平成19年第1回江別市議会会議録（第3号）平成19年3月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成19年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に丸岡議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、 鈴木議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
伊藤豪議員の市立病院経営破たん事件についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
伊藤 豪君
通告に従いまして順次質問をしてまいります。
まず、市立病院経営破たん事件についてであります。
平成18年度の江別市政は、小川市長の市立病院病院長の人事についての政治的、独断的内示という行為によって市立病院の経営が破壊された事件を巡り、市民も議会も振り回されて終わろうとしています。この問題は、いまだに継続中でありますが、私ども議員の任期も終了するに当たり、事件を振り返りながら、総括的に、単刀直入に五点について質問を行いたいと思います。
市立病院経営破たん事件は、二つの観点から考えなければならないと思います。一つは、その原因の究明と、二度とこのような混乱が起こらないようにするには、どのような対策が取られなければならないのかという課題であります。二つ目は、今後の課題でありますが、この事件の後始末というか、大打撃を受けて経営が混乱し、財政上も大きな赤字を生み出しつつある病院をどのように再建し、経営を続けていくのかという課題であります。
病院対策特別委員会は、2番目の課題をテーマとして設置されました。すなわち、12月の第4回定例会において特別委員会の設置を提案された会長会議の立石議員の文言によれば、医師確保の課題、経営上の財政バランスの回復、そして市民の期待する病院の在り方の三点であります。しかし、さきに委員長として活動のご報告を申し上げたとおり、はかばかしい成果を上げることはできなかったと自ら評価せざるを得ません。
また、市長の諮問機関として設置された市立病院あり方検討委員会の答申は、問題の大きさに比して余りにも短い期間の検討であり、徹底的な洞察を今後の市立病院の経営に加えたかどうかの点で、私個人としては否定的な感想を述べざるを得ません。もちろん、細かな点で、病院経営の向上に今後貢献するであろうと思われる提言もないわけではありません。しかし、根本的な課題、すなわち何人の医師を確保することができるのか、財政のバランスはいつ回復するのか、市民の求める医療を確保できるのかについて、確たる提案はありませんでした。したがって、この答申に基づく市立病院経営再建計画は、いまだ策定努力中であり、この計画を審査すべき特別委員会の開催のめども立っていません。
ここで質問ですが、まず二点あります。ご答弁は、市長でも病院長でも結構です。
1点目として、経営再建計画は、いつごろ出来上がるのか。市会議員の任期切れと同時に自動消滅する病院対策特別委員会に間に合うのかどうか伺います。責任感のお強い小川市長ですから、何が何でも計画を仕上げることで責任を果たされようと考えておられるかとも思いますが、私はむしろ今期中に計画を作られない方がベターではないかとも考えます。計画を仕上げることは、小川市長の後継者である三好新市長候補の言動を縛ることになるとの心配を持つからであります。
2点目として、今策定中の経営再建計画は、例え策定されても、次期新市長の行動や政策にたがをはめるものではないとも思いますが、どう考えておられるのか伺います。
市立病院問題の第二の課題から申し上げましたが、さて第一の課題であります。市長に伺います。この事件の原因を究明し、市長の人事権の暴走でありますが、二度とこのようなことが起こらないように、どのような対策を取られたかを3点目として伺います。
この事件の真相は、長く判明しませんでした。それは、小川市長が、首長である者の最も大切な義務である説明責任を長く果たさず、人事問題を説明することは無用な誤解を招くという、訳の分からない言い訳に終始して逃げていたからであります。12月議会でようやく病院長人事の市長による内示がこの事件の原因の出発点であることが判明し、小川市長もそれを認めました。9月に市長給料月額の50％、6か月間減給の処分を議会に提案し、可決されましたが、その理由が12月になってようやく判明したわけであります。
小川市長の市立病院病院長に対する人事権のし意的な行使、独善的な発動があり、地方公営企業法関係の書物によりますと、これを政治的介入と言うそうで、厳に慎むべきこととありました。小川市長のこの言動が内科医12人の辞職につながり、病院経営を危機に陥れたこの事件を考えるとき、二度とこのような政治的介入が行われないよう、しっかりとした歯止めの措置が必要になると思います。
