平成19年第3回江別市議会会議録（第2号）平成19年9月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、林議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の保健センター所管についての質問を許します。通告時間20分。
坂下博幸君
議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
初めに、小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査についてお伺いいたします。
なぜこのような質問をさせていただくかと申し上げれば、今年の統一地方選挙の期間中に、切実なるご相談をお受けしたのがきっかけであります。お話を伺うとお子さんが小児がんの診断を下され、手の施しようがなく亡くなったというお話で、もし小児がん検診があれば助かったのに残念で仕方がないとの内容でございました。
神経芽細胞しゅ検査は、北海道においては、平成15年7月に中止ではなく、いったん休止されたそうでありますが、他行政機関では大阪府、京都市、札幌市が独自に検査を行っており、また、民間検査機関を利用して1検体につき1,000円から3,000円の個人負担で、新潟県、熊本県、静岡県が継続実施しているとのことであります。
今後の質問の中で、京都市子ども保健医療相談・事故防止センター、大阪府立母子保健総合医療センター、新潟大学医歯学総合病院医療情報部、札幌市衛生研究所と厚生労働省が分担研究された、生後18か月の幼児に対する神経芽細胞しゅマス・スクリーニングの実施要綱を参考に引用させていただきながら質問させていただきます。
神経芽細胞しゅの早期発見検査による治療成績の向上を目的として、1980年ころから開始された生後6か月児を対象とした神経芽細胞しゅマス・スクリーニングは、1984年に全国的に神経芽細胞しゅ検査事業として展開され、ほぼ20年が経過し、2001年までに210万人が検査を受け、2,913例の乳児神経芽細胞しゅが発見され驚くほどの大多数が治癒されました。しかしながら、研究の蓄積から、その後のがん細胞自体の形態・組織像、分子生物学的研究、さらに疫学研究の結果、乳幼児期に発見される例の多くは、予後良好群に属する神経芽細胞しゅであり、強力な治療をしなくとも治癒しやすいことが分かったそうであります。
その後、6か月児を対象とする神経芽細胞しゅ検査事業は、その時点で死亡率の低下に有効な一定の見解が得られていなかったため、神経芽細胞しゅ検査事業によって、治療が不要で自然に退縮していたしゅように過剰な治療を行っていた経緯から、平成15年7月に中止ではなく、いったん休止することが決定されました。
休止の条件として、一つは、本症のり患と死亡の正確な把握。二つには、マス・スクリーニングの実施時期変更等、新たな検査方法の検討・評価。三つ目には、本症による死亡の減少を目指した臨床診断と治療の向上のための研究推進と実施体制の確立について、速やかに対応することが示され、厚生労働省を中心として共同研究を進めてきたとのことであります。
共同研究の一員である札幌市衛生研究所の担当者のお話によりますと、早期発見できる時期については、早ければ良いというものではなく、この種のしゅようが成長していく段階の臨床症状が出る前で、かつ検査上、異常を検出し得る程度にまで成長している段階にある必要があるとのことで、神経芽細胞しゅ検査のベストのタイミングが、以前のように生後6か月ではなく、生後18か月になったとの説明をお受けいたしました。
神経芽細胞しゅ検査を札幌市は、国に先駆け1981年に始め、遅れること4年後の1985年に国として同検査を始めております。平成15年に同検査を休止後も、同検査の有益性にかんがみ、事業の継続をされ現在に至っており、昨年の実績として、約9,000人が検査を受け、検体のうち4名の発症を確認し、治療ルートも確立されておりますことから、小児がん治療に大きな役割を果たしているという誇りを札幌市衛生研究所にて感じ取ってきた次第です。
そこで、お聞きしたいのですが、大阪府、京都市、札幌市のように行政機関として直接対応しているケースもあれば、民間検査機関を利用し、1検体1,000円から3,000円の個人負担で、新潟、熊本、静岡の3県が継続実施しているとのことです。先ほど申し上げたとおり有益性があり、小児がんと診断されてから治療を受けるケースのほとんどが手の施しようのない状態にある小児がんの現実を踏まえれば、親子が将来不利益にならない神経芽細胞しゅ検査体制をつくるべきで、例えそれが無料、有料にかかわらず、私がご相談を受けたような悲しみが生まれない検査体制を整備すべきと強く思うものであります。
神経芽細胞しゅ検査のために、札幌市との協力関係の構築や民間検査機関との受入れルートの調整をしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、新生児の血液検査を一歩進め、タンデムマスによる新生児スクリーニングでの対象疾患範囲の拡大についてお伺いいたします。
