平成19年第4回江別市議会会議録（第4号）平成19年12月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第4回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、尾田議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の平成20年度予算編成方針についてほか1件についての質問を許します。通告時間25分。
岡 英彦君
それでは通告に従い質問いたします。
今回は、平成20年度の予算編成方針についてとマスコミ報道に対する市の広報戦略についての大きく二点について、質問をさせていただきます。
まずは、一つ目の項目といたしまして、平成20年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
一昨日の諏訪部議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、ご了承いただければ幸いでございます。
来年度の予算編成作業が既に始まっておりますが、来年度予算は、三好市長が行う初めての通年の予算編成となるため、大変注目をされているかと思います。10月には、市が各部に示した平成20年度の予算編成方針が公表されておりますが、その中で、市長から各部への指示として、公約達成に向けた施策展開及び事業再構築を念頭に置くことが挙げられています。
そこで、まずは市長の公約の内容について確認させていただきたいと思います。市長は、6月の議会において、市政執行方針の中にある安心できる医療の確保、子育て、教育の充実、地域内経済循環の推進、高齢化への対応、コンパクトなまちづくりの推進の五つの重点項目がマニフェストに替わるものと述べられております。
マニフェストの特徴は、事後の検証可能性と考えられておりますから、この五つの重点項目がマニフェストに替わるものと言われましても、少々いかがなものかとは思いますけれども、公の場では、五つの重点項目以外のものは出てきていないと認識をしております。
そこで改めてお伺いをさせていただきます。市長のおっしゃっている公約というのは、市政執行方針の中で述べられている五つの重点項目であると理解してよろしいのか否かお答えをいただきたいと思います。
次に、公約達成のための政策の体系についてお伺いいたします。
公約と言いましても、五つの重点項目というのは、市長自らも述べられているとおり総括的な内容であり、行政の分野を示しているだけのものですので、これだけではどのような目的に対して、どのような手段を取っていくのかという政策の体系というのは分かりません。また、期限も数値目標も示されておりませんので、公約が達成されたか否かを市民として検証することもできません。
6月の定例会において、具体的な事業の期限や目標値については、来年度策定される第5次総合計画の後期基本計画で検討されると述べられておりますけれども、大麻地区住環境活性化調査事業や工業団地再整備手法等検討事業といった今年度の補正予算のように、可能な事業は来年度予算においても随時実行されていくと理解をしております。
五つの重点項目だけを示して、その実現のための手段は各部に丸投げという形にはならないと考えますし、五つの重点項目は、既存の第5次総合計画にある六つの政策とその下にある施策、事務事業の体系の中に組み 込まれているというお話では、三好市長になって一体何が変わったということが、なかなか分からないということになってしまうかと思います。
そこで、重点項目実現のために、どのような目的に対して、どのような手段を取っていこうと考えておられるのか、市長としての考えをお答えいただきたいと思います。
次に、予算編成プロセスにおける情報の公開についてお伺いいたします。
一般的な行政の考え方としては、3月の定例会に出てくる予算案というものが行政の予算編成の結果であり、その検討プロセスには様々な要因が絡んでおり、あくまで行政内部の話であるから、外部には見せられないものであり、公開などは考えられないという意識があるかと思います。しかしながら、時代は変わりつつあります。今日においては、市民による自治を進めていくためにも、行政の持っている情報というものは、幅広く市民と共有されるべきだという考え方が広まりつつあり、政策の形成過程というものもオープンにされていくべきだと考えられています。
最も外部には公開したくないであろう予算編成プロセスにおいても、その例外ではなく、どのような議論を経て予算案が作られていったかということを積極的に公開していくべきだと私は考えます。
予算編成のプロセスが公開されることで、市のビジョンや進むべき方向性というものが市民及び職員と共有でき、市民一人ひとりが自分たちのまちを自分たちで考えるための一助とすることができるのではないでしょうか。
