平成19年第1回江別市議会会議録（第3号）平成19年3月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
市長（小川公人君）
伊藤議員の登壇いただいた1回目のご質問、そして今、再度ご質問がありましたけれども、伊藤議員のお受け止めと、そういう口を窮めてのお言葉がありました。それはそれとして承りましたけれども、今、再質問でご質問のありました、まず人事権の暴走というお言葉は、私には到底理解できません。人事権の暴走という意味合いはどういう意味合いなのか、私には到底受け止めかねる。正直なところであります。
先ほどから答弁させていただいているとおり、一部適用の中で、市長として人事権も含めて、その辺はありますけれども、この医療という分野についてはまた特別な領域で、一般の事務職の人事と違って、市長が一言言ったら全部それで動くということではなくて、医療という特別な領域があって、そういう意味では、やはり医育大学との調整ということでいろいろとご相談をし、派遣についても、場合によっては医師の地位を含めたことも多少絡んでおります。いずれにしても大学等との連携、調整の中でお話をさせていただいてきていることで、暴走と言われても、全くお任せということにももちろんならないでしょうし、唯々諾々と何の意思も持たないで、ただ受け止めるということではなくて、市長としての責任と同時に、そういった医療関係の皆さんとの調整の中で、医師確保という非常に困難な情勢の中で対応してきている。
これは私は隠しも何もしませんで、これまでの過去の委員会でも言いましたが、いろんなそういう調整の中で行き違いがあったことまでは否定しません。しかし、人事に関して、これは医療に限らず、役所の人事も含めてどんどんどんどん、一つひとつせんさくしていくと、もう人事ではない混乱の域になるので、それ以上の言及はやはり差し控えたいということを申し上げただけで、いずれにしても自己完結的に私の一言で人事が決まるということではなくて、医療界の関係のところとの調整の中で何とか今見付け、お願いをしてきているということについては、やはり社会背景ということについても是非ご理解いただかなければならない。
決して一つのきっかけが私になかったということは申し上げてきていません。否定はしてきていない。しかし、それだけが本当に江別市固有の問題、今回の医師不足ということが江別市固有の特異の問題であって、しかも大学そのものも今なお私との関係が途絶えて、そこがクリアされなければ全く関係も維持しないと。こう言われているなら別ですけれども、今も粛々と連携を取り、いろいろとご相談をしているということで、たまたまきっかけになったことには違いないけれども、いろんな背景の中で医師不足という状況があるということについては是非理解いただきたい。
今、全国、道内でも限りなく毎日毎日、新聞に医師引揚げの記事が載らないときはないくらいになっています。そういう中で対応しているということで、私は人事権の暴走と言われても、ちょっと戸惑わざるを得ない。たまたまそこには一つの行き違いということもあったことは事実ですけれども、今は両大学とも十分相談させていただいて今日に至っているということについては、是非ご理解をいただきたいと思います。
それから、14億円の赤字、その責任はと。当然この医師確保が昨年来こういう事態に至ったということの責任者として重大な責任を感じ、ご承知のとおりの自分に対する一つの制裁を課してきているところでありますけれども、それで十分か、足りるか。伊藤議員は到底足りないと、こういうご意見はご意見として承っておきたいと思います。私自身は、昨日もご答弁しておりますけれども、今なお、これからも含めて、任期の限りの中でも前進するように、医師確保のために努力をしたいと思いますし、当面は、一応予定されている28日までの会期の中で、市民も注目している予算をきちっと予算特別委員会で議論いただいて、結果を出すべく全力を尽くすということに神経を集中させているところでありまして、それ以降の話のことには。まずは、この議会できちっと皆さんにご説明する中で結果を得たいということに集中していると。その後の話は私の念頭にはないということについて、ご理解をいただきたいと思います。