そこで、3点目の質問ですが、今後は、地方公営企業法にのっとって運営される限り、次期病院長人事については、現病院長を含む管理者会議などに十分相談の上、合意を得て発令するというようなことがあってもよいかと思いますし、例えばその旨の内規などをきちんと設けるなど、市長の人事権の暴走を防ぐための歯止めの措置を考えられたかどうか伺います。再発防止についてのお考えを含め、お答えください。
次に、4点目として、地方公営企業法の二大原則について伺います。
私は、12月議会において、市長職の辞職を勧め、なぜお辞めにならないのかとお尋ねしました。ご答弁は、医師を確保することが責任を果たすことだからというものでした。
地方公営企業法は、その第3条において、経営の基本原則として次のように定めています。地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。すなわち、公共性の原則とともに経済性の原則を掲げ、地方公営企業の二大原則としています。この原則を守るために、第7条の2第7項において、地方公共団体の長は、管理者の業務の執行が適当でないため経営の状況が悪化したと認める場合その他管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができると定めています。経済性の原則から、経営の状況を悪化させた管理者は、首長において罷免させられるわけであります。
江別市立病院の場合、地方公営企業法の財務の部分の適用であり、第7条の2を含む組織の章は適用外となっています。しかし、その場合の賞罰については、地方自治法第243条の2または地方公務員法第28条の規定によることとなりましょうが、これらの法律は地方公営企業法とは異なり、経済性の原則を持ちません。今回の事件が仮に公営企業管理者によって同様に引き起こされ、同じくばくだいな赤字を生み出していた場合、市長は経済性の原則から見て、その管理者を直ちに罷免し、理由によっては損害賠償請求さえしなければならないでしょう。
しかし、江別市立病院の場合、公営企業管理者を置いてはいません。地方公営企業において管理者を置かない場合は、市長がその責務を兼ねて果たしているのは当然であります。つまり小川市長は、管理者責任を持つ自分自身をしっかりと処分しなければならないのであります。例え一部適用であっても、第3条の経済性と公共性の二大原則の精神は、市立病院の経営に当たってしっかりと受け継がれるべきと思いますが、いかがでしょうか。意見を伺います。
経済性の原則が守られるとすれば、江別市立病院の年間14億円の赤字は経営状況の悪化以外の何物でもなく、その原因者は罷免同様の厳罰に処せられるべきと考えますが、いかがですか。
5点目として、再び辞職のお考えについて伺います。
このような地方公営企業法の考え方を受け止め、江別市立病院の経営に当たられた場合、小川市長、あなたが自ら申し出て、自らに課せられた50％、6か月間の減給処分は、罷免に比べて余りにも軽過ぎるのではないかと考えます。90％の減給をなぜ申し出られなかったのか。9月に減給を申し出られた時点で原因が分かっていたら、私どもは決して50％には賛成しなかったでしょう。あなたの手法、やり方は、余りにも因循こそくであります。
平成18年度、市立病院の赤字は、一般会計から8億9,200万円の補てんのほかに、突如として14億1,302万6,000円に達し、平成19年度も13億円の赤字で、累積欠損金は予算書では63億4,160万5,000円になります。早急に手を打たなければ、4年後には90億円ないしは、場合によっては100億円にも達しかねません。この赤字は、どなたが埋めていくのか。市立病院の職員や経営担当者、患者、そして市民ですか。辞められる市長は、どのような役割を果たしていかれるのですか。
あるお寺のご住職から伺いました。ご遺族は、市立病院からの転院が故人の寿命を縮めたと語られておられたそうです。あなたは、公共性の原則も破壊されたと言わざるを得ません。小川市長、あなたは新聞記者の方々に自己評価をして、90％の達成率とか語られたそうですが、むしろ破壊率100％と言うべきではなかったのかと思います。
責任を問い、辞職されるべきとの以前の質問に対し、あなたは医師を確保することが責任を果たす道であると何度も繰り返されました。これは、はっきり申し上げて答弁の擦れ違いであり、むしろ言葉のすり替えであります。それをとがめ立てしないできたのは、少しは病院の再建に役立つかと考えたからであります。
お二人の常勤医は確保できました。4月から5月に掛けて、また新しく2名の常勤医と4名の交代医とでも言いましょうか、そういうお医者さんを確保される見込みとのことです。しかし、例え内科医が8人の体制になっても、病院の赤字は10億円を下らないと市立病院事務局は試算しています。
