ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 平成19年分の目次 > 平成19年第2回江別市議会会議録(第3号)平成19年6月13日 2ページ

平成19年第2回江別市議会会議録(第3号)平成19年6月13日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 6 議事次第

開議宣告

議長(星 秀雄君)

 これより平成19年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

議事日程

議長(星 秀雄君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(星 秀雄君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、尾田議員、吉本議員 を指名いたします。

一般質問

議長(星 秀雄君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 諏訪部容子議員の市民協働についてほか2件についての質問を許します。通告時間25分。

諏訪部容子君

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 三好市長におかれましては、さきの統一地方選挙で市長に初当選され、おめでとうございます。先日の市政執行方針で市長は、江別に住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちにしたいとお話しされておりましたが、私といたしましても、一市議会議員、また一市民といたしまして、行政や関係者の皆様と協力して、暮らしたいまち江別をつくっていきたいと思っております。
 そこでまず、まちづくりに関するお考えをお聞きしたいと思います。
 小川前市長は、市民協働によるまちづくりを積極的に推し進められ、第5次江別市総合計画にも自助・互助・公助のまちづくり、男女共同参画社会の形成、国内・国際交流の推進の三つの施策が掲げられております。
 その施策の根底には、行政が施策を進めるに際して、市民と共に考え行動しようとする思いがあると見受けられます。
 例えば今回、江別市議会は日本一女性議員の比率が高い議会となったようです。このことは男女共同参画を積極的に進めてきた証としてとらえることができると思いますし、女性から見ると素晴らしいことでもあります。ある意味、江別市が誇れることの一つでもありましょう。
 市の財政が厳しくなる一方で、市民が要求する市民サービスは年々多様化しているように伺っております。行政改革を進めつつも市民サービスを低下させないためには、さらなる市民、例えば市民活動団体、NPOやボランティア団体などとの協力が重要であると考えます。先日の市政執行方針の基本姿勢の1番目に、市民協働の推進が取り上げられておりました。是非、今後とも市民協働のまちづくりを進めていただきたいのですが、そのことに関して基本的な考え方をお伺いいたします。
 第1番目に、市長がお持ちになっている協働の考え方、いわゆる定義をお聞きしたいと思います。議論を進めていく前にお互いの言葉の定義、つまり意味するところが違っておりますと議論もかみ合わないものとなってしまいます。市民協働と申しましても、その意味するところ、イメージは一人ひとり少しずつ違う場合があります。三好市長の 指す市民協働の在り方をお聞きいたします。
 次に、市民協働を進めるための施策についてお聞きいたします。
江別市で調べたところによりますと、市内には様々な市民活動を行っている団体がおよそ160団体あるそうで、会員数、頻度、活動状況など様々な団体があるように聞いております。市民協働のまちづくりの視点から申しますと、すぐにでも協働の事業を始められる団体もあるでしょうが、多くの団体は活動資金が不足していたり、情報や人材が不足していたりする中で活動しているのが現状と思います。
 そこで2番目の質問ですが、市民活動団体、NPOやボランティア団体などに対する支援策をお伺いしたいと思います。
 それぞれの団体の悩みは様々であると考えられますが、幾つかに類型化されると思います。平成17年に江別市が実施した市民協働の状況についてのアンケート結果によりますと、会員が増えない、後継者が育たない、活動が活性化しないなど人材育成に関する悩み、情報発信したい、他団体と情報交換したいなど情報の受発信に関する悩み、その他、社会的認知度を上げたい、専門の相談員が欲しいなどの課題を有するものが多く、現在、正に飛躍の前の苦しみを味わっているようにも思えます。
 以上のような状況を踏まえ、質問の2番目といたしまして、市民活動団体への支援策、特に市民活動団体のすそ野を広げ、また市民活動団体のレベルアップを図るための施策をどのように展開していくおつもりかを具体的にお聞かせ願えればと思います。
市民協働と一口に申しましても、実際には相手方や内容などいろいろな協働の仕方があると考えられます。とりわけ、今日の行政サービスにおいては、市民のニーズに適した様々なサービスの提供が求められることから、行政と市民がパートナーとなり、俊敏性や継続性といったそれぞれの利点を生かしつつ業務を行った方が、状況に適した効率の良いサービスの提供を行うことが可能となります。
 私が思いますに、これが協働のまちづくりを進めていく原点であると考えますが、それを促進するためには、役割と責任分担といったルールづくりも必要かと考えられます。
 現在、江別市では自治基本条例への取り組みもなされておりますし、市長も自治基本条例の制定を公約に掲げておりますところから、今後ともより積極的に進めていただきますよう、これは質問ではなく要望といたしますが、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者の支援についてお伺いいたします。
 平成17年10月31日に障害者自立支援法が成立し、障がい者を収容する施設に対し支援費を支払う支援費制度から、障がい者の地域生活支援、すなわち障がい者が地域で自立して生活していくことを支援するという制度に変わりました。懸案の課題を解決しようとする制度であるというように言われております。
 その改革の趣旨は、1.障がいの種別を越えた制度設計、すなわち、これまでばらばらであった身体・知的・精神の3種類の障がい者に対する支援体系の一元化、2.利用者本位のサービス体系への再編、3.就労支援の抜本的強化、4.支給決定の透明化・明確化、5.安定的な財源の確保であり、長年にわたり課題解決に向けられた検討結果として、障がい者の立場に立った法律であると思っておりました。