他自治体の例を挙げさせていただきますと、岩手県に滝沢村というところがあり、村と言いましても人口5万人を超える日本一人口の多い村なのですけれども、ここは2006年度に日本経営品質賞を取るなど行政経営において大変有名な自治体でございます。
昨年10月にテレビ朝日のサンデープロジェクトの特集において、民間を超える働く役所として取り上げられましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、滝沢村では行政は経営であるという認識の下、様々な行政改革が行われております。
これまでの改革例としては、係長職や課長補佐の職を廃止するなどの組織のフラット化、品質マネジメントシステムの規格であるＩＳＯ9001と環境マネジメントシステムの規格であるＩＳＯ14001の認証取得、職員の投票制度による課長職の選抜、部長職以上が顔を合わせる毎朝の経営会議による組織間の連携などがございます。
滝沢村では、予算編成についても、準義務的経費・非義務的経費の枠配分、各部における各領域予算編成方針の作成、組織横断的予算編成の推進などの改革が行われています。また、予算編成の中ですべての事業の優先順位付けが示されるため、だれが見ても納得する順位付けを行わないと庁内でも批判されるという形になっています。
さらに、予算編成の審査過程をマスコミのテレビカメラの前で公開し、秘密にするものは何もないというような意識を持たれています。
このように、予算編成プロセスの透明化を行うことによって、住民及び職員と村の目指すべきビジョンや方向性を共有できるとの地域経営及び行政経営の考え方を持たれております。
私も2年ほど前になりますけれども、滝沢村役場へ行政評価の調査のために伺わせていただきました。村長、各部の部長及び職員の方々とお話をさせていただきましたが、その意識の高さと改革のスピード感には大変驚かされた記憶がございます。
確かに、江別市においても様々な行政改革の取り組みが行われております。道内の市町村の中では比較的行革が進んでいる自治体というふうにみなされているかもしれません。しかしながら、私が見た限りでは、職員の改革に対する意識や改革自体のスピード感といった面では、まだまだ改善すべき点が多いと感じております。
厳しい財政状況の中、限られた予算で行政を運営していくためには、単なる前例踏襲ではなく、財源を重点的かつ効率的に配分するということが必要です。市の歳入が年々減っているという状況において、財源を重点的に配分するということは、どこかが削られるということです。透明性を持った予算編成というものを行っていかないと、多くの人に理解をいただくのは難しいと考えております。そのためにも、事業の優先順位付けということと、予算編成の議論の過程を公開するということが必要と考えます。予算編成のプロセスを広く公開するという提案に対する市長の考えをお聞かせください。
次に、二つ目の項目といたしまして、行政や公務員に関する事件や不祥事などの様々なマスコミ報道に対して、江別市として戦略的に広報を行っていくことについてお伺いをいたします。
私は、地域の自立・自治が求められている時代において、市民から信頼される行政及び職員であることが大変に重要なことだと考えております。しかしながら、一般的に、また江別市においても、市民の行政や公務員を見る目というのは、非常に厳しいものがあります。なお付け加えますと、職員だけではなく、市民の議員を見る目というのは更に厳しいものがあると考えております。
このように行政や公務員に対して厳しい目が向けられている中で、まるで火に油を注ぐように、毎日のように、行政や公務員に関する様々な事件や不祥事というものが報道されています。そのたびに一般の市民といたしましては、行政や公務員に対する不信感を増すことになっていると感じております。
例えば、先月のマスコミ報道から特徴的な事件をピック・アップさせていただきますと、まずは、防衛省の事件が挙げられるかと思います。これは、防衛省の装備品納入で一般競争入札を随意契約にするように便宜供与した見返りに、ゴルフ旅行等の接待を受けたとして、官僚トップの事務次官経験者が逮捕されたという事件であります。この事件では、随意契約の在り方というものと、贈収賄に対する職員の倫理規程の在り方というものが問われていると考えます。
贈収賄については、スケトウダラの漁獲枠を巡る事件もございました。これは、年間の漁獲可能量の配分について、漁獲配分を増やす便宜を図った見返りに、わいろを受け取ったとして、道職員が逮捕されたという事件でございます。
こういった事件を聞いていますと、倫理規程やそのチェックは一体どうなっているのかとだれもが思うのではないでしょうか。
そして、これも道内の事件ですが、滝川市での生活保護受給者の通院交通費不正受給事件が大きく取り上げられております。これは、生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金が支給される補助制度を悪用し、タクシー代金をだまし取ったとされる事件で、市が支給した総額は2億円を超えると報道されております。
