、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額1億9,536万6,000円に対します決算額は、歳入が1億9,585万6,000円、歳出が1億9,473万8,000円となりました。その結果、形式収支では111万8,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、平成19年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、歳出・歳入一体改革をはじめとする経済・財政構造改革や全国的な経済の減速の中で、市税等の歳入増には多くを望めない状況にあり、多様化する行政需要に対応していくためには、財政運営はますます厳しさを増すものと思われます。自主・自立のまちづくりを進めるために引き続き市民と行政の協働を基調としながら、安定的な行政の推進に努めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（星 秀雄君）
日程第8ないし第10認定第1号 平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（宮川正子君）
ただいま議題となりました平成19年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月16日には病院事業会計決算を、9月17日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、9月18日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の初年度として、災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や管網整備を引き続き実施したほか、老朽化した浄水場の取水ポンプ等の機械設備の更新を実施しております。
また、国の創設した公的資金補償金免除繰上償還の制度において経営改善の取り組みが認められ、高金利時代に借り入れた企業債の繰上償還を行い、将来支払う予定の利息が大幅に軽減される見込みとなっております。
経営面においては、営業収益が当初計画を若干上回るとともに効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約2億7,484万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の初年度として、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、大麻地区及び上江別地区の管きょ整備を引き続き実施したほか、浄化センターの既設系二次消化槽等の機械設備の更新を行っております。
さらに、水道事業会計と同様に、経営改善に向けた取り組みとして公的資金補償金免除繰上償還制度による企業債の繰上償還を行っており、支払予定の利息が大幅に軽減される見込みとなっております。
経営面では、営業収益が当初計画を若干上回るとともに、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約1億8,577万円の当年度純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、平成18年度に一時不在となった内科常勤医師が、北海道をはじめ関係機関の協力により平成19年11月には6名体制になり、年度後半から徐々に診療収益が増加してきましたが、経営が大きく改善されるには至っておらず、約8億4,000万円の不良債務残高を抱え、依然として厳しい経営状況となっております。
経営改善に向けて、江別市立病院あり方検討委員会の答申や院内プロジェクト委員会の提言などを踏まえ、市立病院再建の行動指針として江別市立病院経営健全化計画を策定したほか、より質の高い医療サービスを提供していくために、財団法人日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価バージョン5.0の認定を取得しております。
収益面では、患者数が入院・外来とも低迷したことにより診療収益も減少し、病院事業収益全体では前年度に比べ8.0％減少の約43億383万円となったものであります。
一方、費用面では、患者数の減少に連動して材料費が減少したほか、職員の退職により給与費も減少したことなどから、病院事業費用全体で前年度に比べ10.5％減少の約53億2,293万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損失を合わせた当年度純損失は約10億1,909万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約59億1,693万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて慎重に審査を進めてまいりましたが、次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、公的資金補償金免除繰上償還制度を利用した企業債の繰上償還についての質疑に対して、水道事業では高金利時代に借り入れた企業債のうち5億2,350万円を借り換えることによって支払予定利息は約8,425万円軽減される見込みであり、同じく下水道事業では19億4,000万円を借り換えることによって支払予定利息は約3億767万円軽減される見込みであるとの答弁がありました。