5月以降、新しい市長の下で病院の再生が始められるでしょう。小川市長、あなたの役割は終わりました。この際申し上げますが、江別市民に申し訳ないと少しでも思われるなら、今議会が終了し、骨格予算が成立した時点、つまり3月末をもって、せめて平成18年度の14億円の赤字の責任を取って、あなたは辞職されるべきです。あなたに残された仕事は、もうありません。残り1か月は、市長職務代理者で十分務まるはずです。せめて4月分の給与を受け取らないことで、大赤字を負担しなければならない江別市民への償いとしてはいかがでしょうか。小川市長の決意を伺います。
これほど申し上げても辞職されないとすれば、残されたものに何があるのでしょうか。私は、自分自身、心根が卑しいものですから、卑しいなりに考えます。金か、それとも名誉か。例えば、10年たって江別市民が市立病院事件を忘れたころ、市政功労者の表彰の対象として元市長のことが話題になるかもしれませんが、市長経験は12年を必要とするとか、または叙位叙勲の対象となるためには、1か月といえども任期が欠けてはならないということがあるのかとも思います。また、昨日の宮澤議員の質問によりますと、3度目の退職手当を受け取り、共済年金も44％加算の特例があり、安楽な生活が待っているそうですが、そのためには12年が満度必要なのかとも考えます。どうでしょう。
根室市の藤原市長は、2期8年の任期を終えるに当たり、任期中に市立病院の新築ができなかったことを残念がって、病院の建設資金をはじめ、退職手当のうちから600万円を市に寄贈されたそうであります。小川市長はどのようなお考えか、その決意を伺います。
次に、公共サービス改革法について伺います。
昨年5月26日、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、別称市場化テスト法が成立し、七夕祭りの7月7日に施行されました。この法律の下、国においては、ハローワークの就職支援や国民年金保険料の収納事業、さらに刑務所の周辺警備や受刑者の処遇にかかわる補助事務などが、競争入札によって民間事業者に任されることになりました。また、違法駐車取締り業務の民間委託も開始され、その状況が繰り返し報道されたのは記憶に新しいところです。
しかし、この官から民への行政改革の流れは、国における改革にとどまるだけではなく、間もなく全国の地方自治体に波及し、我が江別市においても取り組まざるを得なくなると思わざるを得ません。それは、少子高齢化社会の中で、市民生活を維持していくために避けて通れない道だと思います。江別市においても、民間委託をはじめ、指定管理者制度を導入し、取り組み始めているところでありますが、さらに公共サービスの改革について研究を進め、準備を開始する必要があります。
今回の公共サービス改革法が今までの江別市の取り組みと異なるところは、市と市民との協働による仕事という関係ばかりでなく、市民、つまり民間と市役所の競争の視点が導入されたということであります。行政には、いわゆるお役所仕事、悪く言えば融通がきかなく、縦割り意識が強く、スピードに欠ける面などが問題とされていますが、これらの点で民間から一層強く批判を受け、その仕事は是非私ども民間にお任せください、能率よく安い費用で利用者に喜ばれるように仕事をしますと言われてしまう社会が到来しつつあるということです。
私ども自由市民政策会議は、かつて埼玉県志木市に行政調査に行かせていただき、平成17年第1回定例会で、私はその報告を兼ねて、各種審議会への市民公募枠の拡大や、行政評価システムへの外部評価の採用等々の質問をさせていただきました。そのときの助役答弁だったと思いますが、平成18年度より江別市のホームページ上で予算書が全部公開されていることを大変高く評価したいと思います。しかし、企業会計、特に病院事業会計の予算書が掲載されていないのはいただけません。病院の決算・予算は、今市民の最大の関心事と思いますので、今後よろしくお願いします。
横道にそれましたが、志木市においては、行政パートナー制度として、ボランティアやＮＰＯなどのグループに次々と行政の諸分野を引き渡し、市の職員619人を301人に半減することを目標としており、やがては7万人弱の人口の市役所を40人ぐらいの職員で運営すると聞き、驚いたものでしたが、今回の公共サービス改革法は、その志木市の手法をも法的に裏打ちするものと言えましょう。
全国の地方自治体が、様々な事業について、財政的に厳しいこれからの時代を乗り切るための意味も含めて、公共サービスの民間への開放、つまり民間活力の活用に工夫を凝らしています。4月は選挙の月でもありますが、この動きは選挙を経て一層加速されると考えられます。公共サービス改革法の成立と施行を受けて、江別市としても指定管理者制度に続いての準備に入る必要があると考えるが、どうでしょうか。