地方公営企業法の全部適用か、一部適用かということでは、市立病院あり方検討委員会も含めて、そういう方向がベターだろうと。こういうことで、私自身はそれを受け止める中で、市長としてそういう立場では医師確保に全力を尽くしたいと、そういう立場で申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。
伊藤 豪君
先ほども申し上げましたけれども、平成18年度の病院事業会計補正予算の決算予定額には、当年度純損失として十四億一千なにがしかが計上されたわけですよね。これは当初の予算書からは全く想定されていなかった損失なんです。
確かに市長がおっしゃるように、今の医療業界の現状、医師不足、失った医師はすぐには戻ってこない。これは私どもも認めておりますから、それを何とか市立病院をできれば元に戻すために、議会としても病院対策特別委員会等々をつくり頑張ってきたんですけれども、このきっかけをつくられたのは市長の現在の副院長に対する内示以外の何物でもない。これを私は暴走と表現したんですが、言葉がちょっと過ぎたかもしれません。そういう意味では必要であれば訂正もしますけれども、しかし、病院長という大事な人事を決めるときに内示を出したらどうなるのか、そのことがどうして理解できなかったのかと。その内示もまた徹底していないんですね。撤回されている。新しい市長はそういうことはないかとも思いますけれども、やはりしっかりと今後、市政の中でそういうことが二度と起こらないように十分な反省が必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
また、50％、6か月間の減給が軽いか重いかは判断の違いだとおっしゃられれば、これはどうしようもありません。私どもは余りにも軽過ぎるのではないかと。それだけで市長の任期を全うされる。もう、お医者さんを何人確保しても、病院経営の実態というのは変わらない状況に立ち至ったんですよ。だから、先ほど申し上げたように、お医者さんが確保されて、この14億円の赤字が幾らかでも減るんですか。減らすことができるんですか。できないのであれば、せめて残り1か月でも骨格予算が成立してから辞職をされるべきではないかと、こういうふうな考えを申し上げた。
やはり私ども、こういう行政に携わる者、あるいは公の仕事に携わる者は、いつでも責任を取る、そういう決意を懐に持っていなければならないと思うんです。最近、戦後、日本人は恥を知る文化というものを忘れたというふうなことも言われますけれども、私も何かその辺のところは、今回の事件と何か関係する部分もあるのかなと、こんなふうに考えますので、以上、質問ではなくて、最後に私の希望を申し上げて終わらせていただきます。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、伊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
川村恒宏議員の選挙公報についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
川村恒宏君
それでは、通告に従いまして、選挙公報についてほか2件についてお伺いをいたします。
1番目に、投票率の向上策についてお伺いいたします。
政治家を志す者が必ず通らなければならないのは選挙でありますが、最近、国政並びに地方自治体の選挙で投票率が低下しているのが気になるところであります。代表制民主主義の根幹を成す選挙での選出のされ方として、これで本当に民意が反映されているのか、ごく一部の地域社会住民の代表としてよいのだろうかと考えさせられるわけであります。
投票率を上げる方法と、なぜこれほど棄権者が多いのかと考えてみる必要があります。投票率の変動要因は、一言で言うと有権者の政治に対する関心に尽きると思いますが、多くの大変難しい問題も含んでいるわけであります。
投票率の低下を招く要因としては、一つ目に争点がはっきりしていない、二つ目に政治に無関心な層の増大、三つ目に候補者数の減少、四つ目に政治不信などが挙げられます。加えて、市民生活のレベル向上とともに行政サービスも行き届き、地方議員が身近にいなくても、さほど不便を感じなくなっているのも要因の一つではないかと思います。