札幌市衛生研究所のお話によりますと母子健康手帳の交付時に新生児の血液検査、6種類の内容と症例未然防止の説明が書かれている検査申込書を差し上げているとのことであり、札幌市の場合、妊産婦が生まれてくる子供が健康に育つための検査として理解をして申し込むもので、その後の検査結果で何かあったときの対応と処置についても行き届いており、妊産婦に安心していただけるものとなっております。
また、併せてタンデムマスによる新生児スクリーニングの20種類の検査で、風邪などを契機とする脳症や乳児突然死症候群を防止すること等に役立っております。
タンデムマスによる検査には、従来の新生児マス・スクリーニング検査と同じように、赤ちゃんのかかとから採血された血液を染み込ませたろ紙を用いて、直径3ミリメートルくらいのディスクを打ち抜いて、メタノールで溶出させ、ブチル化反応を行った後に測定するとのことであります。
多種のアミノ酸とアシルカルニチンと呼ばれる代謝物質を同時に測定することができ、これによって20種類以上の疾患について異常を発見できるとのことです。神経芽細胞しゅと同様に、治療体制も整備されているとお聞きしております。
6種類プラス20種類の新生児血液検査を江別市在住者であっても札幌市にある産婦人科医療機関で出産する場合は、札幌市のシステムとして作り上げられていることから、このような検査の恩恵に預かれる状況です。江別市で出産できる病院の現状は、市立病院では現在受け入れておりませんので、私が知る限りでは1病院のみが分べんを扱っておりますが、ほとんどが近隣市、とりわけ札幌市に受け入れられているものと推測するものです。結果として、札幌市の恩恵に預かっている状況ではありますが、江別市として、子供の成長をサポートする体制を強化すべきです。
小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査や6種類プラス20種類の新生児血液検査について札幌市衛生研究所の担当者のお話をお聞きすると、多くの市民の安心と安全を保障する活動は、少子化対策にも大きな期待を持って、安心して生み育てられる環境の整備は有意義であるとともに、費用対効果も大きいと考えております。
江別市として、ご紹介したようなシステムを導入し、前段の質問と同様に委託も含めこのような体制をつくり、江別市で出産することが結果として市民の皆様に不利益にならないためにタンデムマスによる検査の努力をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、保健センターの妊婦に対する広報活動についてお伺いいたします。
札幌市では、札幌市内の産婦人科医療機関を受診する妊婦を対象として、甲状せん機能検査を実施しております。市立病院でも分べん可能なときには実施していたとお伺いをしております。この検査は、妊婦の甲状せん異常を早期に発見し、妊娠中の健康管理と健全な子供の出産を目指して、昭和61年に開始されました。
地方自治体として、この取り組みは全国でも札幌市が最初であり、その業績は高いものがあると伺っております。特に妊婦の場合、甲状せん異常があると妊娠中毒症や流産・早産が起こりやすいと言われております。また、最近の研究では、妊娠中の甲状せん機能低下状態を放置した場合、妊娠中にきちんと治療していた場合に比べ、小児期の神経・心理的発達に悪影響を及ぼす可能性があることを札幌市では妊婦に対して、内容を分かりやすく情報提供しております。当然、小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査や6種類プラス20種類の新生児血液検査の内容を母子健康手帳交付時にお知らせするなどの努力をされております。また、ホームページにおいても分かりやすく情報提供をされております。
母子健康手帳の内容や同時に配布される資料等の精査をしていくべきと考えますし、情報提供の有り様を妊婦の立場で整理され、安心できる情報提供をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、第1回目の質問とさせていただきます。
議長（星 秀雄君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
坂下議員の一般質問にお答えいたします。
まず、小児期のがん対策としまして、神経芽細胞しゅの検査についてでありますが、厚生労働省において、治療の専門家や医療技術の評価の専門家からなる神経芽細胞腫マススクリーニング検査のあり方に関する検討会によりまして、医学的な見地から検討され、その報告に基づき、議員ご指摘のとおり国の制度として平成15年7月より休止されているところでございます。
また、北海道におきましては、昭和60年から北海道薬剤師会公衆衛生検査センターに委託し、行っておりましたが、国の休止決定を受け、翌年の平成16年度からその事業を全面的に休止しているところでございます。
なお、札幌市においては、厚生労働省の治療研究事業としまして、1歳6か月児を対象に検査を実施し、その後の医療機関による相談・治療体制も確保されているとのことでございますが、江別市ほか他市町村からの受入れは非常に難しいという回答がございました。
江別市としましては、国や道においていったん休止し、研究段階にある現状での検査の導入は難しく、今後の医学的な評価結果を注視してまいりたいと考えているところでございます。