現在行っている各種の行政サービスのうち、どれをどのように、いつの時期に民間に開放するのか。民でできる仕事を市役所がいつまでも続けてはいないかなどの検討を早く開始することによって、いわゆる団塊の世代と言われる方々も、天下りなどと批判されることなく、市役所OBとなられても、その熟練度を生かして第二の職場を求めることにも通じると思います。
この公共サービス改革の範囲を見ると、各種行政処分や基本的意思決定などの部分を除いて、自治体行政のあらゆる分野に議論が及んでいるようです。機械的な判断で可能な行政決定の部分、例えば戸籍の調製などをも、みなし公務員条例の適用などによって守秘義務を課すことにより可能とすることなども議論されており、将来的には江別市役所は100人くらいで運営される時代も遠からずくるかもしれません。市役所で現在、仕事の中心となって働いておられる職員の皆さんに、江別市を第二の夕張市にしないためにも、いち早く考え、取り組んでいただきたい課題と考えます。
1点目として、公共サービス改革法の成立をどのように受け止め、将来の江別市行政の改革にどのように生かされようとされるのか、お考えを伺います。
2点目として、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度が開始されて1年が経過しようとしていますが、この期間に寄せられた市民からの意見、また担当者として感じたことなど、きたんのない意見を伺わせていただきたい。より工夫すべき点など、気が付いたことをお聞かせいただければと考えます。
今回の地方選挙での最大のテーマは、江別市においては市立病院のこととなるでしょう。小川市長の市立病院問題における最大の功績は、このような赤字を生み出す市立病院をいつまで続けなければならないかを市民に考えさせた点ではないかと思います。私見を申し上げれば、市立のまま、つまり土地と建物は市が所有・管理し、病院事業会計を維持して借金を返しながら、医療の経営の部分は民間にお願いして、必要な医師を確保しつつ財政的バランスを保つ。また、江別医師会ではカバーできない、いわゆる社会的医療の部分には必要な補助金を交付するという方法もあるように思われます。市立病院の改革も、江別市における公共サービスの改革の一つと思います。そのことに気付かせてくれた小川市長に感謝申し上げます。
質問は以上でございます。
議長（岡村繁美君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、経営再建計画についてでありますが、医師確保のため可能な対応を急ぐべきという市立病院あり方検討委員会の答申を踏まえ、まずは医師確保のために全力を傾注する一方、市立病院再建のための計画策定を急ぐべきとの提言を踏まえ、従前の経営健全化計画や新たにご提言いただいた項目に対して整理と検討を加え、現段階で可能な方策を実施していこうとしているところであります。
なお、医師確保の状況につきましては、昨日、宮澤議員並びに星議員の一般質問にお答えしたとおりであります。
また、平成19年度の市立病院の当初予算は、現在在籍している内科常勤医2名を基礎とした骨格的予算として編成しているところでありますが、今後、経営再建計画を策定していくに当たって、項目によっては補正予算により予算化していく必要が出てくるものと考えるものであります。
さらにまた、経営再建計画は、今後の医師確保の動向に大きく左右されることとなりますので、そうした動向を踏まえて計画を策定し、補正予算の編成につなげていくことになると考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと存じます。
次に、新市長と経営再建計画の関係でありますが、基本的には、新たに市長になられる方は、市民の皆さんの負託を受けて、ご自身の考え、政策に基づき市政を執行されることとなりますので、従前の政策に必ずしも拘束されるものではないと考えられます。しかしながら、行政としての継続性が求められる事項や法律上のき束行為など、それまでの市政執行を受け継がなければならない事項もあるところであり、特に市立病院に関しては、従前の経営健全化計画に盛られた経費の節減や、今回の答申における医師確保のために実施すべき対応策などに関しては、地域医療を守る立場からは、どなたが市長になろうとも、その内容を検証しつつ推進していかなければならない事項であると考えております。
次に、市長の人事権に係る質問でありますが、市立病院は地方公営企業法の財務規定のみを適用しており、組織としては基本的には市長部局の組織と同様の位置付けとなるものであります。したがって、職員の任命権も基本的に市長に属しており、これを委任等により市長以外の職員の権能とすることは、むしろ法的には例外的な扱いとなるものと考えられます。