戦後の選挙を振り返り、江別市長、市議選の投票率を見ますと、昭和30年代には87.0％から91.09％、昭和40年代には82.81％から83.32％、昭和50年代には71.71％から81.89％、昭和60年代には73.85％、平成に入ると59.8％から64.35％と、平成15年の選挙で初めて60％を切りました。一方、平成17年9月に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙においては73.53％と上昇していますが、これは争点のはっきりした郵政民営化を問う選挙でありました。
報道によりますと、今回行われる統一地方選挙は、市長、道議選は16年ぶりの無風になるとの予想がされていますが、投票率の低下が心配されます。そこで、投票率の向上について、選挙公報を通じ、啓発、啓もう、選挙を呼び掛けることが必要であります。あるいは、市民が投票する投票所の段差の解消、土足での投票など設備面での改良をすることなど、有権者が投票しやすい環境づくりが必要と思いますが、どのような対策が取られているのか、お伺いをいたします。
次に、迅速な広報活動について。
選挙の投票結果は、立候補者である当事者はもちろんでありますけれども、有権者である市民の方々ができるだけ早く知りたがっているのは当然であります。従来より開票所で開票結果が発表されますが、電子社会の現在、インターネットや立候補者に対するファクスでの通知など、開票結果の素早い広報・周知はできないものか、お伺いをいたします。
続いて、教育行政について。
いじめについてお伺いをいたします。
最近、学校でのいじめによる児童生徒の自殺、責任を感じた校長の自殺など、教育現場が連鎖的におかしくなっているのではないかと私には感じられます。教育界は、児童生徒をかばうことが原則で、すべてを包み隠すことが常態化しているのではないでしょうか。また、様々な競争原理の中で、学校間の評判が必要以上に強く意識され始めたことと無縁だと言い切れるのでしょうか。
2006年の1年間における恐喝や傷害など、小中学校のいじめに関した事件数や摘発、補導した人数は前年に比べると急増していることが、警察庁のまとめた資料で明らかになりました。2006年のいじめ関連事件は233件、前年比41％増、検挙・補導された人数も460人、前年比41％増となっております。
長野県教育委員会では、いじめに対するいじめ対策チームが編成されて、いじめに対して、いじめられた児童生徒の立場になって徹底的に問題点を解決していく制度、手法が取られております。児童生徒らの小さなサインを見逃さない。いじめが判明したら、担任任せでなく、学校全体で取り組む姿勢が解決につながっております。
いじめの問題で大切なのは、いじめを受けている子供の心のケアと同時に、いじめる側の児童生徒に対し厳しい指導等をすることと、場合によっては親にも知らせ協力してもらうことなど、真剣に取り組んでいる様子がＮＨＫテレビで報道されました。担当責任者は、人生50年、五十数年を生きて、一人の子供も救えないのかと嘆いておられましたことに私は感激をいたしました。
いじめで相手をののしったり、身体的特徴をからかったりする行為も、侮辱罪や名誉き損罪に問われることがあります。また、殴ったりけったりすれば暴行罪だし、けがでもしたら立派に傷害罪が成立する犯罪行為であると。いじめ自体が犯罪だと言っている人もおります。
さて、1点目に、教育委員会でいじめに関するアンケート調査をした結果について、学校で今後どのように指導していくのか、お伺いをいたします。
2点目に、未解決のいじめに深刻ないじめはなかったのか。それをどのように指導していくのかもお伺いをいたします。
私が最近読んだ数学者の藤原正彦氏の著書、国家の品格の中で、父親から、弱い者がいじめられているのを見て見ぬふりをするのは卑きょうだと、武士道精神をたたき込まれたエピソードを書いておられました。家庭でも、小さいころからこの卑きょうを憎む心を育てることが大切だと思います。学校でも、いじめはもちろん根絶せねばなりませんが、いじめを見て見ぬふりをしない環境をつくり、教育現場から尊い命が失われないように努めていただきたいと思います。
次に、江別小学校の空き教室の活用についてお伺いをいたします。
江別小学校の歴史をひもときますと、明治19年7月に現在の市立病院付近で屯田兵の子弟教育のために、当時は兵村学校と称し、江東小学校として開校をしております。昨年、開校120周年の伝統があり、幾多の俊英を卒業生として送り出した学校でもあります。江東小学校、江別町尋常小学校、江別尋常高等小学校など幾多の変遷を経て、明治32年に現在の地である萩ヶ岡に移転をいたしました。平成11年に江別小学校から分離して上江別小学校が新設されて、児童776名、教員12名が新設校へ転出されました。このことにより空き教室が発生して、郷土の展示室、発明教室として教室を活用しております。
