平成19年第3回江別市議会会議録（第2号）平成19年9月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、諏訪部議員、宮本議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
林かづき議員の株式会社江別振興公社についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
林かづき君
質問が許可されましたので、持ち時間30分の中でお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
このたび4月の統一地方選挙で初当選をさせていただきました林かづきです。
本日、この場に立たせていただけましたことに感謝申し上げます。
私は、これまで民間企業で一会社員として仕事をさせていただきました。その経験を踏まえ、普通の人の目線と感覚で市政を見詰め、今あるものを大切に、限られた資源・税財源の中で、取捨選択をしていくことが、今後の自治体運営には欠かせないことだと考えております。
皆さんからお預かりしている大切な税金がどのように使われているのかを明らかにし、分かりやすい言葉で皆さんにお知らせしていきたいと思います。
今回は、江別市が出資している外郭団体の株式会社江別振興公社、そして江別市の地域医療についての考え方について質問をいたします。
具体的に私たち住民に分かりやすい言葉でお答えいただけますようお願いいたします。
私は、市議会議員になって、江別市には市が出資している株式会社があることを初めて知りました。そして、自治体が民間組織である株式会社へ出資しているということに大変興味を持ちました。
今回は、六つの項目に分けて質問いたします。
2003年12月12日、総務省は、第三セクターに関する指針の改定についての通知を出しました。それによりますと、第三セクターというのは、地方公共団体が出資又は出えんを行っている民法法人及び商法法人を言うと書かれています。
これまでの商法から、昨年から会社法が施行されましたので、会社法の下における法人と言い換えることができると解釈いたします。つまり、江別市が出資している株式会社江別振興公社も会社法の下における法人ととらえることができます。
それでは、株式会社江別振興公社の位置付けについて述べていきます。
歴史的な経緯を見ますと、1970年代前半までの高度経済成長のさなか、国土の道路網整備、地方の工業化が進みました。それに促され、値上がり前に効率的に公有地を取得する必要性が出てきました。公有地を取得するためには議会の議決を経なければならないので時間が掛かり、効率的に公有地を取得することができなかったからではないでしょうか。
公有地を速やかに取得するために、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、全国的に土地開発公社が設立されました。
江別市では、この法律が制定される前の1970年に、株式会社江別振興公社が設立され、土地取得の役割を担ってきたとお聞きしております。その3年後、さきに挙げた法整備がなされ、現在の江別市土地開発公社が設立されました。
現在、株式会社江別振興公社の出資者は、江別市、株式会社北洋銀行、札幌信用金庫の3者です。昨年までは資本金2億円の会社でした。江別市が99.5％、つまり1億9,900万円という大半の株式を所有していました。
江別市は、皆さんからお預かりしている税金で成り立っている自治体です。そのお金で、この株式会社江別振興公社は経営されていると言っても過言ではないと私は受け止めています。
履歴事項全部証明書によりますとこのように記載されています。株式会社江別振興公社の設立は、1970年（昭和45年）1月28日で、今年で37年目の会社であります。
先ほども触れましたように、これまでは江別市土地開発公社の前身の役割を担うということで、公有地などを扱う仕事がなされてきました。
当時の目的は、1．公共のため必要とする不動産の取得及び売却並びにあっせん、2．住宅用地、工場用地等の造成及び分譲、売却、3．江別市から委託を受けた事業の執行、4．駐車場その他の公益的事業の経営、そして、5．前各号に付帯する一切の業務でした。
しかしながら、今から2年前、2005年5月24日に事業目的の変更がなされています。その目的とは、 さきに挙げた3から5の項目だけであり、設立当時の目的の1と2にあった不動産、用地などに関する事業が目的から削除されています。
そこで1番目の質問です。なぜ平成17年5月に事業目的の変更を行ったのでしょうか。理由をお聞かせ願います。
次に、資本金額の変更、資本の減少についてお尋ねします。
