平成18年第4回江別市議会会議録（第1号）平成18年12月6日 3ページ
6 議事次第の続き
厚生常任委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第6 厚生常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松 直君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況について、医師確保について、市立病院あり方検討委員会について、及びみどり保育園の公設民営化について報告いたします。
最初に、市立病院所管についてでありますが、まず4月から9月までの市立病院の経営状況についてご報告いたします。
平成18年4月から9月までの6か月の経営状況は、入院患者数の実績合計は3万9,262人、1日平均215人で、計画に対し86人少なくなっております。外来患者数は実績が12万7,554人、1日平均1,007人で、同じく124人計画を下回っております。
また、診療収益は、入院、外来合計23億5,198万4,000円で、5億9,460万4,000円計画を下回っており、医業費用では、給与費と材料費の減少などにより、計画より2億897万5,000円の縮減となっております。
これらの結果、収支の状況は、実績で4億1,002万1,000円の収支不足となり、計画より3億7,437万4,000円下回ったものであります。
上半期の病床利用率は、一般病床が65.4％、精神病床が55.5％、全体では63.7％となっております。
上半期の経営状況総体としては、内科系医師の退職に伴う一部病床の休止や外来診療体制の縮小が大きく影響し、大幅な収益減少につながったとのことであります。
次に、医師確保についてでありますが、11月13日の当委員会には市長が出席し、報告を受けております。
まず、冒頭では、11月10日付けで梶井病院長職務代理者副院長を病院長に発令したとの報告があり、病院長の不在状況を解消できたことで職員の士気高揚、あるいは結束力を高め、現状打開の弾みにしたいとの発言がありました。
医師確保においては、これまで北海道大学及び札幌医科大学に対する派遣要請のほか、公募や道外の医療関係機関とも接触するなど、様々な手法を駆使し、努力しております。
北海道大学及び札幌医科大学からの医師派遣につきましては、大学医局自体が医師を確保することが厳しい中、回答が大きくずれ込んだ上、年度内の派遣は極めて困難であるとの回答を得ており、新年度からの医師派遣については、改めて大学医局に要請しているとのことであります。
また、独自の情報により医師と接触を図った結果、11月1日より都市部の病院や地方診療所での勤務経験がある内科医師1名を得ることができ、さらには北海道を通じて、自治医科大学が中心となって組織する社団法人と接触し、数度にわたり医師派遣を要請したところ、年内に複数の内科医師の派遣について見通しが得られるに至ったとの報告がありました。
1名の内科医師の確保は、内科系にとどまらず、合併症等における他診療科との連携が取れ、内科再出発の第一歩を踏み出すこととなり、また複数内科医師の確保の見込みについても、病棟の一部再開に向けた大きなきっかけと期待しているとのことであります。
次に、市立病院あり方検討委員会についてでありますが、市立病院の経営改善や在り方について、一定の方向性を見いだすため、6人の委員で構成する市立病院あり方検討委員会を設置し、既に11月27日に第1回目の会議を開催されております。
委員は、できるだけ早急に議論を収れんさせる必要があることから6人とし、市民の代表としての江別消費者協会会長や病院経営等を調査するシンクタンクの調査部長のほか、医療にかかわる有識者を委員に迎えております。
年度内をめどに検討を進め、現状の経営状況において当面する、実質的な収支不足に対する手立てについて協議する一方、市立病院の在り方という大きな方向性も同時に検討し、その検討結果を行政側が受け止めることになるものであります。
委員からは、なるべく早い時期に結果を出し、新年度予算に反映させるべきではないかとの質疑があり、答弁では、検討の結果にもよりますが、直ちに実行に移せるものについては、平成19年度予算にも反映させていきたいと述べられております。
最後に、健康福祉部所管のみどり保育園の公設民営化についてでありますが、みどり保育園公設民営化に係る基本方針に基づき、平成19年4月からの公設民営化に向けて事業者選定委員会を設置し、委託事業者を選定したこと、また保護者との協議の経過について報告がありました。