なお、この検査は、個人的に検査を希望する方は、医療機関で受診することは可能でございますが、この場合は保険医療の中での検査となりまして、あくまでも診察医師の判断が前提となるものでございます。
次に、新生児の血液検査についてでございます。先天性代謝異常検査にあっては、出産した病院で同意書を提出し、生まれてすぐの赤ちゃんから採取した血液で6項目の検査を受ける仕組みになっております。
現在、北海道の委託を受けまして北海道薬剤師会公衆衛生検査センターが、札幌市を除く全道の市町村からの新生児の血液6項目の検査を実施し、検査後の保護者への結果説明を行い、道の保健所が医療制度の説明、さらには医療機関への紹介等を行っているところでございます。
同センターにおいて、検査項目を増やすためには、北海道との委託契約や新たな検査機器の購入整備などの理由で、現状では非常に難しいという回答でございます。
札幌市では、厚生労働省の研究事業としまして、札幌市内の医療機関で生まれた新生児に20項目の検査を行っておりますが、江別市など市外の医療機関で生まれた新生児の検査を受け入れることにつきましては、現状の検査体制の課題等から難しいとの回答をいただいております。
市といたしましては、単独で実施することは非常に難しいと考えておりまして、今後は北海道市長会を通じて、国や北海道に対し、検査体制の整備と実施について、要望してまいりたいと考えております。
次に、妊婦への広報活動についてでございます。江別市では、妊娠届出を受けた際の母子健康手帳の交付に合わせて妊娠や出産に関するPR資料を配布しております。この資料は、国や関係団体から無償配布される冊子のほか、市で実施している母子保健事業や乳幼児の医療や健康に関する様々な情報を記載したものでございます。
市といたしましては、妊娠、出産、育児に関する情報の提供は大切なことと認識しておりますので、今後も専門医や関係機関とも十分協議した上で、安心してご活用いただけるように、必要な項目について検討してまいりたいと考えております。
また、情報提供に当たりましては、母子健康手帳の交付時のほか、市ホームページの掲載につきましても、より分かりやすい内容になるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
坂下博幸君
これを質問にするか、要望とするかちょっと迷ったのですけれども、2回目の質問をさせていただきます。
冒頭、ご紹介いたしましたような、お子様を亡くされたお母さんの声は、決して自分のことだけではなくて、多くの皆さんに同じ思いをさせたくないという、そのお母さんの心の叫びとして、私は受け止めさせていただきました。
確かに、神経芽細胞しゅの検査で、すべてのがん対策にはならないということもあるのかもしれません。そういうことも分かりますけれども、地方自治体が受け持つ様々な集団検診の法的な位置付けというものを、私はすべて理解しているわけではございませんが、この法律の心というものは、先ほどお話をさせていただいたように、様々なこういったお母さん方の悲しい思い、またそういった思いをさせないという思いが込められているというふうに、私自身は理解をさせていただいているところでございます。
実は、保健センターにおいて、今回の件で、保健センター長のほか、女性スタッフの方にも相談させていただいたのですけれども、同性という思いもございまして、本当に一生懸命このことについてご努力をいただいたこともよく理解をしております。ですから、そういったことでは、当然、今後の課題として受け止めていただいたというふうに思っておりますので、神経芽細胞しゅ検査実施の可能性を探っていただきたいなと。また、6種類プラス20種類の新生児血液検査の可能性を限りなく探っていただきたいなということを本当に心からお願いします。受益者負担なしということで、このお母さんが要望しているわけでは決してございません。ですから、そういったシステム、こういった受け入れ態勢が整うようなご努力をして、是非その心を受け止めていただいて、引き続きそういった可能性を探っていただきたいなと。そういうことをお願いして、もしお考えがあれば、市長から一言お願いしたいと思います。
以上、2回目の質問といたします。
市長（三好 昇君）
母子保健等にかかわる私の認識と言いますか、考えていることでございますが、基本的には、制度や仕組みそのものは国がつくり、全国共通で実施されるものというふうに考えております。
しかしながら、市町村では、その地域ごとにいろんな事情がございます。この事情の中で、その市に合ったものを実施しなければならない。これは子供やお母さんたちの立場に立って、対応しなければならないと思っています。
そのために、私どもは市民の中の母子保健に該当する母親の方たちからいろんなご意見をいただいて、その意をくんでそれを保健福祉事業に反映させていきたいと、このように考えております。
今後におきましても、そういう考え方に基づき、母子保健の目線に立った事業施策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の災害対策についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
高間専逸君