 ところが、実際に障がい者の方には、これまでの支援費制度ではなかった1割負担が大きいように聞いております。障がいのある方が作業所などで働いて得る手間賃などの金額よりも、作業所に払う負担金額の方が多く、作業所を辞めざるを得なくなったという話を聞いたり、知的障がい児や肢体不自由児の通園施設でも費用負担が重く、保護者が通園をあきらめるといったケースも指摘され、子供の療育に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとさえ言われています。
 障がい者が地域で自立して生活していくためには、可能であれば就職して働き、収入を得ることが理想であると思われます。先日、ハローワーク札幌東の職員のお話を聞く機会があり、障がい者雇用の現状を学習してまいりました。常用雇用労働者数が56名以上いる事業者には障がい者雇用の義務があり、また、厚生労働省や高齢・障害者雇用支援機構が障がい者を雇用する事業主に様々な援護制度を設けているにもかかわらず、ハローワーク札幌東で把握している管内の平成17年度及び平成18年度の障がい者の就職件数は、それぞれおよそ270件で、ハローワーク江別管内では平成17年度には月平均求職者数約220人に対して就職件数は29人、平成18年度には月平均求職者数約110人に対して就職件数は16人で、就職を希望する人の十四、五パーセントしか就職できていないのが実態です。
 ここで江別市障がい福祉計画を見ますと、基本施策2.障がい福祉サービスの体系化と利用者本位のサービスの提供として計画されています訪問系サービスの居宅介護施設が8か所、重度訪問介護も8か所、日中活動系サービスの生活介護が3か所、児童デイサービスが4か所、短期入所が3か所と、どちらかと言えば充実している一方で、基本施策3.障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供として計画されています就労継続支援(B型)施設が1か所、地域活動支援センター事業が1か所となっています。
 近隣市町村の実態を少し調べてみましたところ、恵庭市では平成18年度に地域活動支援センター事業は4か所が計画され、うち2か所を平成19年4月から就労継続支援(B型)に移行するとのことで、その結果、就労継続支援(B型)と地域活動支援センター事業を2か所ずつ認める計画となっております。
 また、石狩市におきましても、就労継続支援(B型)のサービス見込み量は江別市と同程度を見込んでおり、地域活動支援センター事業は2か所となっております。両市とも人口は江別市の半分程度であることを考えますと、基本施策3.障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供をもっと積極的に進める必要があるのではと考えます。
 そこで質問ですが、一つ目は、江別市障がい福祉計画で算定されています福祉サービスの見込み量の算定方法をご提示ください。
 二つ目に、とりわけ就労支援を必要とする人たちの江別市における実体をどうとらえ、なぜ障がい福祉計画の中で、就労継続支援(B型)と地域活動支援センター事業を近郊市町村よりも少なく設定したのか、その理由をお聞かせください。
 さらに、最後の三つ目として、他都市との比較においても少ない目標値を持つ現行計画の就労継続支援(B型)の1か所と地域活動支援センター事業の1か所を見直すお考えはないのか、三点を合わせてお聞きします。
 最後に環境問題についてお聞きいたします。
 地球温暖化防止策の一つとして温室効果ガス、主に二酸化炭素の排出抑制が求められており、日本は京都議定書に係る規制開始を目前にしています。国を挙げて地球温暖化対策を進めていると言えます。
 江別市におきましても環境マネジメントシステムを導入し、平成16年度から平成18年度までの3か年計画で事務用紙や水、電気の使用などに削減目標を設定して取り組み、一定の成果を上げています。また毎年6月に生活改善、リサイクル、自然保護など環境をテーマに活動する団体・個人が中心となり江別環境広場を開催し、広く市民に環境問題の重要性を訴えているなど、環境行政に熱心に取り組んでいる自治体であると思っております。
 ところが日本全体の状況を見ますと、様々な対策がなされているにもかかわらず温室効果ガスの排出は年々増加しており、京都議定書の目標を達成するのは難しい状況です。
 温室効果ガス抑制に対する政府の取り組みとしては、平成19年3月に環境省がまとめた政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府の実行計画)がございますが、その主な取り組み内容は、1.政府の一般公用車については低公害車比率を100%とするとともに、その他の公用車も数値目標を掲げて低公害車化を図る。2.毎月第一月曜日を霞が関ノーカーデーとし、公用車の使用を原則自粛する。通勤、業務の移動においても公共交通機関の利用を推進したり、公用車の台数を見直す。3.短距離の移動手段としての自転車の積極的な活用。4.省エネルギー型のOA機器、家電機器、照明機器、節水機器の導入。5.用紙類の使用量の削減。6.再生紙などの再生品や木材の活用。7.代替フロンを使用した製品の購入・使用の促進などが挙げられています。
 また、これに呼応して、地方公共団体も地球温暖化対策推進法に基づきアクションプランを立て、様々な取り組みを行っております。その内容を見ると、多くの自治体が江別市でも取り組んでいるウォーム・ビズやクール・ビズを実施しており、そのほかに太陽光発電システムの導入、バイオ燃料の推進、市民に環境家計簿を配布したり、環境教育を実施するなど、一般市民を巻き込んだ取り組みも盛んに行われているようです。
 えべつの環境2006の報告書によりますと、江別市環境マネジメントシステム実行プログラムにおける平成17年度の集計の結果、削減目標を達成したのは水やガソリンなど4項目、未達成は事務用品など3項目でした。特に灯油の使用においては2%の削減を目標としておりましたが、前年度より増加するという残念な結果となりました。しかしながら、灯油に関しましては、主に暖房用と推定されることから気温に左右されやすいものであり、気象条件という不確定な要素が関係するため目標達成が難しい場合があると考えられます。
 そこで一つの提案があります。平成17年度、江別市におきましてはガソリン使用の削減目標を達成しておりますが、日本の現状からさらなる温室効果ガスの削減が求められると思われます。ガソリンによる排気ガスの問題は二酸化炭素のみならず、窒素酸化物や硫黄酸化物など複合的な大気汚染の原因となっております。江別市は石狩平野の真ん中に位置する平たんな地形でもあり、市民全体としてもっと自転車の活用が奨励されるべきと考えます。
 先日、札幌市で放置自転車を活用した貸し自転車が好評との新聞報道がありました。聞くところによりますと江別市でも年間1,000台に上る放置自転車が問題となっています。霞が関に倣い江別市役所にもノーカーデーを設け、通勤、あるいは観光に利用できる放置自転車を活用した貸し自転車システムを導入してはいかがかと提案させていただきます。
 以上で1回目の質問を終わります。