そのほか、基本水量以下世帯の水道料金、給水量減少の理由などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、初めに、個人未収金対策に関する質疑では、平成20年度から収納担当の職員体制の充実や、未収金台帳の電算化を進めており、督促事務の回数を増やすなど未収状態を長期間放置しないように対応強化を図っているほか、入院中の医療費の試算や各種助成制度の紹介、納付相談を実施し、未収金発生の抑制に努めていると答弁されております。
また、資金不足比率に関する質疑では、資金不足比率が公営企業の経営健全化基準の20％に迫る19.3％となったことから、資金不足比率に影響する不良債務を公立病院特例債に振り替えることによって収支の改善に努めながら計画的に返済を行いたい。
さらに、医師確保をはじめとする医療体制の整備を進めるとともに、休止病棟を再開し病床利用率の向上を図ることで収益増を目指し、できるだけ早く不良債務を解消していきたいとの答弁がありました。
そのほか、助産師の確保、後発医薬品の利用状況、医師の充足状況などに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について、要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、上・下水道事業とも安全・安心な水道水の供給、快適な生活環境の向上のため、配水区域ブロック化事業や老朽配水管の布設替えなどを計画に基づき行っていることを評価する。
水道料金については、高齢化などの理由により基本水量以下の世帯が年々増えており、今後もこの傾向が続くことが予想されるため、料金体系の見直しを検討されるよう要望し、認定すると述べられております。
別の委員からは、上・下水道事業とも公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用した高金利時代の企業債繰上償還を行うなど、経営改善に向けた取り組みに努力が認められる。
地方公共団体財政健全化法により各企業会計も連結決算の対象となることから、今まで以上に上・下水道事業経営の健全性が重視されるため、今後も健全経営を維持するとともに、住民サービスの向上に努めることを要望し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
市立病院の経営改善に向けて江別市立病院経営健全化計画の実効性に期待するところであり、その進ちょく状況については、一つひとつ丁寧に検証していくことが必要である。
道内の自治体病院の経営状況は依然として厳しいが、自治体病院としての在り方を常に意識し、市民の立場に立った病院経営に努めることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、10億円を超える単年度赤字は無視できないものであり効率的な病院経営を期待するが、医業収益面を優先する余り、医療従事者の労働環境が悪化するようなことがあってはならない。
市立病院の理念と基本方針に基づき、市民から信頼される病院経営を期待し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、収益減少の影響で累積欠損金が約59億円、不良債務残高が約8億4,000万円と依然として厳しい経営状況にあることに危機感を抱くものである。
一時は不在となった内科常勤医師が平成19年11月には6名体制となるなど回復傾向にあるが、収益増加対策のためにも、消化器科・循環器科医師の充足、産婦人科病棟の再開に向けた常勤産婦人科医師の確保など、医師不足の課題解決にさらなる努力を期待し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第1号 平成19年度江別市水道事業会計決算及び認定第2号 平成19年度江別市下水道事業会計決算について、認定の立場で討論いたします。
当市の水道事業会計及び下水道事業会計は、平成19年度決算においても引き続き健全経営がなされており、水道事業では2億7,484万637円、下水道事業では1億8,577万6,342円の当年度純利益が計上されています。
また、それぞれの財政計画に基づき、安全・安心な水道水の供給や災害への備えなど、確実に事業が進められていることは評価するところです。