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を申し上げます。
4月に行われた統一地方選挙におきまして、初当選をさせていただきました高間でございます。江別のまちづくりのために一生懸命これから頑張ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今年も日本列島は災害に見舞われ、新潟県中越沖地震による住宅、道路及び交通機関のアクセス、道路網の寸断などの被害、また、台風による河川のはんらんによる堤防等の破堤、橋りょうの崩壊、農地への冠水、住宅の倒壊等、大変な被害をもたらしており、被災地の一日も早い復興を願いながら被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
古くより、備えあれば憂いなしの言葉のように、災害というものはいつどこで発生するか分からないものであります。
市におきましても、地震・水害等に対応した防災計画、災害時のハザードマップの作成等、また、各種の災害訓練等も進めておりますが、広報えべつ、自治会への説明会等により、一層の広報活動の充実を図りながら市民へ周知徹底することと、危機管理においては市としての危機管理システムでしっかりと連携を図り、機能するか検証をしていただけることを要望いたします。
初めに、治水対策についてお伺いいたします。
江別市は、一級・道・普通河川を含め四十数河川あり、水に恵まれたまちであります。
過去を見ますと、昭和50年、昭和56年のように集中豪雨による水魔に襲われ、大洪水という大変な被害を被った教訓が残されています。
石狩川本流は水量が増すと水の流れは速く、合流する千歳川の流れが鈍化する傾向があり、石狩川本流の千歳川合流点の右岸には水量が渇水状態になると中州が出現し、市民の方々からは、水の流れに影響を及ぼしているのではないかとの不安の声も聞かれます。江別市においてはどのようにお考えか。また、国において河道修正、又はしゅんせつ工事の計画があるのかお伺いいたします。
また、国が計画を立てている本流の北村遊水地との相関関係についても併せてお伺いをいたします。
次に、千歳川治水対策については、平成17年4月に策定された石狩川水系千歳川河川整備計画に基づき、江別鉄道橋から上流部分への工事を進められており、鉄道橋から合流点までの母町に接している区間の整備計画は、現在、石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画（原案）で明記され、江別駅周辺再開発事業等と重要な関係があるのは承知しておりますが、この区間は、コンクリートによる特殊堤で築造より相当の年数がたち、老朽化が心配されるところであります。
また、石狩川水系千歳川河川整備計画で示されている、堤防の高さ11メートル10センチメートル、天端の幅を9メートル10センチメートルを本川と同様に早期に工事着手し、急がなければならない箇所と考えられます。
そこで、江別市のお考えと、本川の河川整備計画が策定される見通し及び現在の石狩川開発建設部との協議の内容についてお尋ねをいたします。
続いて、地震対策についてお伺いをいたします。
過去には、大きな地震がきたら、当分地震がこないというお話をよく聞きましたが、新潟県中越沖地震等を見ると、大きな地震が続けて起こっています。その観点からも備えをするということは当たり前で、災害に遭ったときの被害を最小限に食い止める手段と考えるところであります。
今年に入り、高齢者の方が大きな地震が起きた場合の対応について、自治会、市役所等に電話でお伺いしたそうでありますが、避難場所はどこだというマニュアルに沿った説明を受け、一通りの話をお聞きし、一応は理解をされたようであります。
また、そのような大きな地震は、この地域では起こらないと思いますよというお話をお聞きしたそうであります。その高齢者の方いわく、市の職員の方のお話も大変よく分かるのですが、高齢者の私たちが、自治会等、地域での地震のための防災訓練もなく、地震が起こったら一人暮らしの年寄りが1キロメートルも2キロメートルも距離があるような避難場所まで避難できるのでしょうか。家が倒壊したらどうしたらよいのでしょうかというお話をお聞きいたしました。
先般8月6日の北海道新聞の記事の中にもありましたが、地震ハザードマップの作成と内容の周知については、昨年の法改正により各自治体において努めなければならないとされているようであります。また、国は災害時要援護者名簿の作成と、一人ひとりの安否確認や避難の仕方を示した支援計画も作るように求めているようでありますが、江別市の対応と今後についてお伺いをいたします。
次に、平成20年度の予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
6月定例会で三好市長は、市政執行方針の中で財政運営の厳しさ、自治体の自立に向けた具体的戦略が問われる地方分権時代であると言われ、市民協働の推進、未来への投資、改革への挑戦、発信力の強化を挙げられていらっしゃいますが、地方分権時代における地方自治体の財政計画では、財政の硬直化が進むと予想される中で、今聞こえてきているのは、地方自治体の会計方式が変わり、平成20年度から連結決算方式が実施されるのではないかとのことであります。実質公債費比率18％台目前の黄色信号の点もおろそかにはできない現在の財政状況の中で、平成20年度予算については、国、北海道においてもヒアリングの作業が始まっております。