議長(星 秀雄君)

 諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

 諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
 初めに、市民協働についてでございますが、市民協働の推進は、第5次江別市総合計画の政策の一つに掲げているところでありまして、本定例会初日の市政執行方針にも基本的な考えをご説明申し上げたところでございます。
 今日、地方分権の推進と地方財政の縮小が進む中で、地方自治体は真に自主・自律が求められております。そして、江別市においても、まちづくりのすべてを行政が担うには限界がありますことから、市民の皆さんに今まで以上にまちづくりに積極的に参画していただくことが必要であると考えております。
 なお、まちづくりにおいて最も重要なことは、市民と行政とが情報を共有し、共に議論を重ねることによりまして必要な対応策を見いだし、それを実行していくことであります。
 また、そこに流れる理念は、市民それぞれのできることは市民自らが行い、一人でできないことは互いに助け合い、市民だけでは難しいことは行政と共に行うという市民協働の思想であると考えます。私は、市民との対話と連携を重視した市民協働のまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
 次に、市民活動への支援策についてでありますが、まちづくりの主人公であり担い手でもあります市民、自治会、NPO、事業者などの組織が様々な分野で活動しております。
 こうした団体が活動をする上で、人材の育成や情報の発信・受信などの課題もありましたことから、市民活動団体への支援を行うことを目的に、昨年9月に設立されましたNPO法人が運営する市民活動センターを活用することによりまして、各団体への相談などの支援を行ってまいりました。
 今後におきましても、まちづくりを進める上で有効と判断される市民活動団体などの活動につきましては、市民協働の観点から支援を行ってまいりたいと考えております。
 私からのお答えは以上で終わりますが、このほかの質問に対しましては、生活環境部長ほかをもって答弁申し上げます。