事業者選定委員会の委員は、当初、学識経験者や児童福祉及び幼児教育に関する事業等に従事する者のほか、保護者の代表を加えた5人で構成する予定でしたが、えべつ保育園連合父母の会から保護者の推薦が得られなかったことから、4人の委員で選定に当たったとのことであります。
9月25日から10月24日までの期間で公募し、11月2日には応募があった二者からプレゼンテーションを受け、質疑を行って選定したものであります。
この選定の内容について概略を申し上げますと、現在みどり保育園が行っているはだし保育や障がい児教育の実績があり、保育情報の発信や参観の機会を設けて保護者との信頼関係を構築するといった将来構想が明確で、選定基準による採点についても社会福祉法人Ａ団体を上回り、総体的に優れていると判断し、選定しております。
事業者選定委員会は、選定結果を市長に対して意見具申しており、市はその結果に基づいて、委託業者を大麻保育園の運営を行っている社会福祉法人知進会と内定したとのことであります。
保護者との協議では、10月11日にみどり保育園において、みどり保育園公設民営化基本方針の説明会を開催しております。出席者はおよそ20世帯30名でしたが、説明の前に民営化反対の意見表明の後、3名を除いて退席したとのことであります。
このようなことを踏まえ、市では出席できなかった保護者に対して、情報提供すべく、要望があれば個別説明をする旨の内容の通知を送っております。
今後においては、円滑な保育の引継ぎのため、基本方針に基づき、保護者、事業者及び市の三者協議の場を設置し、三者による議論を深めるとともに、みどり保育園保護者への説明会を開催し、保護者の理解を得られるよう努力していきたいとのことであります。
以上4件をご報告申し上げ、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、厚生常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
認定第4号ないし認定第8号
議長（岡村繁美君）
日程第7ないし第11 認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成17年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成17年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成17年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（立石静夫君）
ただいま議題となりました平成17年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日はお手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部課長に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものでありますが、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、建設常任委員会所管では、除排雪事業に関して、置き雪や路面状況に関する苦情件数が増加した理由についての質疑に対し、答弁では、年間の降雪量は平成16年度と比べ若干減少しているが、特徴的なこととして、1月8日と9日の2日間で122センチメートルの降雪を記録するなど、計3回のどか雪で累計249センチメートルもの降雪があったことが大きな要因と考えている。緊急車両の走行に支障を来すような場合を除き、基本的に交通量の多い日中の除雪作業は、安全性確保の面から難しいものと考えるが、今後この教訓を生かして除排雪事業に対する市民満足度の向上に取り組んでいきたいと述べられております。
このほか、市民参加による公園づくり事業、市営住宅の維持修繕、江別の顔づくり事業などに関する質疑がありました。
次に、環境経済常任委員会所管では、ごみの減量化を進めるために取り組まなければならない課題について、どのように分析しているのかとの質疑があり、答弁では、これまで継続している生ごみ処理機や段ボール式たい肥化容器に対する助成、集団資源回収の促進などを確実に実施していくほか、生ごみの比率が非常に大きいので、発生を抑制するための意識啓発に粘り強く取り組んでいきたいと述べられております。
また、観光事業に対する取り組みについての質疑では、ホームページの充実のほか、札幌広域圏組合の共同事業として石狩管内の新たな観光拠点探しを実施しており、札幌近郊の観光ツアーに組み込んでもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