この事件に関しましては、滝川市として問題を把握していたのに迅速な対応ができなかったということや、現行の制度上はなかなかチェックが難しいのではないかといったような後追いの報道もあり、だれもが怒りや納得できないというような気持ちを持っているのではないでしょうか。
また、札幌市では出資団体の職員による横領や着服事件が相次ぎ、不祥事防止対策会議が設置され、対策の検討を行っている状況です。
先月、目に止まった報道だけでもこれだけございます。こうした報道を毎日読んだり聞いたりしていますと、日ごろ市政に対して理解のある市民であっても、行政や公務員に対する不信感が増大してしまいますし、ましてや、多数の一般の市民にとっては不信感が増大こそすれ、それを解消するということは大変困難だと感じるわけでございます。
もちろん、多くの公務員は悪事を働こうなどと思っているわけではありませんし、私の公務員の友人なども、極端な例をもってすべてを判断するのはやめてほしいと言うわけなのですけれども、やはり圧倒的な報道量の前には、そういった声もかき消されがちです。私は、何も行政や職員の肩を持とうというのではなく、議員として様々な市民の話や、また行政職員の話を伺う中で、市民と行政職員がお互いに不信感を持っている部分があると多々感じており、そういったことは双方にとって非常に不幸であり、市民による自治を進めるためにも決してプラスにならないと感じることが多くなってきましたため、このような話をさせていただいております。
そこで、今回の提案は、行政への不信感を少しでもふっしょくするため、各種のマスコミ報道に対するカウンターとして、江別市として積極的に情報発信をしてはどうかというものです。と言いますのも、先ほどのような様々な事件の報道に対して、怒りを覚えたり、納得できないと思うものだと思いますが、では、自分たちの住んでいるまちは一体どうなっているのだろうと思いましても、そのような情報は多くの場合、ほとんど手に入らないというのが現実でございます。これでは、自分たちのまちでも同じような問題があるかもしれないと思ってしまうのは、ある意味、当然のことではないでしょうか。
民間の企業においては、同業他社に大きな問題が発生した場合に、同様の問題が起こっていないということをPRするのは、ある意味当然かと、私は考えております。
マスコミ報道される事件に対しては、市民の情報に対する感度も高くなっていると考えられますので、市民から信頼される行政となるためにも、積極的に戦略性を持って広報を行うことが必要と考えます。本提案に対する市長の考えをお聞かせください。
また、せっかくの機会ですので、先ほど取り上げました四点のケースで、随意契約の在り方、贈収賄に対する倫理規程とそのチェック方法、生活保護不正受給のチェック方法、出資団体を含めた職員の横領・着服のチェック方法について、先ほどのように例だけを取り上げて、何も説明がないということでは、それこそ不信感を増すことになりますので、江別市としての現状及び対策というのをこの場でお答えいただければと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私の公約に関し、まずその内容と予算編成における指示についてでございます。先般の諏訪部議員の一般質問にもお答えしておりますが、私は、明日の江別を確かなものにするために、スピードと総合性を意識しながら、みんなが元気でやさしい街など、五つのまちづくりを基本としまして、住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと皆さんに思ってもらえるまちにしたいと考え、安心できる医療の確保など五つの重点項目を政策の方向としてお示ししたところでございます。
これらのことは、市が現在進めている第5次総合計画の六つの基本的政策の中に、それぞれ包含されるべきものと認識しておりまして、これらのことを実現していくため、一部には補正予算で、さらに7月には組織の改編を行ったほか、その後の庁議や施策枠配分会議等において、医療や子育て、環境などに係る私の思いを職員に直接伝え、併せて財源の確保や意識改革について指示したところでございます。
また、9月には、施策達成状況報告書や事務事業評価表を活用した理事者ヒアリングを実施するなど、課題整理を行った後、10月中旬の予算編成方針会議において幹部職員に対し、公約実現のための理事者指示事項として、具体的な指示をしてきたところでございます。
次に、予算編成プロセスの公開についてでありますが、まず新年度の予算編成につきましては、現在進めている行政評価システムを基本に、本年4月以降、施策、基本事業の評価・精査等を進め、中期財政見通しに基づく一般財源枠の配分を行う中で、二次評価、個別施策等のヒアリングなどを行い、予算編成方針の庁内周知を行ったところでございます。