 生活環境部長(富川 核君)

 私から地球温暖化防止につきましてご答弁申し上げます。
 地球温暖化対策に関しましては、喫緊の課題として国際的枠組みの中で、現在その対策が進められているのはご承知のとおりであります。市といたしましては、地域レベルでの環境の取り組みが、結果として地球環境を保全し、持続可能な発展を支えることにつながるとの考えで、市役所が率先して環境マネジメントシステムを導入し、取り組みの成果を公表しているところであります。
 また、国が展開する地球温暖化防止国民運動に参加し、昨年度は地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策実行計画を策定し、環境への取り組みを更に推進していくこととしております。
 さらには、市民を対象とした環境家計簿の取り組み、環境講座・環境広場の開催、小中学生を対象とした環境学習への支援、中小事業者を対象とした環境マネジメントの学習会のほか、広報、ホームページによる環境情報の提供と啓発など、市民・事業者の環境活動の拡大に努めているところであります。今後もその成果等を確認しながら推進してまいりたいと考えております。
 ご提案のありましたノーカーデー、放置自転車を活用した貸し自転車システムにつきましては、環境意識の啓発と二酸化炭素削減という点で有効な方法と思われますことから、貴重なご提案としてしんしに受け止めさせていただきます。ただ、代替交通手段の確保や道路施設の安全確保、管理システムなど、様々な課題もありますことから、関係部局と連携をする中で、先進地域を調査・研究してまいりたいと考えております。
  以上でございます。

健康福祉部長(北口 彰君)

 私から障がい者の就労支援についてご答弁申し上げます。
まず、障がい福祉計画で設定されている福祉サービス見込み量の算定方法についてでありますが、各種サービスの見込み量につきましては、障害者自立支援法に基づく国の基本指針及び道の目標値を基に、江別市における平成17年度のサービス利用実績数値をベースに、利用の伸び率、利用者アンケート、事業所の意向調査、計画策定委員会の議論を経て地域の実態を把握した中で、北海道全体の目標数値と調整を行った上、算出したものであります。
 次に、就労継続支援(B型)と地域活動支援センターの目標数値設定の理由についてでありますが、今回の計画は、障害者自立支援法がスタートする中で策定したものであり、障がい福祉サービス事業者の今後の事業展開と、実施可能な事業所を勘案し設定したものであります。
 最後に、数値目標の見直しでありますが、第2期計画を平成20年度中に策定する中で、今後のサービス提供事業所の動向や障がい者のニーズを十分把握した上で、数値目標の見直しを行うことにしております。
 以上であります。

諏訪部容子君

 障がい者の就労支援について、要望いたしたいと思います。平成20年度に第2期計画を見直すとのことですけれども、前回の調査は、平成17年度と年月も経ておりますことから、利用者や事業所の状況、ニーズを十分に調査して、数値目標を実態に合ったものとするよう、より充実した障がい者支援が行われますように要望いたします。

議長(星 秀雄君)

 以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 岡英彦議員の市政執行方針についてほか4件についての質問を許します。通告時間20分。