このほか、救急業務高度化推進事業、環境クリーンセンター維持管理事業、環境保全型農業等推進事業などに関する質疑がありました。
次に、厚生常任委員会所管では、健康づくり推進事業で、健康指導員がかかわる事業に対する延べ参加人数が大幅に増加した理由等についての質疑があり、答弁では、現在、市内の小学校区に1人ずつ、合わせて19人の健康指導員を配置しているが、健康づくりに関する講習会・研修会等の開催に当たっては、これまで個人単位での実施は難しい面もあったため、昨年から江別・野幌・大麻の3ブロックごとの健康指導員の方がまとまって企画立案し、事業の展開を行えるようになった成果であると認識していると述べられております。
また、児童虐待の相談件数が大幅に増加しているが、その対応についての質疑では、通報される内容により対応は異なるが、市としては関係者への事実確認と関係機関との連携を図り、内部での検討を行った上で児童相談所へ通知するという対応を取っている。市広報への啓発記事の掲載や民生・児童委員、ＰＴＡ連合会、学校関係者、医師会等からなる家庭児童対策地域協議会を設置し、関係機関との連携強化や具体的なケースの検討などを行いながら、対策の強化に努めていきたいと述べられております。
このほか、市民の健康診断の受診率、放課後児童会の取り組み、生活保護世帯の状況などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管では、就学援助の認定基準に関する質疑があり、生活保護基準の1.2倍の収入以下をめどに援助することとしており、各市によって認定基準は異なるが、平均では約1.28倍となっている。認定に当たっては、教育委員会で各家庭の収入の状況等を含め、総合的に判断することとなるが、援助を受けられないほとんどの理由は、収入が基準を上回っている場合である。
また、奨学資金貸付金の償還に関する質疑では、現年度の収納率がおおむね66％ほどとなっているが、税と違い、差押えによる強制徴収ができないことから、納付相談の充実なども含め、今後、回収方法について鋭意検討していきたいとの答弁がありました。
次に、事務事業評価表の充実・改善に係る取り組みについての質疑では、市民への公表を十分に意識し、分かりやすいものとするように、評価表の精度、記載内容のレベルアップを常に念頭に置きながら取り組んでおり、今後も事務事業評価表を作成する前の職員研修会開催や成果指標等の見直しを行うなど、内容の充実に努めていきたいと述べられております。
このほか、児童生徒健全育成事業、小学生英会話学習活動支援事業、移動交通手段整備充実事業、協働型住みやすいまちづくりモデル事業、人事考課制度などに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、三位一体改革をはじめとする経済構造改革や長期化する不況の下、いかに市民生活を守り、市内経済を支えるかが市の財政運営に問われている。
医療など各種社会保障制度の改悪が市民生活に大きく影響を及ぼしている中で、生活保護申請の受付や廃止に当たっては、細心の注意を払い対応することが必要であり、介護保険制度については利用者負担の増加に対応すべく、独自の施策を打ち出すべきである。
建設行政では、市営住宅不足の深刻化、住居環境の悪化、老朽化の進行など、早急な対応が必要であるにもかかわらず、その一方で巨額な費用負担が想定される江別の顔づくり事業はそのまま進められており、市民の切実な要求と掛け離れた行政が行われていると言わざるを得ないと述べられております。
一方、認定とする立場の委員からは、江別駅バリアフリー化事業や野幌中学校の大規模改造事業など、計画的な社会資本整備の実施について評価する。
少子高齢化による人口の減少や団塊の世代の大量退職を間近に控え、自主財源の確保が課題となっているが、行財政改革の推進と市税収納率の向上に努力し、限られた財源の重点的、効率的な配分と時代に即した施策の選択に、より一層努めることを期待する。
市民協働のまちづくりを進めるためには、情報の共有化が最も重要であり、情報開示の徹底や市民の声を市政に反映させる取り組みを充実し、市民と行政との信頼関係を構築するため、更に努力願うと述べられております。
また、認定とする立場の別の委員からは、決算額は歳入歳出ともに減少したが、経費の効率的な執行等により、実質単年度収支が約4億2,000万円の黒字決算となったことを評価する。
全国的に景気の回復傾向にあると言われているが、江別市ではその影響が少なく、また就労機会も乏しいと考えられ、今後、税源移譲に伴う市民税・国保税の増額など、市民の増税感も高まると思うが、収納率のさらなる向上を図り、併せて就労の場を確保する施策の展開を希望する。