ただし、懸念されることとして、給水量、有収水量が前年度より減少していることが挙げられます。要因の一つに大口利用者の地下水利用がありますが、そのほかに、平成18年度との対比で、若干ではあるが給水人口が減少していること、社会情勢の変化や節水行動などの影響があると報告されています。
このことは、この間の諸物価の高騰や税の負担増等の下で市民の家計が冷え込み、生活の仕方にも影響が現れていることを映し出しているものと言えるのではないでしょうか。
また、高齢化の進行や世帯構成人数が減少傾向にあることも水道の利用実態に変化を生じさせることにつながっていると考えるところです。
毎年、決算審査のたびに提出していただいている使用水量の資料においても、現在の基本水量である8立方メートル以下の世帯が21.5％にも上ることや、6立方メートル未満の世帯も増えてきていることなどからも、市民の生活実態に合わせた料金体系の見直しが必要になってきていると考えます。
水道事業は、長期的な視点で安定的な経営が求められるのは言うまでもありませんが、公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により今後の利息支払額を減少させることができるようになるなど、経営面でのプラス要素もあることから、公共の福祉を増進させる公営企業の役割を重視し、市民生活を守る立場で料金体系の見直しを検討されるよう要望し、認定の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
高間専逸君
認定第1号 平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて討論に参加をいたします。
平成19年度の水道事業は、第10次水道事業財政計画の初年度として、災害に強く安定した給水を行うため、配水区域ブロック化事業や老朽配水管の布設替え等による管きょ整備を引き続き実施するとともに、老朽化した浄水場の取水ポンプ等の機械設備等の更新を当該計画に沿って実施しております。
経営面においても、給水人口、給水量が減少する中において、営業収益は1,841万1,487円増の24億5,498万487円と若干ではあるが当初計画を上回り、支出においても管理運営費の節減に努めるなど、不用額は5,966万7,848円を計上し、収益的収支において当初予定を上回る2億7,484万637円の利益を計上しており、健全経営が維持されております。
また、公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用し高金利時の企業債の繰上償還を行い、今後支払う予定の利息の大幅軽減が見込まれるなど、経営改善に向けた取り組みにも努力が認められるものであります。
今後、人口減少による社会情勢の変化、節水行動の浸透、大口利用者の地下水利用などで水利用が横ばいから減少傾向を見せていることに加え、老朽配水管の更新、施設の改修、メーターの更新などの支出増加が見込まれ、経営状況には厳しさが増すことが予測されます。
今後もより一層の経営改善に努められ、安全・安心な水道水を安定的に供給し、その上で低廉かつ公平な水道事業の維持を期待するものであります。
下水道事業においては、第9次下水道事業財政計画の初年度として、市民の安全で快適な住環境整備を進めるため下水道未整備地域の管きょ整備を引き続き実施したほか、環境に配慮した適切な下水道処理を進めるため、浄化センターの機械・電気設備の更新、合流式下水道改善事業として緑町ポンプ場にろ過スクリーンの設置を行うなど当該計画に基づく事業を実施しております。
経営面においては、下水道使用料が微増となり、費用面では効率的な事業運営と経費の節減に努めたことにより、当該年度純利益1億8,577万6,342円を計上し健全経営が維持されております。
また、水道事業と同様に、公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用し高金利時の企業債繰上償還を進め、今後支払う予定の利息の大幅軽減が見込まれるなど、経営改善に向けた取り組みにも努力が認められるものであります。
しかしながら、当市においては、下水道普及率・水洗化普及率がともに高水準にあることに加え、人口減少など下水道使用料の増収を期待できないのは明らかであります。
また、近年ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨の被害が多発し、市民の生命、安全に不安が広がる中、雨水管きょの整備も急務となっており、さらには施設維持管理や老朽施設の改修・更新に要する経費、企業債の元利償還の負担が見込まれるなど、経営状況は厳しさを増しております。
今後とも市民の安全で快適な住環境を確保するため、時代の変化や市民ニーズに適応した計画的な施設整備と効率的な事業運営、健全経営に不断の努力を期待するものであります。