また、この間、事務事業の評価結果や施策達成状況、さらには新年度予算編成方針に基づきまして、それぞれ議会や市民の皆様に公表してまいりましたほか、各地区での市政懇談会、タウンミーティング、さらには各種団体との会議等を通じまして、市民の皆様との意見交換、情報共有を図りながら、新年度の予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。
ご提言のありました予算編成プロセスの公開につきましては、厳しい財政状況の中で限られた財源を活用しなければならない予算編成において、それを公開することは、市民協働のまちづくりを進めていく上で、その情報や理解の共有という点では、大切な要素であると認識しております。そのことから、今後、その対応につきまして道内の他の自治体におきます事例等を参考にしながら、情報の公開等について研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかのご質問につきましては、副市長からご答弁申し上げます。
副市長（佐々木雄二君）
私から広報戦略ほかにつきましてご答弁を申し上げます。
まず、マスコミ報道に対する江別市の広報についてでございますが、広報は行政の透明性と公平性を高めるために情報公開と情報提供を推進し、市政の内容についてできる限り多くの市民の方々に理解いただけるよう工夫をし、その充実に努めてきているところでございます。そのような観点から、今までにも行政改革大綱、市職員の給与や職員数、入札・契約関係、情報公開などについて、広報えべつやホームページなどに適宜掲載をしてきているところでございます。
ご提案のありましたマスコミ報道に対する江別市としての広報につきましては、今後必要に応じ、ホームページの活用などにより対応してまいりたいと考えております。
次に、個別事案のチェック方法に対するご質問でございますが、まず、随意契約の工事につきましては、地方自治法施行令及び江別市契約に関する規則に基づく、江別市随意契約適用基準において随意契約にかかわります適用と範囲を詳細に定めております。
また、随意契約とする理由及び業者選定の妥当性、正当性につきましては、江別市工事等被指名者選考委員会に諮り、随意契約の厳正な実施と適正化に努めているところでございます。
次に、贈収賄を防止するための方策でありますが、江別市におきましては、市議会などの議論や他市の事例、国家公務員倫理規程などを踏まえて策定した職員倫理規程などに基づきまして、職員倫理の確立に努めております。
また、モラルは、職員個人の問題とするのではなく、組織としてモラルの向上に取り組む必要があることから職員研修を定期的に実施しているほか、常に緊張感を持って職務に当たるよう、適宜綱紀の保持と服務規律の確保について、所属長を通して職員に周知しているところでございます。
続きまして、生活保護費不正受給防止策につきましては、不正受給の多くが、稼働収入、年金収入、保険金収入等の無申告や過少申告によるものであるため、訪問調査による生活実態の把握、収入申告書の提出や関係先調査、課税状況調査等を徹底しております。
最近問題となりましたタクシーによる通院交通費につきましては、主治医と嘱託医の審査で認められた場合に限り、医療機関の発行する通院証明書とタクシー会社の領収書の日付、通院回数、距離等を確認した上で、一月単位で金銭給付を行っているものでございます。
これまでのところ江別市では、介護タクシーによる加算料金等の支給実績はなく、また市外へのタクシー定期通院者もおりませんが、今後、申請があった場合には、その妥当性について厳正に審査を行い、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
最後に、職員の横領・着服防止策についてでありますが、公金を取り扱う部署ごとに配置された現金出納員が日々の公金の取扱いについて検査を行い、公金を適正に管理することとしております。また、会計管理者が現金出納員に対しまして定期的、あるいは随時に検査を実施し、公金の取扱い状況の確認と不適正な公金処理などの未然防止に努めているところであります。
いずれにいたしましても、財政援助団体等への監査を含め不正・違法な事故防止のために、日ごろから実効性のある内部けん制機能を徹底し、複数の職員による確認等を重視した公金の適正な管理を今後とも継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ご答弁ありがとうございます。では、2回目の質問をさせていただきます。
まず、予算編成方針における指示内容なのですけれども、確かに今の時点において、具体的なお話をしていただくのは難しいということも私は理解をしておりますけれども、ただ、非公式な場での市長のお話等では、もっといろいろと市長なりに思いを語られているという部分があるかと思います。中には、是非もっと市民にも聞いていただいた方がいいのではないかなと思う部分もあると私は思っております。