平成17年度の決算は、自主財源比率が47.3％と厳しい状況にあるにもかかわらず、社会資本の計画的な整備の実施、公債費の大幅な減少など、財政の健全性の確保等に留意しつつ予算執行がなされたものと理解すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国民健康保険は自営業者や退職者等を対象とする地域医療保険であり、社会保障制度として重要な役割を担っているが、高齢者や低所得者が多く加入しているなど、財政基盤の不安定な制度となっている。このことから、市は国や道に対して、財政支援を求めるとともに、一般会計から任意の繰入れを充実し、国保財政の安定化を図るべきである。
収納率の向上は、努力の結果として見ることができるが、一方で資格証明書や短期証の交付世帯数が増加していることは、医療の受診機会を奪うことにつながり、申請による減免制度を充実させるなど、慎重に対応すべきであると述べられております。
一方、認定とする立場の委員からは、保険事業として、被保険者の健康保持増進を図るため、短期人間ドック助成事業の実施や保健師による訪問指導を行うなど、一定の成果を上げていることを評価する。
今後、財政運営はますます厳しい状況になると判断されるが、事業の趣旨や医療給付の適正化にかかわる被保険者の意識高揚を図るとともに、国保運営の健全性確保に向け、一層努力されることを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、現在、特別養護老人ホーム待機者は要介護度3以上の方が市内全体で322名、そのうち在宅での待機者が82名に上っており、施設介護サービスの基盤が需要にこたえられるだけ整備されていないことを示している。
また、居宅介護サービス給付費で約5,500万円を超える不用額が生じているが、このことはデイサービスの利用控えの問題が現れており、社会保険制度の名にふさわしい制度として運営していくためには、実態の把握とサービス基盤の整備に努める必要があると述べられております。
一方、認定とする立場の委員からは、平成17年度決算は第2期事業計画の最終年度に当たるが、収支の状況や事業実施の進ちょく状況等を見ると、計画期間の3年間総体ではほぼ当初の目的を達成したと思われる。
今後、更に進行する高齢社会に備え、市民要望やニーズの多様化に速やかに対応するとともに、事業の効率化・安定化を図り、より一層信頼と期待にこたえる制度となるよう要望すると述べられております。
なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計はそれぞれ賛成多数により、また認定第6号の老人保健特別会計及び認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論に参加します。
小泉内閣は、構造改革、三位一体改革の名の下、国民にも地方自治体にも痛みを増大させた内閣でした。景気は記録的回復と政府は言いますが、それは一部大企業だけのことで、格差社会の広がりや雇用環境も非正規雇用の増大により悪化し、多くの国民にとって実感のない統計上の好況であると思います。
安倍新内閣も小泉政治を継承するとしていることは、高齢者、障がい者、働く者にとって期待できるものではなく、その上、教育基本法・憲法改正を全面に掲げ、アメリカと一緒になって戦争できる人づくり、体制づくりを目標とする、平和を脅かす危険な内閣であると思います。
この間、国の悪政が市民に直接影響する下で、自治体として地方自治体の本旨に基づく政治が求められています。自治体財政も全国的に厳しさを増していますが、費用対効果などは住民の目線で検討し、知恵と工夫で財政効率を図るべきです。日本共産党はこの立場で、従来から市長提案に何でも反対するのではなく、住民サービス、財政効果等、総合的観点から賛否を判断しているところです。
平成17年度一般会計決算は、歳出で375億1,150万円、この規模は10年前の平成7年度と同程度の財政規模です。歳出では、投資的経費の減少、扶助費の増大が特徴的で、平成7年度と比較して、歳入では市税は横ばい、地方交付税では9億円増え、地方消費税交付金で10億円と依存財源が増える傾向にあります。
自主財源では、使用料・手数料が4億円増え、市民負担が大きくなっています。平成7年度は小川市長が誕生したときで、老人医療費の65歳からの市単独助成、60歳以上の施設使用料無料を実施して、住民に喜ばれていた施策がありました。それらの施策を財政的に余裕がないとして次々と廃止・縮小し、その上、ごみ有料化に見られる市民負担増を行った11年間でした。