資本金2億円を5,000万円へと、昨年9月20日に変更登記をされています。会社が資本金の額を減少させているわけですが、通常、資本を減少するその実質的な意味というのは、株主に会社財産の払戻しを行う減資のことであり、会社の解散が予定されているなど、会社の規模を小さくするために行うもので、過大となった資本金の額を減らすことなどであると理解しております。
第38期の事業報告書によりますと、資本金2億円を1億5,000万円減資し、節税等に努めているとのことですが、ここで2番目の質問をいたします。
株式会社江別振興公社が、平成18年9月に資本を減少した理由を教えてください。
次に、貸付金についてお尋ねします。
株式会社江別振興公社の第34期（平成14年度）から第37期（平成17年度）の過去4年間の事業報告書における貸借対照表の流動資産を見ますと、毎年度、貸付金がありました。
貸付金の額は、平成14年度は1億4,500万円、平成15年度は1億6,000万円、平成16年度及び平成17年度は1億7,600万円、そして平成18年度を見ますと、貸付金という項目がなくなっておりました。
それでは3番目の質問です。この貸付金は、江別市土地開発公社と江別市在宅福祉サービス公社に貸付けをしていたとのことですが、平成18年度に貸付金の項目がなくなったということは、この年度内に両者から返済を受けたということでしょうか。
株式会社江別振興公社の従業員数は、第38期（平成18年度）事業報告書及び江別市・新篠津村合併協議会の協議案説明資料によりますと、平成19年3月31日現在、職員16名、そのうち市職員OB4名、代表取締役2名も市職員OB、取締役7名は現職である市の各部主務課長、監査役は3名とあります。
4番目の質問です。現在におかれましても、従業員、代表取締役、取締役が江別市の関係者による構成というのは変わっていないのでしょうか。そして、公務員である江別市職員が株式会社で仕事ができるその法的根拠を教えてください。
株式会社江別振興公社は、昨年4月1日から江別市の指定管理者として、コミュニティセンター、中央公民館、野幌公民館、大麻公民館、そして市民文化ホールの管理運営業務を行っています。
指定管理者として、株式会社江別振興公社を含め2件の応募があったとお聞きしています。公募、そして指定管理者選定委員会による適切で客観的な審査を経た結果、これまで管理運営を行ってきた株式会社江別振興公社が、そのまま継続して管理運営することになったと思います。
指定管理者制度というのは、利用者に対しより多様で満足度の高いサービスを提供することや、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため民間事業者のノウハウを活用すること、そしてコスト削減であると認識しています。
指定管理者制度を利用し更に充実した制度にしていくためには、より多くの民間企業、ＮＰＯ団体などの潜在能力の発揮ということも大事だと私は考えています。それも江別にある資産・人材を生かす、育てるということではないでしょうか。
こういった指定管理者制度の趣旨にかんがみ、また、先ほど述べた江別市からの出資率が99.5％で、かつ取締役、代表取締役には江別市各部主務課長及び市職員OBが名を連ねている株式会社江別振興公社の性格、現状を踏まえて、指定管理者制度を利用して、株式会社江別振興公社が市から委託を受け業務を行っていること、つまり、江別市が、減資までした市の外郭団体に指定管理者制度を利用して1億5,000万円もの支払をしていることに、一市民である私は違和感を持っています。
ここで、5番目の質問をいたします。江別市が出資をしている株式会社江別振興公社が、指定管理者として適しているのかどうか、江別市としてはどのようにお考えでしょうか。
これから日本は人口減少が進みます。江別も例外ではないと思います。今後、よりスリム化した自治体運営が必要になってきますし、また、求められてきます。夕張市の財政破たんを目の当たりにした私たち江別市民は、江別市の財政に危機感を持っています。
地方公共団体財政健全化法がこの6月に制定され、2008年度決算より、四つの財政判断の新指標が導入され、自治体の健康状態を一つひとつ診断されることになりました。
なお、株式会社江別振興公社は現在黒字のようですが、事業目的を減らし、資本金も減額、事業規模を縮小した会社に、江別市は今後も出資をし続けるのでしょうか。
冒頭に申し上げましたように、平成15年に総務省から出された第三セクターに関する指針の改定についての四つのポイントの中には、完全民営化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることとありますので、最後に触れさせていただきます。
株式会社江別振興公社の第一株主は、江別市です。財政的に厳しい昨今、市民の負担軽減を図る必要があると考えます。三好新市長の下におきまして、江別市にとって本当に必要な会社であるのかどうかをしっかりと見据えていただきたく存じます。