岡 英彦君

 本日は、発言の機会をいただきましてありがとうございます。先日の選挙で初当選させていただきました岡英彦でございます。江別市の未来のために、市民の皆様、市長をはじめとする職員の皆様、先輩・同期の議員の皆様と共に、努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、質問をいたします。今回は大きく五点について質問をさせていただきたいと思います。
まず一つ目の質問は、市長の市政執行方針についてお伺いいたします。
先日の定例会初日において、市長から市政執行方針をご説明いただきました。四つの基本姿勢として、市民協働の推進、未来への投資、改革への挑戦、発信力の強化を挙げられ、五つの重点項目として、安心できる医療の確保、子育て、教育の充実、地域内経済循環の推進、高齢化への対応、コンパクトなまちづくりの推進を挙げられました。
 基本姿勢として、改革への挑戦や発信力の強化などを挙げられているところは、私も大変共感する部分ではございますが、市政執行方針全体の中で、江別の目指すべき方向性を理念やビジョンとして力強く示すといった点や、具体的な政策として、いつまでに何をやるのかという点につきましては、少々分かりにくいところもあったのではないかと感じております。
 企業経営においては、理念やビジョンを共有することの重要性というのが、常々指摘されておりますけれども、私はそれは公共経営についても同じだというふうに考えております。
 そこで改めて、市民の皆様に向けまして、本日も昨日に引き続き大変多くの市民の方々が傍聴にいらっしゃっておりますので、是非、この部分は理解してほしいといったような理念やビジョンというものがございましたら、市長自身の言葉でご説明をいただきたいと思います。
 また、なぜそういった理念やビジョンを示されるのか、その背景にあるお考えについても改めてご説明をいただければと思います。
さらに、いつまでに何をやるのかという点につきまして、五つの重点項目の中の政策において、具体的なものがございましたら、その数値目標と実施期限というものをお示しいただければ、市民の皆様にも随分と分かりやすくなるかと思います。
 次に、二つ目の質問といたしまして、財政運営についてお伺いをいたします。
 市長も市政執行方針の中で述べられているように、現在の地方自治体を取り巻く財政状況というのは、大変厳しいものがございます。かつてのように税収や地方交付税が右肩上がりで上がっていくということは想定できず、今後いかなる政策を実施していくに当たっても、財政状況というのを常に踏まえていかなければいけません。
 自治体の財政を見るに当たっては、様々な数値や指標値というものがございますが、その中でどういった数値や財政指標を重視するかというのは、公共経営のセンスを計る一つの判断材料となるかと思います。
 また、財政に関する数値や指標値というものは、その他の分野の政策の目標値と比較しますと、ある程度行政側の努力で達成可能なものと私は考えておりますので、行政のトップがどのような目標を掲げるかによって、どの程度の行財政改革を行おうとしているのかということも計ることができると考えます。
 そこで、市長として、今後の財政運営の中で、どのような数値や財政指標というものを重視されるのか、そしてまた、その目標値はどの辺に置かれるのかということについてお答えをお願いいたします。
 次に、三つ目の質問として、市政情報を市民と共有するための政策についてお伺いをいたします。
 市民一人ひとりに市政やまちづくりについて関心を持って考えていただくためにも、市に関する情報というものは、市民と共有されていなければいけないと、このように考えます。
 市にとって都合の良い情報だけを提供する、市民から請求があって初めて情報を公開するという考え方ではなくて、基本的に行政の持っている情報というのは、すべて市民と共有されるものであると。こういった考え方が必要な時代となってきております。
 江別市においては、毎年、江別市統計書というなかなか良い冊子が作成されていたり、予算書がすべてホームページ上で公開されていたり、各部署がそれぞれ工夫を凝らした情報を発信されていることは存じておりますし、それ自体は、私も大変評価できるものだとは思います。
 ただし、江別市統計書というものは、基本的に数値データが集まっているだけのものでございますし、予算書を始めから読み込むというのは、少々難しい面もございます。また、各部署の情報もそれぞれでは参考になるものだとは思いますけれども、それらを統合したような全体を把握できる情報というのは、なかなかないのが現状ではないかと思います。