私は、10年前の財政規模と余り変わらない財政指標からして、歳出構造を住民の目線で転換する必要があると考えるものです。平成17年度決算は実質収支額5億6,000万円の黒字決算でした。歳入では、市税、地方譲与税、使用料・手数料などが増加しています。特に、前年度と比較して、自主財源である市税は2億9,300万円、使用料・手数料で1億4,100万円と住民負担が増えています。自主財源の増加分こそ、低所得者対策として、障がい者（児）・高齢者福祉、医療、介護施策の充実・改善に当てるべきと考えるものです。
政策的に市民に歳出効果がどのように現れたか、浪費的な支出はなかったか、市民要望から見てどの程度施策として実施されたかを分析し、評価されることと思います。
その立場から、第一に、自民党・公明党政権による医療、介護、障害者自立支援法など改悪に対して、住民サービスを後退させない独自の施策に欠ける点です。また、いろいろな福祉メニューがありますが、所得制限や対象条件を狭め、福祉除雪サービス、生活援助員の派遣、家族介護慰労事業、日常生活用具の給付、更生医療の給付、乳幼児や高齢者の医療費助成、障がい者ホームヘルプサービス、深夜等巡回型訪問介護など、十分活用できないものになっていること。
第二に、高齢者、障がい者への交通費助成、デイサービスの食費補助など、それほど大きな予算を要しない住民の切実な声にこたえていないこと。
第三に、投資的経費では、江別駅バリアフリー化、旧焼却処理場解体、小中学校耐震化や施設整備など評価するものですが、老朽化した市営住宅はそのままで、顔づくり事業に力を注ぐことには理解しかねます。
第四に、行政改革の名で職員削減、民間委託が進められていますが、福祉、消防など、類似団体と比較しても市職員の定数は少なく、住民サービスからも必要な部署には採用枠を拡大すべきです。正規職員の過重労働が早期退職者を急増させ、また健康上からも、精神的ストレスを解消するために、職員への労働環境を改善することが求められています。それに対応する施策に欠けていること。
第五に、市政運営のキーワードとして流行している協働についてですが、市の都合や財政効率をいの一番にしての行政誘導型協働では真の協働ではなく、市側は情報を開示し、市民が自主的、積極的に参加することができる環境づくりが求められていることを指摘し、平成17年度一般会計決算の認定討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論します。
平成17年度決算額は、歳入では380億7,311万円、前年度比7.1％の減少、歳出では375億1,147万3,000円、前年度比7.8％の減少でありました。
また、単年度収支は2億5,115万4,000円の黒字となり、これに財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支は4億1,960万5,000円の黒字決算となっております。
歳入の状況では、市税収入が前年度比3.2％の増加となっていますが、地方交付税は税源移譲の影響による基準財政収入額の増などにより、1.6％の減少となっております。
市税は前年度より増加となっておりますが、不納欠損額が8.0％増えております。また、収入未済額は前年度より6.5％減っておりますが、現年度分で多額の未収額があり、この解消が課題と言わざるを得ません。
景気の回復傾向にあると言われておりますが、当市におきましてはその影響は少なく、就労の機会も乏しいと考えられます。また、税源移譲による市民税や国保税の増額、所得税の定率減税の廃止など、市民の増税感は強いものと考えられますので、収納率の向上については、徴収業務による対応と併せ、就労の場の確保が望まれております。
歳出の状況では、義務的経費である人件費は4.9％の減少、扶助費は前年度比0.4％の減少、公債費が28.9％の減少となっております。
事業としては、野幌中学校の大規模改造事業、江別駅バリアフリー化事業、道路橋りょう・市営住宅・公園等の整備事業など、計画的に実施されたものと理解します。その他、延長保育の全園実施、乳幼児健診時における虐待予防アンケートの取り組み、情報教育推進事業、図書館設備等更新事業、小学生英会話活動支援事業などが実施されております。
平成17年度の決算を見ますと、三位一体改革をはじめとする経済構造改革や不況の長期化の中で、自主財源は前年度比1.0％の減少であり、構成比は47.3％となっており、自主・自立のまちづくりを進めていくには大変厳しい状況にあると考えられますが、社会資本の計画的整備を実施するとともに、教育、福祉での取り組みや公債費を大きく減少させているなど、経費の効率的執行と財政の健全性確保等に留意しつつ予算執行がされたものと評価をいたしまして、認定の討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