以上のことから、水道事業と下水道事業の両事業が持つ事業の目的を強く意識し、市民サービスの向上に努められることを要望し、認定第1号 平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第3号 平成19年度江別市病院事業会計決算について、認定の立場から討論を行います。
今、医師不足と赤字経営により、自治体病院を中心とした地域医療の崩壊が現実のものとなりつつあります。全国で地方公営企業法が適用されている自治体病院973院のうち、平成18年度地方公営企業決算の概況によると、経常損失を出した病院数は全病院の74.5％に当たる721病院、赤字額は2005年度決算で合計2,230億円となっており、この5年間というわずかな期間に急速に悪化しているとのことです。
決算審査では、全道21市立病院の経営状況においても、単年度収支で黒字を出しているのは5病院のみで、累積欠損金があるのは19病院、不良債務を抱えているのは12病院と、約6割に及んでいることが示されました。この21病院について過去の資料で調べますと、平成15年度は不良債務を抱えた病院が6病院だったものが、この5年間で、江別市立病院をはじめ、2倍に増えたことになります。
その背景には近年連続して実施された国の社会保障制度改悪にあると考えます。診療報酬引下げは2002年度以降連続して行われ、医療費の患者負担増によって病院へ行けないという受診抑制が広がり、自治体病院への地方交付税の削減により1床当たりの普通交付税措置単価は2002年度の54万4,000円から2006年度は48万9,000円と引き下げられました。これらの国の政策が診療収益減少に拍車を掛け病院財政悪化を深刻にしてきたと言えるものです。
同時に、1982年の閣議決定から始まる政府の医師数の抑制政策によって、日本中で医師の絶対数が不足していることも大きく影響しています。
必要な医師数を確保できず、診療科の休廃止、病棟閉鎖、外来診療受付時間の短縮、救急医療からの撤退を余儀なくされ、収入が激減した病院が多数あることは、この間の報道でも明らかなことです。
江別市立病院においても、平成18年9月末の内科医師総退職、それに連動して他の診療科医師の退職や医師引揚げなど、平成17年度末に合計52名いた医師が平成18年度末には36名となり、外来診療縮小や病棟閉鎖という事態にまで陥った中で、平成19年度は、4,600万円の不良債務を抱え、医師確保が十分ではない厳しい状況の中での病院経営となりました。
平成19年度は、何よりも内科常勤医師確保に全力を挙げ、11月には6名体制となり、規模を縮小していた内科入院・外来診療の拡大、内科二次救急患者の一部受入れが可能になったことは市民に大きな安心を与えました。しかし、診療収益は徐々に増加傾向にあるものの十分ではなく、厳しい経営状況が続いています。また、産婦人科の病棟再開にはいまだに多くの困難があり、出産ができない状況は地域住民にとって深刻です。
決算審査では、産婦人科や循環器科といった専門医も含めて医師はまだ十数名不足していることが示され、助産師や看護師も含め、その確保も厳しいものがあることも認識した上で、今後も努力していただくことを願うものです。
平成19年度の実積では、年間延べ患者数は24万4,323人で前年度比12.2％の減少、病床利用率は全体で52％、前年度比0.6％の減少となり、特に内科2病棟休止による影響が大きいものと考えます。
その結果、収益面では、診療収益のうち入院収益は前年度比4.9％減少し、病院事業収益全体では、前年度より8.0％の減少となっています。
決算審査では、未収金対策や後発医薬品の使用状況などが質疑されました。個人未収金となる理由の約9割が生活困窮であり、分割納付などの相談体制を取っているということでしたが、ここに市民の厳しい生活実態が示されています。市はこの現実をきちんととらえ、福祉施策等に反映すべきと考えます。後発医薬品の使用については、院内外に更に広く広報すべきであり、患者負担軽減と診療費用削減につながるものと考えます。また、経営改善に当たっては、病床利用率と平均在院日数との調整、亜急性期病床の増床といった病床区分の見直しなども、地域の医療ニーズを見据えた方策としてさらなる検討が必要と考えるものです。
一方、費用面では、職員の退職、患者数の減少に関連した経費や委託費、修繕費の減少があり、更新したオーダリングシステムの償還が始まりましたが、病院事業費用全体では前年度比10.5％の減少となっています。しかし、収支決算において前年度より更に診療収益が減少し、10億1,900万円余の純損失を生じ、当年度未処理欠損金は59億1,600万円余、約8億4,000万円の不良債務残高を抱える結果となっています。
経営改善に向けて、この間市立病院あり方検討委員会の答申、院内プロジェクト委員会の提言、課題別検討チームの報告などを踏まえて平成20年2月に江別市立病院経営健全化計画を策定して努力されていることは評価するものです。
同時に、地域医療を支え命と健康を守る掛けがえのない役割を果たしている市立病院の改善、充実を強く望んでいる患者や市民の立場からの提言や要望を反映させるなど、住民参加も保障すべきと考えます。