どうしても、株式会社江別振興公社が今後も存続すべき会社であるとするならば、例えば、株式を売却し、資本金5,000万円を2,000万円程度に減少させ、残り3,000万円は出資金の戻しとして市の会計に返納させ、2,000万円を現在の代表取締役等に株式譲渡すべきだと思います。これは現在の会社法では適法です。それに伴い江別市各部主務課長はすべての取締役を辞任され、本来の業務に専念していただくというのはいかがでしょうか。
江別市・新篠津村合併協議会の協議案説明資料には、株式会社江別振興公社の将来の方向性について、こう書かれております。株式会社江別振興公社の今後の予定、未定、平成18年度から平成21年度までは指定管理者であるが、平成22年度以降は不透明。
それでは最後の質問をいたします。設立した当初の事業目的が減った株式会社江別振興公社の今後について、江別市はいかがお考えでしょうか、明確に教えてください。
引き続きまして、江別市の地域医療の考え方と取り組みについてお尋ねいたします。
地域医療の目指すべき姿・使命について、皆さん様々なお考えをお持ちだと思いますが、地域の人たちの生命を守るということが第1番目の仕事ではないでしょうか。
地域医療における共通の哲学を持った上で、江別市立病院の今後を江別市民みんなで支えていくことが、私は必要であると考えております。
この地域医療を守るための医師が不足している、偏在しているという現状において、江別市立病院の医師確保についてお話しさせていただきます。
三好市長におかれましては、道庁時代に保健福祉畑にいらしたとのことで、これまでのご経験と豊かな知識・人脈などを生かして、江別市立病院の立て直しに取り組まれていくことを大いに期待しております。
三好市長、そして市立病院の皆さんのご尽力により、現在、内科医常勤5名体制になったとお聞きしています。外来・入院診療におきまして、体制が少しずつ整備されていると認識しております。
昨年7月、厚生労働省が出した医師の需給に関する検討会報告書では、医師が毎年約3,500名から4,000名ずつ増えるという概算を出しています。にもかかわらず、医師の都市偏在、医師不足が進んでおります。
経済協力開発機構（OECD）のヘルスデータ2006を見ますと、加盟国の人口10万人当たりの医師数の平均は310人ですが、日本の医師数は200人となっています。
医師不足・医師偏在というのは、江別市だけの問題ではなく、北海道、日本全体の問題となっているのは、周知の事実です。地方であればあるほど高齢化が進み、切実な問題です。
江別市立病院では、全国の大学と連絡を密に取り合い、医師を派遣する方法を模索し働き掛け、あるいは市内の開業医とも連携を取って、医師確保に努めていることと思います。
広報やホームページなどを使って、市民の皆さんに市立病院の現状についてお知らせされていますが、現在の市立病院の医師確保の状況に関して、三点についてご質問いたします。
一つ目、医師確保・医師の派遣において大学や専門機関に働き掛ける場合には、江別市立病院としての将来のビジョンや具体的なプランが必要だと思うのですが、どのようなビジョンや具体的なプランを提示し、医師の確保に努めているのでしょうか。
市立病院では、消化器センターとしての機能を強める方向に進んでいますが、内科、消化器科、外科の医師のみを派遣依頼しているのでしょうか。それ以外の専門科医師についての医師確保はいかがでしょうか。
二つ目に、大学、医師あっせん機関への医師確保の働き掛け、その他にはどのような方法で、医師の確保に努めているのでしょうか。具体的な方策を幾つか挙げていただきたく思います。
そして、三つ目、医師確保について、江別市ならではのやり方があるのか。見通しは明るいのか暗いのか。今後の方向性と予定についていかがお考えでしょうか、教えてください。
そもそも自治体病院の役割というのは何なのでしょうか。皆さんは、どのようにお考えになっていますか。
営利目的ではない自治体病院が、なぜ存在しているのか、その本質とは一体何なのでしょうか。
今は、どこの自治体でも財政的に厳しく、そして医師の不足に医師の偏在、地域医療のかなめである自治体病院が傾きかけているのが現状です。このような状況において、江別市立病院が都市の病院と同じことをやっていれば、とうたされると私は考えます。
江別市立病院では、病院の中核を担う消化器センターに力を入れていますが、私は、江別市及び近郊にとって深刻な緊急の課題というのは、何よりも産科機能の再開ではないかと思うのです。
聞くところによりますと、ここ数年で江別市内で開業されていた産科診療所・病院が5か所から1か所になり、江別市立病院産婦人科病棟も休止状態です。
江別市の隣の札幌市に、出産できる診療所や病院があるからと安心できません。札幌市でも妊婦の受入れを断り、たらい回しの状況が過去にあったという報道も見聞きします。実際にこのような状況になったとき、江別市民はどのように対応されているのでしょう。