宮澤義明君
認定第4号 平成17年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについての討論に参加いたします。
平成17年度、日本の経済はバブル崩壊以降の長いトンネルから脱却し、緩やかながら長期の成長軌道に乗りつつある反面、今後の日本には大きな不安材料が山積されています。とりわけ、少子高齢化による人口減少時代を迎える中で、中央と地方の地域間格差がますます拡大傾向にあり、経済成長時代の全国一律の成長は望めなくなりつつあります。特に、2002年から進められた三位一体改革により、国から地方へ3兆円の税源移譲が実現し、自治体に大幅な権限が移譲されるとともに、地方の自立がより以上に促されています。江別市においては、平成17年度、第5次江別市総合計画の2年目に当たり、行政評価、事務事業評価を実施するとともに、市民協働のまちづくりを目指し、各施策が進められてきました。
一般会計は、歳入が380億7,311万円となり、昨年度と比べて市税は114億8,362万円で、3.2％の増加、地方譲与税、使用料及び手数料が増加しましたが、反面、地方交付税が1.6％の減少となり、予算総体として7.1％の減少となりました。歳出においては、375億1,147万円で、前年度と比べて7.8％の減少となりました。
歳入歳出を自主財源と依存財源で見ますと、自主財源の構成比率は47.3％であり、依然として厳しく、税源の充実・確保に今まで以上の努力が求められます。
これまでも指摘させていただいてきたことですが、市民税も類似団体と比べて1人当たりは低く、法人市民税も近隣自治体と比べてやはり低く、来年度以降の団塊世代の大量退職を考えますと、さらに個人・法人の市民税の減収が予測され、厳しい状況は続きます。今後も行財政改革、収納率の向上に努力をいただくとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分と時代に即した施策の選択を、より一層努めるべきと考えます。
必要な事業内容として、江別駅のバリアフリー化事業、野幌中学校の大規模改造事業など、計画的な社会資本の整備に努力されているとともに、病気予防のために成人検診推進事業として女性の乳がん検診に新たなマンモグラフィーを取り入れるなど、早期発見に努められていることを評価いたします。
次に、平成17年度に職員の人材育成と管理能力の向上などを目的に人事考課制度の導入が図られました。評価基準や事業の精度をどう高めていくか課題はありますが、職員の努力や能力が適正に評価できれば、大変有効なものと考えるものであります。今後も、一生懸命創意工夫し、努力している職員が報われる制度となるようご期待し、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
教育においては、子供たちの個性や希望に応じるための学校選択制の導入、学校評議員制度などの充実が図られ、地域に根ざした開かれた学校づくりが進められています。また、昨今大きな問題となっているいじめ・不登校対策事業を進められるなど、江別市としての強い意思を持ちながら努力されていることが感じられると評価するものであります。ますます子供たちのために努力されることを心から望むものであります。
市民生活を見れば、平成17年も年頭に記録的な大雪に見舞われ、雪に関する苦情が倍増とのことで、除排雪には大変努力されていることは承知しておりますが、今後もさらに一層、市民要望にきめ細かく対応いただければと要望するところです。
また、全国各地で地震・災害等が発生し、危機管理が叫ばれています。市民生活の安全を確保するために、さらなる組織整備と安全対策に努められ、災害に強いまちづくりを願うものであります。
今後も、財政難の中、少子高齢化など構造的な課題を抱えていますが、自治体に寄せる市民の期待は高まることはあっても、下がることはありません。今後はさらに一層地方独自の努力が評価される時代に入り、自治体間の能力と努力が評価される時代に入りました。まして、市民との協働を標ぼうされている江別市ですから、ゆめゆめ情報開示が不足しているなどと市民から逆評価を受けるような消極的な行政ではなく、積極的な対応が望まれるところです。良きところ、足りなきところ、まだら模様ではありますが、市民の声を更に市政に反映させる取り組みを強く願い、努力をいただくことを前提に、平成17年度一般会計歳入歳出決算を認定に付することに賛成し、討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