自治体病院は本来の使命である公共の福祉の増進を目的とした経営形態から、国によって経済性、効率性を最優先させる経営形態への見直しが進められている中だからこそ、率直に経営状態などを含め情報公開を徹底し、市民や近隣住民、地域の医療機関、市立病院職員、行政がしっかりと議論をし、知恵と力を出し合い合意した上で経営改善に向かうことこそが重要だと考えるものです。
その立場に立って、今まで以上に関係者が一丸となって最善を尽くしていただくことを強く要望し、認定の立場からの討論といたします。
以上です。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
相馬芳佳君
認定第3号 平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、討論に参加いたします。
地域医療の中核を担う市立病院ですが、12名いた内科医が平成18年10月にはついにゼロになりました。この激動の時期に市民は大変な不安を抱えての毎日でしたが、11月に内科に医師が着任して以降、少しずつ内科医が増え、平成19年11月には常勤医が6名にまで回復しました。このことにより、やむなく縮小されていた入院や外来診療の受け入れ態勢が回復してきました。広報に載った梶井病院長の記事の中には、単に医師数が以前の5割に回復したのではなく、現在の医療状況や医師の動向を踏まえた確固たるビジョンに基づいている。さらに、市民の皆様にどういう医療を提供する内科部門が必要なのか、地域医療を支えていただいている医師会の先生方と、どのように連携していったらよいのか真剣に考えてきたとありました。
内科医師数の回復に伴い、内科二次救急患者について、平成19年5月から週2回の夜間の受入れが始まりました。平成19年度の夜間急病センター受診者数8,580名のうち、ドクター・ツー・ドクター体制で105名を受け入れ、73名が二次救急の対応で入院しています。
夜間急病センターは、内科医師の待機態勢の問題により、現在の運営になったことは承知しておりますが、公明党会派としては、夜間に緊急で受診したときに、二次医療機関としてそのまま入院できるという体制が、市民にとって安心して掛かれる夜間診療の望ましい姿と考えるものです。そのためには、元の体制に戻すことが必要と考え、今後のご努力に期待いたします。
また、内科医不在とともに産婦人科常勤医がゼロになり、16名いた助産師がついに平成19年度末には実質ゼロとなりました。産婦人科病棟の再開に向けて、産婦人科医の確保とともに助産師の人材確保にも努めることが急務と考えます。
厳しい環境の中、病院長はじめ病院関係者のご努力で、平成19年度当初に不良債務残高12億6,573万7,000円が見込まれていましたものが、決算額では8億3,823万9,000円にまで縮小されました。依然として大きな不良債務を抱え、累積欠損金は約59億円に上り厳しい経営状況であることに変わりはありません。地方公共団体財政健全化法に基づく資金不足比率も平成19年度決算では19.3％と経営健全化基準の20％に近い数値で、資金不足解消のためにさらなる方策が必要ですが、経営健全化の取り組みとして平成20年2月に江別市立病院経営健全化計画が策定され、平成20年3月に病院機能評価バージョン5.0を取得するなど、明確な理念に基づき患者の立場に立った医療が実施されているとの評価を受けたことは、今後の病院経営に良い効果をもたらすものと考えます。
決算特別委員会では、資金不足比率の解消は不良債務の解消と直結しているので、1点目として、平成20年度に限り行える公立病院特例債への振替を実施することで、7年間で計画的な償還が可能となる。
2点目に、医療体制の整備に向けて休止病棟を再開し、病床利用率を向上させて利益を上げていくことで中長期的に黒字化を図るとの方針を示されています。
医師不足の課題が診療収益に影響していることから、収益増加対策として、消化器科や循環器科の医師のさらなる充足、産婦人科病棟の再開に向けての常勤の産婦人科医や小児科医の確保など、今後のさらなるご努力に期待いたします。
病院事業はいまだに厳しい状況ではありますが、梶井病院長をはじめ市立病院職員のさらなるご努力に期待し、市立病院が今以上に市民から信頼され、安心して掛かることのできる中核医療機関として、今後の健全経営に努めていただくことを望み、認定第3号 平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて認定の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議案第47号
議長（星 秀雄君）
日程第11 議案第47号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（尾田善靖君）