一方、柔道の始まりは定かでありませんが、昭和の初めころから警察署や北日本製紙の道場で合同練習が行われていたようであります。江別市の柔道の歴史は、今の連盟の前身である江別柔道同好会が昭和24年に発足し、市民の健康と精神の充実に寄与し、青少年の健全育成に果たされた役割は大きなものがあります。しかも、近年、女子柔道の活躍は目覚ましいものがあり、全道大会、全国大会に出場して優勝を果たし、関係者はもちろんでありますが、市民の期待にこたえてくれました。
さて、昭和26年当時、道場がなくて困っていたころの様子について、現連盟の理事長であります今野昭男氏は柔道の50周年記念誌でこう語っております。石崎という酒屋の倉庫を借りたけど、うまくなくて、再び王子に変えようということで王子の道場になったのですが、そこが火事で焼けたので、また石崎の倉庫に移り、またそこが解体されるということで、いよいよ丸山先生が自費で道場を始めることになったと、道場のなかったことの苦労を語っています。
丸山先生の道場にかける情熱に改めて敬意を表するものでありますが、現在、江別地区には常設の道場はなく、練習場を求めて歩き、体育館で畳の上げ下げをするなど、指導者はもちろんでありますが、子供たちも大変苦労しているのが実情であります。
ここで、現在の財政下で武道場の建設は極めて困難であると思いますが、連盟や関係諸団体からも要望書が提出されていると伺っております。江別小学校の空き教室を活用して柔道の練習場にできないものか、お伺いをいたします。また、是非実現に向けて取り組んでいただきたい課題であると思います。
次に、企画政策部所管について。
姉妹都市提携30周年に向けてお伺いをいたします。
アメリカ・オレゴン州のグレシャム市と姉妹都市提携30周年を迎える今年は、江別市から市長をはじめ、議会からも訪問が予定されております。過去、行政機関や市民レベルの各層にわたり、様々な方の努力と苦労が重ねられて交流が始まり、教育交流、経済交流、その他の交流が行政をはじめ、市民レベルでも行われてきました。
実は、私も提携20周年のとき、市長並びに市民交流訪問団と一緒に訪問させていただき、まちを挙げての市民レベルの大歓迎を受けました。陶芸家のディブ・エナご夫妻のご好意でご自宅に泊めていただきましたが、自宅の庭には小川が流れ、野幌原始林より太い樹木があると大変驚いて帰ってきました。江別市に来たときは必ずお会いして、交流を深めさせていただいております。
グレシャム市の行政の仕組みや、その手法など、江別市との違いを勉強させられて、大変印象深く思い出に残っております。また、自然の大変豊かな国で、コロンビア川のほとりのほとんどの家の横にはボート格納庫があるなど、人々がゆったり暮らしている様子が今でも目に浮かびます。
さて、江別市とグレシャム市の姉妹都市提携は、資料によりますと、札幌市の要人が、姉妹都市であるポートランド市を訪問した際、グレシャム市在住の日系二世のヘンリー加藤氏が通訳を務め、1975年（昭和50年）5月に通訳として札幌市を訪問した際に江別市を見学いたしました。その際、札幌市とポートランド市の姉妹都市提携が円滑に進んでいる現状を見て、ポートランド市とグレシャム市の関係が地理的に札幌市と江別市の関係に類似しており、グレシャム市と江別市を姉妹都市提携させたいと考え、昭和50年8月、留学のためにグレシャム市に在住しておりました原田富士雄氏を介して、父親であります元札幌市長の原田与作氏を通して江別市長に要請したとなっております。その間、双方で様々な手続を経て、1977年5月20日に姉妹都市提携の盟約に調印されたとなっております。
しかし、提携30周年を迎える現在、毎年順調に、しかも活発な交流が交わされているかと尋ねられると、言い難いものがあるのではないでしょうか。30年の交流でありますが、市民の関心や米国へのあこがれの感情が薄らいできているのではないかと思います。しかも、昨今、年間1,000万人以上の人が海外に行くご時世でございまして、多種多様な外国との市民間交流が進展しており、今後の交流が先細りすることが心配でなりません。今後どのようにして盟約に沿って相互に産業、経済、文化、市民の交流を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