三好市長におかれましては、自ら行う最初の予算編成であり、今日まで市民に訴えてきた政策、事業、福祉対策、農業施策等の諸施策の予算についても、10月には現課に予算要求の基本的な考え方を指示される作業に入ると思われますので、予算編成の概算要求の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
また、予算編成に当たり投資財源の確保、経常経費の削減を考えながら、直近の財政計画の中で現在の実質公債費比率17％台を考えるときに、どの程度の数値を考えながら財政投資による財政力の健全化を計画されているのかお伺いをいたします。
続きまして、行政改革についてお伺いをいたします。
国、道においても行政改革を積極的に進める中で、地方自治体も独自性を持って計画的に行政改革を実行し、市民の理解と協力を求めながら信頼される市政を執行することが、一番重要な行政課題と考えられます。市の財政調整基金が近い将来底をつく心配のある環境の中で、市長は平成20年度の予算編成に当たり、歳入の独自財源の核は法人市民税、固定資産税で、現在の経済状況の中では増収も容易ではないことが予想されますが、企業誘致、雇用対策に連動させながら経済政策に取り組み、歳入の増に努力されることと思います。
一方、歳出の見直しも避けて通れない重要課題であると思います。例えば、民間委託、機構の整理、助成金の再検討を考えながら、どの部門、どの事業で改革を行うか英断し、熟慮され、平成20年度の予算へ示されるのかお伺いをいたします。
最後に、所管ではありますが、教育行政についてお伺いをいたします。
昨年、いじめによる自殺ということが大きく報道され、江別市においても多くの議員の皆様が質問されていますが、平成18年9月に、見えない暴力、言葉、態度が人間関係に与える影響について、全国の高校生6,400名にアンケート調査をし、京都大学大学院医学研究科准教授木原雅子氏と協力者委員会による分析をされた結果を見ると、精神的いじめの経験についての調査では、小学生のころは、加害・被害は男女とも6割程度、中学校のころは、加害が男子6割、女子が5割弱、被害が男女とも5割強。
精神的いじめの構造についての調査では、小学生のころは、加害のみ男子18％、女子11％、被害のみ男子10％、女子16％、加害・被害とも男子46％、女子47％、中学生のころは、加害のみ男子18％、女子11％、被害のみ男子11％、女子19％、加害・被害とも男子42％、女子35％という結果が出ています。
いじめた、いじめられた両方に関与しているのが一番多いということで、いじめる側といじめられる側は明確に二分化されていないのではないかと報告されています。
まず初めに、保護者を含めて社会全体が今のいじめの特徴を知る必要があると言われています。今のいじめは、昔と質が変化したということを理解しないと、いじめられる子は、直接の加害者と社会の両方から二重にいじめられることになり、二重の被害を受けていることをだれにも相談できない。普通の子は、たわいないことはよく話すが、親に弱いところを見せまいとして本音はなかなか吐かないので、親にも相談できない。学校に相談するとちくったということになって、それこそもっとひどい目に遭う可能性もあるので、学校に相談するのは非常に困難であり、こんな状況で毎日、死ね、死ねと言われたから死のうと思ったという記述もありました。
また、弱いからいじめられるとは限らないということです。小中高といじめられることも、いじめることもずっと続いていったりするそうであります。人間関係においては、家庭や学校で精神的安定性、規範意識の育成、支えの提供など、支えについてはいじめられる側ばかりでなく、いじめる側の双方に対して支援が必要と言われていますが、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
また、子供たちの上に、有害情報、テレビ、ゲーム、漫画、雑誌、携帯電話、インターネットの使用を通して生々しい有害情報が膨大な量と質で降り注いでおり、問題行動の種がまかれています。
精神的いじめについては、新たな伝達ツールの登場により陰湿ないじめが増えてきました。例えば、勝手に人の写真を撮りそれをメールで回して笑う。チャットで人の名を使う。嫌がらせメールを何通も送る。悪口、陰口、中傷を掲示板に書く。メールアドレスを流される。裸のアイコラを作られて掲示板に載せられる。知らないうちに自分の名前で出会い系サイトに登録された。このような事例があり、学校や地域、行政の情報・サービス提供が不足していること、学校や地域である程度の対応が行われているが、子供たちの急激な変化に十分に追い付けず、現状に合ったサポートや教育がなされていないのではないかとの意見もあるようであります。
また、携帯電話、インターネットに関しては、限界と危険性を教える教育とメディア・リテラシー教育等への取り組みが必要ではないかと言われていますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