ただいま上程されました議案第47号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本件は、さきに公布、施行されました地方税法等の一部を改正する法律に基づき、これまで都道府県及び市区町村、共同募金会、日本赤十字社に限定されていた個人市民税の寄附金控除について、地域における住民福祉の向上に寄与する観点から、適用範囲の拡大を図ろうとするものであります。
今回新たに対象となる団体は、所得税の寄附金控除対象団体として所轄庁から特定公益増進法人などの認定を受けている団体等のうち、市内に事務所等を有する学校法人、社会福祉法人などであり、個人道民税の課税主体である北海道の指定状況も参考としながら、条例で規定しようとするものであります。
現在、市が対象として想定している団体数は、特定公益増進法人の認定申請を行っていないものも含め、市内に27団体あるとのことですが、この税制上の優遇措置を受けるためには特定公益増進法人の認定がひっすとなることから、今後、既に認定を受けている団体はもとより、未申請の団体についても個別に制度の周知に努めるほか、寄附を行った市民の税申告に係る負担軽減を図る観点から、寄附金受領団体の事務処理等について遺漏なきよう事前に通知していきたいとしております。
以上の説明を受け、改正内容等についての質疑を行った後、結審を行いましたが、討論はなく、本件については全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第47号の審査報告は以上のとおりであります。よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第47号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第47号を採決いたします。
議案第47号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第46号、議案第48号、請願第1号及び陳情第12号
議長（星 秀雄君）
日程第12ないし第15 議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について、請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについて及び陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて、以上4件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（山本由美子君）
ただいま上程されました議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてほか3件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、現在500円となっている住民基本台帳カードの交付手数料について、国の特別交付税措置を活用し、本年10月1日より、初回交付に限り無料にしようとするものです。
次に、主な質疑の状況について申し上げますと、まず、国の特別交付税措置の内容に関する質疑があり、答弁では、住民基本台帳カードは全国的に平成15年から交付が開始されたものの、普及率が低迷していることから、この状況を打開するため、カードを無料で交付する自治体に対し、平成22年度までに限り、現在1件当たり1,000円となっている交付税措置を1,500円に増額するものであると述べられております。
また、当市におけるカードの交付状況についての質疑では、平成20年3月31日現在で1,401件、普及率は1.14％であると答弁されております。
さらに、今後の普及促進策についての質疑に対して、現状では本来の使用目的のほか身分証明書以外に余り活用されてはいないが、カードを多目的に活用できるようにすることで普及促進につながるものと考えることから、今後、費用対効果を含めて先進地の事例を参考にして検討を進めていきたいとの答弁がなされております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決の結果、議案第46号は全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について申し上げます。
本件は、市内19か所で運営されている放課後児童会のうち、民間の放課後児童会16か所では利用者から保育料を徴収しているのに対し、市が運営している児童クラブ3か所は保育料の徴収をしていないために、利用者負担に不均衡が生じていることから、これを是正すべく、平成21年4月1日から、市の運営する児童クラブについて利用者負担金として児童1人当たり3,000円を徴収しようとするものです。
次に、主な質疑の状況について申し上げますと、まず金額設定の考え方についての質疑があり、答弁では、運営経費総額の2分の1を利用者負担とするという国の基準を基に算定したものであるが、市の施設を利用しており運営経費総額が少ないことなどから、結果として民間の放課後児童会よりも保護者負担は軽いものとなっていると述べられております。