しかしながら、私はこれまでも市立病院病院長の考え方など、できる限り現場の意見を尊重してきたところでありますが、今般、市立病院あり方検討委員会の答申を踏まえ、より一層、病院長に権限を付与し、現場として、よりフレキシブルで迅速な対応が可能となるよう、職務権限規程や事務専決規程などの改正も視野に現在見直し作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地方公営企業法上の管理者責任等についてのご質問でありますが、地方公営企業法上の経済性の発揮と公共の福祉の増進は病院事業についても要請される原則でありますが、私は、法的にこの条文が適用されるか否かにかかわらず、開設者である市長として私自身の責任を回避するものではありません。そうした意味で、私自身に処分を課すとともに、最後まで最大限の医師確保の努力を傾注することが私の務めであると申し上げてまいりました。
市立病院あり方検討委員会の答申にもありますように、次にどのようなステップに進むにせよ、一人でも多くの医師を確保することが喫緊の課題であります。私は、正に責任の取り方として、医師の確保を含め、市民医療を守るための道筋を付けることが最優先課題であり、責任の取り方であると考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、企画政策部長からご答弁を申し上げます。
企画政策部長（藤田政典君）
私から公共サービス改革法についてのご質問にお答え申し上げます。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が昨年7月に施行され、公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争し、コストと質の両面で最も優れた者がそのサービスの提供を担う仕組みが示されました。
法で示されている地方自治体の特定公共サービスは、戸籍や住民票などの窓口業務となっておりますが、その中でも対象は受付と交付に限定されており、業務全体とはなっておりません。したがって、これらが官民競争入札を行う対象業務として妥当かどうかは、人員の弾力的配置や多機能な役割への要請、日々の処理件数や処理時間などのほか、費用対効果の面で合理性が生まれるかどうかなどを慎重に検討しなければならないものと考えております。
なお、現時点では、規制により民間開放されていない事業についても対象として検討することも可能ではありますが、特定公共サービスとして規定されていない場合は、法の手続により特区申請や規制緩和の要望を国に対して行わなければならず、これらについても十分な検討が必要と考えております。
いずれにいたしましても、江別市では、これまでも行政改革大綱に基づき、成果重視や顧客志向など民間の経営理念や手法を積極的に取り入れ、効率化や透明性の向上を図ってまいりました。こうしたことを踏まえますと、市場化テストにつきましても、公共サービスの担い手を選択する一手法として今後重要な位置付けになってくるものと認識しております。
次に、指定管理者制度についてでありますが、平成18年4月から市民会館など26施設において導入されたものでありまして、導入後の適正な業務遂行の確保やサービス向上などを検証、確認するため、毎月あるいは年度ごとの事業報告書、また随時の報告、立入り、聞き取りを通じてモニタリングを行っているところであります。
協定書、仕様書などに基づく業務については、それぞれの施設において、おおむね適正に遂行されておりますが、ご質問の市民から寄せられたご意見などにつきましては、利用者の声を聞くボックスの設置やアンケート調査などにより把握している状況であります。
多くの施設において改善が積極的に進められているとの声もあり、そのように理解しておりますが、利用者の利便性向上に向けた取り組みなどにおいて、さらなる改善の余地もあると考えておりますので、一層のモニタリングの充実とともに、意見の聴取と適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
伊藤 豪君
2回目の質問をさせていただきます。
公共サービス改革法については、一層のご研究を将来のためにお願い申し上げたいと思います。
市立病院問題について数点、再質問をさせていただきます。
まず、経営再建計画ですけれども、補正予算というふうな言葉がありましたので、新しい任期の6月定例会ですか、そのときを目指して経営再建計画を策定しているものと、このように理解いたしました。それはそれで結構でございます。