また、市内にアンテナショップを設けて、グレシャム市の物産を販売しておりますが、どの品目がどれくらい売上げがあるのか、お伺いをいたします。
江別市側の物産は向こうでどのぐらいの販売額があるのか。販売していないとしたら、何が障害となっているのか、お伺いをいたします。
以上で第1回目の質問とさせていただきます。
議長（岡村繁美君）
川村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
川村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
グレシャム市に係る姉妹都市交流についてでありますが、これまで教育、文化、経済交流を主要なテーマとして、両市の市民がお互いのまちを訪問し、友好を深めてきたほか、アンテナショップの開設やホームページなどを通じた市民への情報提供を行ってきたところであります。近年は特に文化、教育面における交流が盛んになっております。
具体的に申し上げますと、教育委員会で実施しております中学生国際交流事業として、中断した年もありますが、平成7年度から毎年6名の中学生をグレシャム市に10日間派遣し、平成9年度からはグレシャム市側からも毎年8名の生徒が江別市を訪れ、相互にホームステイをしながら地元の中学校に通い、両国の一般家庭の日常生活や学校生活を体験するとともに、互いの文化の紹介などを行うほか、引率教師も現地中学校で授業を実施するなどし、事業開始から現在まで54名を派遣し、69名の受入れをしてまいりました。
また、江別市都市提携委員会が実施しております高校生相互派遣事業も、市内在住の高校生を約1か月間グレシャム市に派遣し、グレシャム市側からも高校生が江別市を訪れ、地元の高校生活を体験しており、今年度まで52名を派遣し、30名を受け入れてきております。
これらの派遣を体験した生徒は、語学力の向上はもちろんでありますが、現地で友人を得、様々な経験を通して多くのことを学び、心を豊かにしてきております。また、グレシャム市からの生徒を受け入れた学校では、歓迎行事や交流事業などを実施しており、同世代の生きた英語や外国文化を学べるなど、生徒をはじめ学校関係者からも大きな反響があり、子供たちが国際社会に関心を抱く動機付けとして意義あるものとなっております。
いずれにいたしましても、社会がグローバル化する中で、将来を担う子供たちが世界を知り、より飛躍していく上からも、姉妹都市交流は重要なものと考えております。したがいまして、今後も当面は教育、文化が主体となるものと思いますが、姉妹都市提携30周年という節目の年に当たり、改めてこれまでの取り組みを検証し、今後の交流の在り方、かかわり方などを協議、検討してまいりたいと考えております。
また、経済交流でありますが、まずグレシャム市関連商品ということについては、ＮＰＯ法人やきもの21が江別グレシャムアンテナショップで販売しておりますが、販売実績については、平成18年度分について、1月末現在でボイドコーヒー関係が107万1,000円、その他ジャムやブルーベリーなどのオレゴンフルーツ関係が62万円、合計169万1,000円であります。
なお、現在、江別市内の商品をグレシャム市内で販売している実績はと、こういうことでありますが、これについては現在のところないと伺っております。ご質問にあります今後の経済交流の取り組みについては、平成13年6月に、グレシャム市側から市長、助役、経済開発部長、姉妹都市提携委員長、江別市側からは商工会議所の正副会頭、工業団地組合正副理事長、経済部により経済懇談会を開催しており、相互の経済交流を進める協議が行われましたが、江別市内の商品をグレシャム市内で販売することについては、地元企業からの要望やグレシャム市側の受入れ事情などから実施できずに現在に至っております。
経済交流については、ご承知のとおり企業間同士、民民による活動が原則でありますが、輸出入に当たっての食品衛生法上の問題などハードルが高いと伺っております。いずれにいたしましても、前段申し上げました30周年、これを契機にご質問の件について姉妹提携している商工会議所とも相談し、経済交流が可能となる方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、教育長ほかをもってご答弁を申し上げます。