また、負担金の減免についての質疑では、同一世帯から複数の児童が利用する場合は2人目以降の負担金を半額とし、また、生活保護世帯や準要保護世帯の場合は減免があると答弁されております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
まず、反対の立場の委員からは、今日、共働きやひとり親家庭の増加、子供を取り巻く環境の悪化などにより、学童保育の必要性はますます高まっているが、保育費や教育費は家計の大きな負担となっている。
市として、学童保育を必要とする子供たちに対して放課後や学校休業日における遊びと生活の場を保障する責任があり、今求められるのは保育料の負担軽減と安定運営のための支援である。
負担の公平性を名目に保護者の負担を増やすことは認められないので反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、現在、放課後児童会はほぼすべての校区に設置されている一方、居住する地域によって保護者の負担に差があるという不公平が生じているが、市の厳しい財政状況から、すべての放課後児童会について保護者負担をゼロにすることは困難である。
当市は財政状況が厳しい中、市が支援する民間の様々な団体が開設していることで、より家庭的な保育をしたり、開設時間も弾力的に対応していることは評価できる。
放課後児童会は働く親にとっては不可欠なものであり、現在の水準は守るべきであるので、市に対しては放課後児童会がより良いものとなるよう要望するとともに、保護者に対しては、負担軽減策を設けた上で応益負担を願うのが合理的であるため賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、議案第48号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第1号 精神障害者の交通費助成を求めることについてでありますが、委員会では、過去に提出された同様の請願・陳情の審査経過を踏まえ、精神障害者保健福祉手帳の交付状況及び精神障がい者の所得等の状況や道内他市の交通費助成状況など関係資料の説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
その結果、精神障がい者に限らず障がい者全般において、作業所等の利用状況について実態把握が必要であることから、また、陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについても、障害者自立支援法などの制度の概要等について、関係資料の説明を受け慎重に審査を進めてまいりましたが、さきの請願第1号と同様に、作業所等の利用状況について実態把握が必要であることから、委員会として更に審査の必要があると判断いたしましたので、以上2件につきましては、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
当委員会に付託されました議案2件、請願1件、陳情1件の審査の経過と結果は以上でありますので、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（星 秀雄君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第46号を採決いたします。
議案第46号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
本条例は、現在市内に設置されている民間放課後児童会と公設の放課後児童クラブ合計19か所のうち、公設公営の放課後児童クラブ3か所について利用者負担がないことから、民間放課後児童会との整合性を図るため利用者負担金を徴収するものと説明されています。
今回の条例制定は、地方自治法第224条に基づくものとのことであり、そこには分担金との項目で、普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受けるものから、その受益の限度において、分担金を徴収することができると定められており、ここで言う分担金は負担金にも読み替えられます。
この分担金に該当する代表的なものとしては、土地改良事業に係る分担金が挙げられます。また、保育所入所負担金のほか助産措置費負担金、老人措置費負担金、母子生活支援施設負担金などが負担金として当市において一般会計の歳入に表れています。
子供の福祉にかかわるという点で、保育所入所負担金、いわゆる保育料を例に挙げ少し述べさせていただきたいと思います。保育料は児童福祉法に根拠を置くことから、当市では条例ではなく規則として定められているとのことですが、他の自治体では条例として定めているところもあります。この間、児童福祉法の改正が行われ、保育料の位置付け自体が変えられてきているところではありますが、この問題は大きな議論となり、現在でも負担能力に応じた費用徴収として、所得の状況による階層区分別の額が定められております。