江別市近郊の産科の診療所・病院を見てみますと、南幌町ゼロ、新篠津村ゼロ、岩見沢市4か所、長沼町ゼロとなっています。この現状を見るに、中核都市の公立病院として産科を拡充し、安心して子供を生める環境を提供することは、江別市立病院の大きな役割・責務であると私は考えます。
今後、ますます少子高齢化が進みます。様々な医療を巡る課題などを考えますと、近隣の病院が群となった広域的な産科医療の充実は、絶対的に必要ではないでしょうか。
江別市を含め、内科等の診療所・病院は拡充していると思いますので、産婦人科こそ他と競合しない、求められている専門科であると考えております。
江別市の産婦人科病棟再開への強い姿勢・方向性を市民や近隣自治体に向けて明確にし、本気で産婦人科病棟を再開し地域連携ステーションをつくることができれば、江別市立病院の復活・再生となり、医師確保の呼び水になり得るのではないでしょうか。そして、産婦人科医が不足しているのはだれもが認める事実ですので、不足しているとあきらめずに、医師の数を増やしていく行動・発信を江別から進めていく。これが今、絶好のチャンスだと私は考えております。
よく言われることですが、医師を増やすとともに、医療機関の連携や助産師の活用などの検討が急務であると言われています。正常な出産は助産師だけでも対応できるため、医師に代わって妊娠の経過を診る助産師外来も広がってきたとも言われています。
去る8月6日の北海道新聞の私の発言というコラムに、地域医療に対する私の発言が掲載・紹介されました。医師不足・医師偏在の解消を進めるために、大学医学部定員数を増員することと、一定の研修期間を終了した助産師に医師としての資格を与え、産科の実務で活躍できる場を広げる仕組みを整備していきたいと私は提案しています。
江別市立病院の産婦人科については、前回の定例会でも一般質問がなされておりますが、改めてお聞きいたします。
三好市長の産婦人科病棟再開についてのご認識、姿勢、そして今年5月にご就任されてからの取り組み・動向、さらには今後の再開予定についていかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。
江別市立病院には、江別市約12万3,000人、さらには近隣自治体の町村民の生命をも守る重大な役割があるほか大きな期待があります。どうかその期待と支援の裏側にある更に大きな使命に勇気を持って、江別市立病院の再生への歩を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これにて、第1回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（星 秀雄君）
林議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
まず、市立病院における医師確保に関連しまして、最初に医師確保の考え方についてでございます。
内科医師についてでございますが、内科全般を幅広く診察する総合診療内科医と、消化器科や循環器科などでさらなる専門的な治療を行う専門内科医の診療体制を目指しているところでございます。そこで具体的な取り組みとしましては、総合診療内科医は、北海道などからの派遣をお願いする一方、専門医については、大学からの派遣を基本に考えておりまして、北大、札幌医大、旭川医大の医局を月に数回訪問しまして、医師の派遣を依頼しているところでございます。さらに、道内出身の自治医科大学関係の医師につきましては、江別市立病院で学び、勤務してもらえるよう、北海道へ働き掛けているほか、卒業生や学生などへ積極的なアピールを続けているところであります。
また、内科以外の医師につきましては、退職や患者数の減少などの影響もありまして、耳鼻いんこう科や外科などで、それぞれ昨年より医師数が減っていることから、その回復につきましても派遣元の大学と協議を行っているところでございます。
大学側の事情もありますが、今後とも総合的な診療体制を維持する上で必要な医師の派遣要請活動に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医師確保の現状や今後の方向性についてでありますが、江別市立病院が大都市に隣接していることや、精神科や小児科など各種の診療科を備えていることから、他の地域の医療機関よりも有利な条件にあると言われております。
このことが、医師の勤務場所や研修場所の選択の点で、有利に働くと思われておりますことから、今後も研修カリキュラムの充実や受入れ環境の整備に努めながら、医師の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、産婦人科についてでありますが、江別市では、従来から一定の分べん数があり、婦人科的疾患も多いことから、市民要望がとりわけ大きい診療科であることは十分認識しております。そのため、江別市といたしましても、特に力を入れて大学への派遣要請を鋭意行ってまいりました。