 そこで、江別市の市政やまちづくりについて基本的な情報を押さえられるような資料を作成することを提案いたします。
 一つは、視覚的にも分かりやすいデータ集や用語集の作成でございます。例えば、東京都三鷹市では三鷹を考える論点データ集という資料が作成されております。この資料は、市政の課題や論点を図や表を使ったデータで視覚的に分かりやすく示しているものでございまして、実際に見てみますと、大変分かりやすい資料となっており、江別市においても似たようなものを作成されることを提案いたします。
 また、併せてまちづくりに関する基本的な用語集というものも作成することを提案します。提案に対するお考えをお伺いいたします。
 さらにもう一つは、分かりやすい予算説明書の作成でございます。市が何を行うかということは、予算として表されてくるわけでございます。市民としても予算の中身を知っていくということは重要なことだと考えております。
 ただ、予算の中身を知ろうと思っても、現状においては、非常に簡単でごく一部の事業しか取り上げていない広報の予算の紹介ページを見るか、若しくは、一般の市民から見ると非常に難しいと思える予算書そのものを見るしかなく、その中間に当たるような全体を網羅しつつも分かりやすい予算説明書というものがあってもよいのではないかと考えます。
 例えば、ニセコ町では、もっと知りたいことしの仕事というような冊子を作りまして、町のすべての事業について具体的な内容を紹介する資料が作成されており、参考となるものかと思います。このような分かりやすい予算説明書の作成を提案いたします。提案に対するお考えをお伺いします。
 次に、四つ目の質問として、市長と市民との対話についてお伺いいたします。
新市長が誕生し、市民の間でも是非、市長とお話しし、意見交換をしたいという方が大勢いらっしゃると思います。市長がどのようなお考えを持っているのか、是非お話を聞きたいと、そういった市民の声を私も多く聞いております。
 前市長時代にもタウンミーティングという形で、市民との対話集会が開かれておりました。市長もタウンミーティングなど今後実施されていくとは思いますけれども、どのような形で市民との対話を進められていくかについて、お考えをお聞かせください。
 また、ご提案といたしまして、例えば、議会開催月以外の毎月、定期的にタウンミーティングを実施し、その開催場所についても、小学校区域程度の地域を2年ほど掛けて回るといったような形を提案いたします。
 これまでのタウンミーティングは秋口に市内3か所程度で集中開催される形が多かったと理解をしております。しかしながら、その時期に都合の悪い市民の方は、もう1年待たなければいけなくなりますし、公民館が少々遠いといった市民の方もいらっしゃるかと思います。
 また、昨年のように何かしらの問題が発生するとタウンミーティング自体が開かれなくなるといったケースもあるかと思います。これでは市民から見ると、気軽に市長と意見交換ができるということにはなかなかならないかと思いますので、年単位ではなく月単位で定期的に実施する、各地域を回るという形であれば、市民にとって随分と参加しやすくなるかと思います。提案に対するお考えをお聞かせください。
 最後の質問といたしまして、市立病院における患者数を増やすためのアピール方法についてお伺いをいたします。
 昨年10月以来、市立病院は大変厳しい環境に置かれていたわけですが、この4月には、内科の常勤医師も5名に増え、内科系の二次救急対応も一部再開し、休止していた内科病棟も再開するなど、診療体制がある程度は整いつつあるかと思います。
そして、現時点におきましては、もっともっと多くの患者さんにご来院いただいても対応できるような状況であると認識をしております。しかしながら、一度減ってしまった患者さんがなかなか戻ってきていない。新しい患者さんが増えていないというのが現状かと思います。
 これは、新聞やテレビ等で大きく報道されてしまっているため、どうしてもマイナスのイメージというのが市民の間にも残っており、これをふっしょくできていないためだと考えられます。
 私は、今最も重要なことは、市民に対していかにプラスのイメージを市立病院として発信していくか。そして、いかに多くの患者さんに安心して来院いただくか。そういうことだと思います。
 そこで、今後患者さんを増やしていくために、どのような方法を考えられているかについて、お答えをお願いいたします。
 以上、五点を質問させていただきました。これで1回目の質問を終わります。