一方で、今回提案された条例は、同一世帯での複数児童の利用についての軽減や、生活保護世帯・準要保護世帯への減免等があるものの、基本的には月額3,000円と、負担能力の差にかかわらず一律の金額が定められることは不適切であると考えます。
また、応益負担の考え方が導入されること自体が何より問題であると考えますが、地方自治法第224条により、負担金制度を運用する際には、受益の範囲を明確にすること、受益の限度を的確に見定めること、いたずらに負担の転嫁をしないこと等、留意するよう指摘されていることに照らしても、今回の提案がそれらを十分に検討した上で設定されているとは考えられません。
今回の提案は、負担金について条例の中で規定されるため、議会において決定し、その後においても監視することができるものであり、大きな責任を感じるところです。
昨今の厳しい経済状況も考え合わせると、子育て世帯に対し、負担の公平性の名の下に保護者負担を増やすことは認められるものではないことを、まず申し上げたいと思います。
同時に、生活保護法による要保護者・準要保護者への減免規定が設けられておりますが、これらに該当する方に確実に適用されなければ、市が行う事業において不公平を生じさせることになることも指摘しておきたいと思います。
次に、当市の放課後児童対策がどのような経緯をたどってきたかという点について触れたいと思いますが、市の資料によると、昭和41年度に、いわゆるかぎっ子対策の一環として、市直営で小学校一年生から三年生の留守家庭児童を対象に、当該地域の学校の空き教室や民間施設を借り上げてスタートしたとされています。その後、各学校の児童数増加や国の制度改正の影響を受けながら、民間の放課後児童会開設につながってきています。
それぞれの地域のニーズによって、民間の放課後児童会が設置されることを否定するものではありませんが、基本的な考えとして、保護者の就労等を支え、子供たちが安心できる場所で過ごすことを保障するのは、子育て環境の充実として市が政策的に位置付けるべきものであります。
民間の施設においても、経営的には困難を抱えながら努力されており、本来であれば公的な支援を充実させる方向で考えられなければなりません。
民間や公設民営の施設利用者と、公設公営の施設利用者の費用負担に差があるからとの理由で、負担の重い方に合わせるという対応は、安易な手法と言わざるを得ず、認められるものではありません。
大本には、少子高齢化が社会的に大きな問題とされているにもかかわらず、我が国の子供や子育て世帯に対する社会保障政策が不十分であることや、国の予算が諸外国と比べ対ＧＤＰ比で低いことなどの問題が存在し、基本的には国レベルでの政策を求めていかなければならないものと考えます。
また、当市の江別市次世代育成支援行動計画では、基本的な視点の一つに親の視点を挙げ、仕事と子育ての選択ではなく、仕事と子育てを両立するための環境整備が必要としています。そして、そのための基本施策の展開として、放課後児童会や放課後児童クラブの充実を打ち出しています。この行動計画を実効あるものとするためには、留守家庭児童に対し、安全に、かつ安心して過ごせる居心地の良い遊びと生活の場を保障する責任があります。
なお、国が放課後児童健全育成事業として法律に位置付けた後も、学童保育という名称にこだわりを持っている関係者が少なくないことは、子供の利益を守る立場から施策の後退を許さない熱い思いがあることを述べておきたいと思います。
最後に、児童センターの問題も併せて指摘しておきたいと思います。
今回の条例の対象となる放課後児童クラブは市の児童センターに併設されているものですが、そもそも児童センターが市内各所に十分配置されていないという問題があります。また、本来、法的には18歳未満を対象としていながら、それにこたえられるような施設でもありません。
それほど広くない施設の中に児童センター機能と放課後児童クラブの機能を押し込むこと自体、子供たちの豊かな成長を保障する政策がないものと言わざるを得ません。
国が放課後対策について、全児童を対象とする政策を取っていますが、どの子に対しても豊かな放課後や休日が用意されることと、学童保育という考え方で保護者の就労等を支えてきた取り組みとは異なる役割があると考えます。
児童センターが果たすべき役割はどこにあるのか、どのような施設整備が求められ、どのような活動をしていくべきかということについても検討が加えられなければなりません。同時に、国政の影響を受けて家計が苦しくなり、共働き世帯等が増え、留守家庭児童への対策がますます重要となってきている中で、市の責任を堅持し、子供たちの安全・安心な放課後を守っていくことこそが求められます。
いずれにしろ、市が行う事業は子供の最善の利益を守る立場に立って進められるべきであることを申し上げ、本議案に反対の立場での討論といたします。
議長（星 秀雄君）
ほかに討論ありませんか。