次に、人事権の問題ですけれども、今のご答弁の内容というのは、むしろ市立病院あり方検討委員会の答申書の内容で、病院長の権限の強化等々に触れられておりましたけど、そのことを繰り返されたとしか感じられません。私が伺ったのは、市長の人事権の暴走の歯止め策をどのように考えているか、その内容はどんなものかということですので、きちんとご答弁をお願い申し上げたいと思います。
それから、次に、経済性の原則と罷免という関係ですけれども、ただいまの発言では、問題点をぼやかして、責任については、どうも何かよそ事のような感じで受け止めさせていただきました。江別市には地方公営企業法を全部適用している事業があるわけでございます。現在の水道事業管理者は立派な方でございますから、万が一にも間違ったことはないと思いますけれども、例えばその管理されている施設に間違った業者を入れて、1億円の大穴を開けたなんていったら、たちまち市長としてはこの人を、そんなことは絶対ありませんよと。悪い例えに持ち出して申し訳ないんですが、罷免せざるを得ないわけです。それが1億円どころでなくて、14億円もの大赤字を出した。それが50％、6か月間のそういう減給で済むのかという私の質問の趣旨です。余りにも軽過ぎませんか。せめて辞職されるか90％の減給、そのようなものが妥当だったのではないかと伺っているわけです。
市立病院の場合は、先ほど私から質問の中で申し上げましたように、財務だけの一部適用ということで、これは病院という施設の特殊性と言いますか、医師法とかいろんな保健衛生関係の諸法律との調整があるから、とりあえず財務だけの一部適用でもいいんですよということになっているわけで、地方公営企業としては全部適用が望ましいことに変わりはないわけです。私どもは議会でも何回も何回も経営の問題を取り上げて、大勢の議員から全部適用にどうしてしないのかということを申し上げてきました。市長は医師数が足りないからというふうなことを理由に答弁をされたこともありますが、企業として経済性の原則で運営するということは、無駄に税金をつぎ込むことを防ごう、こういう意図があるわけです。ですから、財務のみの一部適用であっても、この経済性の原則は当然病院経営にも当てはまる。大きな損失は許されない。
市長は、どうも今のご答弁を聞いていると、なぜ地方公営企業法で病院を経営しているかという意味において、自治体直営ではなくてなぜ地方公営企業法、こういう法律で病院を経営しているのか、そのことの意味をしっかりと受け止めておられないのではないかというふうに受け止められるご答弁です。もう一度、改めて、経済性の原則に照らした場合、罷免ということを考えると、50％、6か月間の減給は軽過ぎるのではないか。こういう質問に改めますので、ご答弁をお願いします。
それから、もう一つ、辞職をされたらいかがかと伺ったんですけれども、確かに責任の面で言えば二つの側面があろうかと思います。医師の充足を図る、そのことで市長としての責任を果たしたい。これも確かに一つの責任を果たす方法だと思いますけれども、私は先ほど申し上げたように、それだけではないのではないか。もう一つ、14億円の赤字、これに対する責任をどう考えるかということです。
ようやく今回、病院事業会計の予算書が出まして、平成18年度の補正後予定額の中で14億1,302万6,000円でしたか、そういう額が確定をして、はっきりしてきたわけです。恐らくこの決算は、それこそ来年度、改めて決算書として出てきて、決算特別委員会で認定されるのか、不認定とされるのか。不認定とされる方が多いのではないかと思いますが、そういう額がはっきりしてきたわけです。この14億円の責任をどう取られるのか。
先ほど申し上げたように、平成19年度は13億円。その後、お医者さんが仮に8人以上来られたとしても、10億円ぐらいの赤字になるのではないかと市立病院事務局は計算をしておりますけれども、そこは想定ですから、まだどうなるか分かりません。新市長が来られて、素晴らしい手腕でたちまちこの赤字をゼロにされるかも分かりませんけれども、少なくとも平成18年度に14億円の赤字を8億9,200万円の補てんの上に積み上げたのは小川市長なんです。この責任、この赤字をだれが返していくのか。市民が税金の中から、あるいは市立病院に掛かる治療費の一部をそういうものに充てるというような返済をすることになるのでしょうけれども、市長自身はこの14億円の赤字の責任をどう考えておられるのか。
医師の充足ということに責任を限定したい、こういうお気持ちが強いようですけれども、この点についても先ほど申し上げたように、仮に医師が8人体制でも赤字が膨らんでいくわけです。4月30日までにこの14億円の赤字を幾ら減らせるのか。何とか工夫はないものか、お答えをいただきたいと思います。
この責任を聞いているわけですが、お辞めになった後、ローンでも組まれて、14億円の赤字の返済に充てられるとか、そんなふうなお考えもあろうかと思いますが、この赤字の責任をしっかりと受け止めてお答えをいただきたい。
以上です。