しかし、産婦人科医師の全道的な集約化や再編の影響などもありまして、産婦人科を取り巻く環境は、極めて流動的でございます。こうしたことから、解決にはもう少し事態の推移を見守る必要があると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、江別市立病院が地域の中核病院としての役割をしっかりと果たすため、市民の要望が強く、柱となる診療科を一日も早く再開できますよう、懸命に努力を続けてまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁を終わりますが、以下のご質問に対する答弁につきましては、副市長をもって答弁をいたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から株式会社江別振興公社に関するご質問にご答弁を申し上げます。
初めに、江別振興公社が事業の目的を変更した理由でありますけれども、当初の設立目的としておりました公共のために必要とする不動産の取得及び売却並びにあっせん及び住宅用地、工場用地等の造成及び分譲、売却事業に関しましては、昭和48年に江別市土地開発公社を設立し、同様の事業を移管したこと及びそれ以前に江別振興公社が取得しておりました保有地の売却・分譲が平成17年度中にほぼ完了する見込みとなったことから、関係の事業を廃止したため目的を変更したものであります。
次に、資本金を減少した理由でありますけれども、先ほどご説明しましたとおり、一部事業の廃止等により、現有の事業規模に比較しまして資本金が過大となりましたことから資本金を減少したものでございます。
また、平成16年度から資本金が1億円以上の株式会社に対する外形標準課税が導入され課税客体となりましたこと、さらには、法人税率の適用を1億円以上の30％から1億円以下の22％にするなど、資本金減少に伴う節税効果を図ったものであります。
次に、貸付金の返済についてでありますけれども、江別振興公社による貸付けは、江別市土地開発公社及び江別市在宅福祉サービス公社に対しまして、それぞれ運転資金として貸付けを行っていたところでありますが、江別市土地開発公社は平成18年9月20日に、また、江別市在宅福祉サービス公社は平成19年3月30日に返済を完了しているところでございます。
次に、従業員、代表取締役、取締役の構成等についてでありますが、現在の社員構成につきましては、代表取締役2名、取締役7名、監査役3名で役員合計12名でございます。そのほか、従業員につきましては1名減員をいたしまして15名ということで、都合、合計27名の体制となっており、このうち市職員7名が取締役として役員を兼務している状況にございます。
なお、市職員は全員が無報酬でありますことや、地方公務員法に定める諸手続を適正に行っているほか、市職員の公社への事務従事については、本市行政の運営上必要と認められることから、江別市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則に該当するものとして、任命権者であります江別市長が許可を行っているものでございます。
次に、指定管理者に関してでありますが、江別振興公社は公民館等の社会教育施設の指定管理者であります。この選定につきましては、平成16年12月に作成をいたしました公の施設に係る指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方に基づき、江別振興公社も株式会社の一民間法人として応募したものでございます。複数の応募がありましたが、選定に当たっては、施設の設置目的等を踏まえ、提案の内容等を総合的に審査するとともに、指定管理者選定委員会における外部委員の審査、選定を受けた上で、議会の議決を経て決定をしたものでございます。
次に、今後の方向性についてでありますが、現在、定めております指定管理者制度の委託期間は、原則4年間としておりまして、江別振興公社についても、平成21年度で公民館等の委託期間が終了することとなり、その時点で改めて指定管理者の選定手続が行われることになります。
このことから、議員がお尋ねの合併協議会等の調書の記載については、平成22年度以降不透明としているものであります。
いずれにいたしましても、現在、当公社におきましては、施設の管理のみではなく、公民館等の事業運営も含めて、利用者サービスの向上に努めており、適切な管理運営が図られているものと認識をしております。