これまで市長の公の場での発言では、どうしても既存の行政の延長の範囲というようなお話となってしまっている感がありまして、なかなか新市長の思いというのが伝わってこないもどかしさというのを感じているところでございます。
具体的な事業はちょっと難しいということでしたら、どういった分野にどういった思いを持たれているかというところを是非もう少しお話しいただけないでしょうか。よろしくお願いをいたします。
また、広報戦略についてですけれども、市長は市政執行方針の中で、江別というまちの存在を高めるために、自ら先頭に立ち、発信力の強化を図ることを基本姿勢の一つとして挙げられています。
私は、この市長の基本姿勢に大いに共感をしているものでございます。事件や不祥事がないということを行政としてPRするのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、先ほどの生活保護不正受給のお話では、そういうふうに説明していただくと、なるほど江別市ではそうなっているのかということが分かるわけでございます。
どんな内容でもいいですので、是非、記者会見等も積極的に実施していただければと思います。例えば、福祉灯油制度なども全国的な報道になっていながら、江別市としてどうなっているのかというのは、なかなか一般の方は分かっていなかったのではないかと思うのですけれども、既に江別市でもやっていますので、機を見て、こういったものをPRする姿勢も大事だと思います。
広報戦略の部分は要望なのですけれども、もし何らかのコメントがありましたら、よろしくお願いをいたします。
2回目の質問は以上です。
市長（三好 昇君）
岡議員からの再質問でございますけれども、予算編成に対する私の思いということでございます。基本的な考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げさせていただきましたけれども、今現在、予算編成中でございます。
それで具体的なお話はできないわけでありますけれども、日ごろ話をしていることも含めてということでございますので、ちょっとお話をさせていただきますと、江別におきましては、今、正しく人口減少が始まっていると言われております。さらには、これまで言われている少子高齢化もございます。そういうこれからの社会構造が大きく変わる可能性を持っている中で、現在は市立病院の問題が市全体の財政問題にも影響する可能性がございます。
さらには、この高齢化の問題がありまして、大麻地区は北海道で初めての公的な開発に基づく団地として造成されましたが非常に高齢化しており、この対策が今後の北海道の大きなモデルケースになるのではないかということで、江別市も対策に取り組んでおります。
さらには、高齢化や少子化が進む中での未来への投資ということで、今後どういう形で投資することが未来へ続くまちづくりになるのかということや、今後もこの素晴らしい環境を維持し守っていく、そして子供たちにどういう環境教育をして、次の世代につないでいただけるかといったような問題もあります。さらには、先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども、新しい企業戦略と言いましょうか、企業誘致につながる開発、さらには、開発ではなくても現状の工業団地を活用した誘致方策などを考えなければならないというふうに考えております。
もう一つは、財政事情が非常に厳しい中での対応でございますので、どうしても市だけではできません。市民の皆様の協力が必要でありますし、さらには民間の活力やノウハウを有効に活用させていただきまして、真剣に具体的なまちづくりを進めていかなければならないということなどを現在、考えて進めているところでございます。
それらの思いは、来年度の予算の中でどの程度反映できるか分かりませんけれども、そういう思いを持ちまして、皆様の協力をいただきながら、今後とも政策展開を進めてまいりたいと考えております。
それから2点目の広報戦略でございますが、私は機会あるごとに市民にお伝えをしたいというふうに考えておりまして、記者の方たちがお見えになったときには、ある意味では自由に話合いをさせていただいております。
また、先ほど、昨今、国や他の自治体で起こった不祥事的なものも含めて広報すべきではないかというお話でございますけれども、私はある意味では、ネガティブな面の広報の仕方につきましては、別の方法があるのかなというふうに考えております。したがいまして、今まで進めている広報を基に、さらにその時代に合った、皆さんが求める広報戦略というものを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