議長(星 秀雄君)

 岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

 岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
 市政執行方針における私の理念などについてでありますが、先般、新聞でも報道されましたように、北海道の人口が減少していくことによりまして、社会構造が加速度的に変ぼうしていくことが予想されております。
 そういった現状認識に立った上で、江別の魅力を一層高めるために、安心して子育てができ、健やかに暮らせ、しっかりと働くことができるもっと元気なまちにしたいとの観点から、住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと思ってもらえるまちにしたいと考えているところでございます。
 そのためには、安心できる医療の確保など五つの重点項目は、どれも必要な要素でございまして、相互に関連を持ったものと認識しております。
 今後、多くの皆さんとの対話や連携を進める中で、市民の目線を持って、これらの項目に対し重点的かつ着実に取り組んでいくことが、私の決意でございます。
 なお、数値目標などを掲げてはどうかとのご質問でありましたが、先ほども申し上げましたとおり、重点項目は、私の認識する時代背景や基本理念を受けての総括的な内容でございます。したがいまして、数値目標等の設定につきましては、第5次総合計画の後期基本計画策定の中で、設定していくことが適当であると考えております。
 次に、重視する財政指標と目標値についてでございます。
 市町村財政の運営に当たっては、当然に個々の市町村の財政状況に応じて行うことが基本でございます。そこで、重視する財政指標についてでございますが、各種指標は国の地方財政へのかかわり方や、その財政運営に大きく左右されるもので、一概に重視すべき財政指標が決まっているものではなく、例えば、市民サービスとコスト、受益と負担、現在世代と将来世代の財政負担というように、企業会計なども含めた行政全体での財政運営の中で留意すべきものと理解しております。
 現在、国における地方財政の破たん法制論議の中で、連結ベースでの赤字比率や将来負担比率等の新たな指標が示されるなど、従来からある財政指標だけでは、なかなか行政全体をとらえることが難しいことから、企業会計や第三セクター等も含めた指標が新たに作られるなど、財政指標の在り方なども変わってきております。
 特に、平成17年度決算から取り入れられた実質公債費比率では、一般会計のほか企業会計等も含めた公債費負担の状況を表すもので、地方債発行の協議制から許可制への要件ともなるこの指標も、一つの基準になるものと認識しております。
 いずれにいたしましても、地方財政が非常に厳しい中、実質公債費比率や今論議されている連結での赤字比率、将来負担比率などを含め、各種の財政指標について十分に留意しながら、健全な財政運営を基本にしてまいりたいと考えております。
 次に、市民との対話についてでございます。
 江別市の置かれている現状や課題について、市民の皆さんと双方向で意見交換をできる場をつくることは、市民協働を進める上からも極めて大切なことと考えております。
 そこで、市民との対話の進め方についてでありますが、地域の皆様に相談させていただく中で、参加しやすい環境に配慮しながら、自治会や市民活動団体などを主な対象としまして、来月から開催をする予定としております。
 次に、市立病院についてでありますが、昨年、内科医師全員が退職し一部病棟を休止するなど、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたが、本年4月から内科の入院診療体制が充実するとともに、内科系の二次救急患者さんの受入れも一部再開し、徐々にではありますが地域の中核病院としての機能を回復しつつあると思っております。
 私は、病院経営に当たっては、まず患者さんに来ていただくことが必要でございまして、そのためには、市民の皆さんからの市立病院に対する信頼回復が何よりも重要であると考え、今後の病院再建に向けた取り組みを職員一丸となって進めてまいります。
 それらの取り組みの一環として、市立病院の理念でありますいたわりの心で患者さんに接し、患者さんの立場に立った医療を提供することによって、より安心して治療を受けていただける環境づくりのために、まずは、全職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、市立病院の再建に向けた取り組みやその方向性、進ちょく状況についても、広報をはじめ様々な媒体を通じ、情報発信、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 これらのことによりまして、職員は変わった、そして病院は変わったと患者さんや市民の皆さんから評価されるようになることが、結果として患者さんに来ていただくことにつながるものではないかと考えております。
 私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問に対する答弁は、総務部長ほかをもって答弁させていただきます。

総務部長(林 仁博君)

 私からは、ご提案のありました分かりやすい予算説明書の作成につきまして、お答え申し上げます。
 予算書につきましては、例示にありますニセコ町をはじめ、各市町村でいろいろな工夫をしながら情報発信を行っておりますので、これらの状況なども参考にしながら、今後とも市民との市政情報の共有化に向けて、市民の皆さんに分かりやすいという視点で、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
  以上です。

企画政策部長(藤田政典君)

 私から論点データ集や用語集の作成についてお答え申し上げます。
市民協働のまちづくりを進めるためには、行政情報を分かりやすく提供することによって、市民と行政が情報を共有し、共に議論を重ねていくことが重要であると認識しております。
 三鷹市の論点データ集は、総合計画に係る基本構想や基本計画の策定などの際に、グラフなどを挿入した資料を活用することによって、市民に現状をお知らせしているものであります。
 江別市におきましては、市民との情報の共有を図るため、総合計画の施策達成状況や事務事業評価表を公表しているほか、統計書や財政状況などについて、広報やホームページを通して広く情報提供しておりますが、さらに用語の解説を入れるなどして、市民にとって分かりやすいものになるよう一層の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
 以上であります。

次ページ

前ページ