市としては、公社が引き続き市民の生活文化の向上に寄与するとともに、新たな公社事業の取り組みを目指すことも期待しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
林かづき君
1回目の質問に対するご答弁ありがとうございます。
引き続き、株式会社江別振興公社について、再質問を三点させていただきます。
まず、従業員、取締役、代表取締役についての再質問です。
地方公務員法、江別市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則という法的根拠によりますと、任命権者である江別市長によって許可されているということが、先ほどのご答弁から分かりました。
株式会社江別振興公社は、先ほど、私がお話ししましたように昭和45年に設立されましたが、平成18年度からは、株式会社江別振興公社の設立当時の主たる事業目的であった土地収用の事業を終え、事業目的が減少したとのお答えをいただきました。この事業の目的が減り、規模を縮小した現在の公社において、営利企業への取締役就任を認めていますが、いつ許可されたものなのでしょうか。
続きまして、指定管理者制度について再質問いたします。
平成17年10月26日に出された江別市指定管理者選定委員会による指定管理者被選定者選定結果報告を読みますと、江別市指定管理者選定委員会は、所管課による申込みの状況及び各申込み者の提案の概要、そして所管課の第一次選定に係る採点結果及び意見について説明を受けたと書かれています。
これを読みますと指定管理者選定委員会が初めから審査を行うのではなく、所管課の採点結果や意見などの説明を聞いた上で、その説明を参考にしながら、続いて審査をしているということが理解できます。
それでは、このときに指定管理者選定委員会の委員の方々は、株式会社江別振興公社の取締役及び代表取締役が江別市の各部主務課長や市役所職員OBである旨を承知しておりましたでしょうか、教えてください。
最後に、今後の方向性について再質問いたします。
株式会社江別振興公社は、今後も公益的事業の経営に努めていくものだとお答えいただきました。公益的事業の経営とのことで、何らかの事業をきちんと想定されていらっしゃると思いますが、その事業の内容を具体的にお示し願います。そして、それはどうしても江別市が出資している株式会社江別振興公社が行わなければならない事業なのでしょうか。その理由を教えてください。
1回目の質問で、これ以外は大体理解ができたのですが、要望として最後に意見を述べさせていただきます。
江別市の財政が厳しいことは、市民の皆さんも承知していると思います。しかし、市の財政状況の詳しいところは、皆さんに伝わっていないと私は思っています。情報を積極的に開示し、お伝えしていただけますようお願いいたします。
持続可能な江別市を築き上げていくために、一度始めたことではあっても、先ほどのご答弁にもありましたように、時代の流れは大変早いスピードで変わっております。だからこそ、そのときの状況に応じて、前例や旧弊を見直し、改めるところは改め、財政的にも必要なところに必要な税金を使うことのできる江別市であるために、三好市長にご判断を願い、以上、2回目の質問とさせていただきます。
副市長（佐々木雄二君）
林議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、営利企業の取締役就任について、いつ許可されたのかということでございますけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、営利企業への兼務・就任につきましては、市職員の任命権者であります江別市長が随時、許可を行っているものでありますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
次に、指定管理者選定委員会がこの江別振興公社の取締役等に江別市職員がかかわっているかどうか、これを承知していたのかどうかというご質問でございますけれども、今回の選定に際しましては、指定管理者選定委員会に対する要求資料の中に役員の経歴等の提出を義務付けておりません。
選定に当たりましては、管理業務を安定して行える人員、資産、その他経営の規模及び能力を有している、又は確保できる見込みがあることなどを選定の基準としているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、今後の具体的な事業等でありますが、江別振興公社が将来想定する事業内容は、今後も時代の変化とともに変わっていくものと考えられます。現段階で、その事業内容について具体的にお示しをすることは事実上困難であります。
いずれにいたしましても、今後とも江別振興公社が持つ公益性の趣旨に沿った事業実施を図っていくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
