平成18年第4回江別市議会会議録（第1号）平成18年12月6日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、坂本議員を指名いたします。
会期の決定
議長（岡村繁美君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から19日までの14日間とし、7日から12日まで、及び16日から18日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（岡村繁美君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
1の会議についてでありますが、去る10月19日、函館市で開催されました平成18年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議された案件は、別紙のとおりでありますが、まず報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、審議事項である議案第1号の平成17年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算案と、議案第2号の平成18年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算案をそれぞれ全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の北海道市長会会則の一部改正案についてでありますが、地方自治法の一部改正により、平成19年4月1日から副市長制度が施行されることに伴い、北海道市長会会則中、助役とあるところを副市長に改めるものであり、全会一致で承認いたしました。
次に、議案第4号、議案第5号の決議並びに要望事項については、9月5日、美唄市で開催された助役会議において、あらかじめ論議を詰めてきたところでありますが、資料3ページにありますとおり、都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、地方分権改革に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、総務省関係4項目のほか、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境ほか関係省庁に国あてとして、新規7項目を含む20項目からなる54件と、北海道あて新規4項目を含む16項目からなる41件、合わせて36項目95件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
また、協議事項の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案については、国あての要望事項の中から、別添資料5ページにあります5件に絞り込み、全国市長会理事・評議員合同会議に提出することといたしております。
なお、平成19年北海道市長会総会は、春季が士別市、秋季が伊達市で開催することにいたしております。
その他の平成20年度からの後期高齢者医療制度の移行に向けた、北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、同連合の設立準備委員会が発足し、事務局業務が開始されたことなど進ちょく状況の報告と、今後の設立準備委員会による規約案や広域連合議会を含めた組織案、予算案等、その策定日程などについて概要説明を受けております。
次に、2の要望についてでありますが、秋季北海道市長会定期総会の決定に関する要望につきましては、去る11月16日、高尾赤平市長と共に、総会で採択しました地方分権改革の推進に関する決議に加え、国あてに対する要望項目を関係国会議員に対して要望してきたものであります。
次に、11月9日、全国連続立体交差事業促進協議会におきまして、鉄道と道路の交差による市街地の分断を解消し、まちの一体化による住みやすい都市環境の整備と利便性の向上をもたらし、都市の再生・再構築と中心市街地の活性化に大きな役割を果たす連続立体交差事業の推進のため、社会資本重点整備計画に基づき、事業予算の確保や集中的投資など、所要の措置を講じることを国土交通省、関係国会議員に要望したところであります。
また、関係8市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会におきまして、去る11月8日、本年度第2回目の要望活動として、美原大橋が開通し、本道の空港及び港湾貨物の多くを占める道央圏の物流において時間の短縮と安全性が実証され、流通業務施設の誘致に影響を持つことなどから、一日も早い全線供用開始が望まれており、整備促進が図られるよう、道路特定財源制度の堅持とともに、所要予算の確保につきまして国土交通省、財務省及び関係国会議員に対し要望を行ったところであります。
以上をもって、行政報告を終わります。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
初めに、経済部から江別駅周辺地区再開発事業に関する報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
まず、事業主体となる新会社についてでありますが、株式会社SPCみらいという名称で、本年10月12日に設立され、10月20日には料飲店組合及び住民を対象とした説明会を終えるとともに、10月30日には現地で安全祈願祭が行われました。
株式会社SPCみらいの概要ですが、所在地は商業・業務棟用地内の江別市2条5丁目9番地の2に置くこととし、設立の目的等は当該事業に関する業務及び付帯する一切の業務としております。株式総数5,000株、資本金は9,800万円であります。出資者は岩倉建設株式会社を筆頭に、丸彦渡辺建設株式会社、株式会社ベルックス、メデカジャパングループ、街制作室株式会社、有限会社みらいの6社で、代表取締役社長には岩倉建設株式会社代表取締役社長の宮崎英樹氏が務めるとのことであります。
次に、福祉棟に係る土地の賃貸借契約についてでありますが、これまでは商業・業務棟ともに定期借地契約としておりましたが、北海道有料老人ホーム設置運営指導指針により、終身入居運営の根拠となる土地・建物を賃貸で行おうとする場合には、当初契約の期間が30年以上であり、自動更新条項が契約には付いていなければならないとのことから、一般的な借地契約を行うとのことであります。
なお、いずれも契約期間が相当長期にわたることから、来年度において、議会の議決を経て締結をしたいとのことであります。
次に、商業・業務棟に誘致を進めておりますコールセンターの進出決定についてでありますが、本年の9月中には正式に社内決定がされる見込みでありましたが、まだ正式決定されておらず、もう少し時間が必要とのことであります。
コールセンターの誘致は、商業・業務棟の中核であり、この誘致ができない場合、相当大きな影響を受けることとなることから、当委員会として早期に決定がなされるよう、引き続き努力をお願いいたしたいところであります。
続きまして、建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
初めに、連続立体交差事業についてでありますが、11月9日に事業認可告示されたことにより、正式に事業がスタートすることとなりました。
今後のスケジュールといたしましては、12月に都市計画法に基づき用地補償等に係る利害関係者及び沿線住民を対象とした事業説明会を開催し、また来年2月には北海道議会で連続立体交差事業に係る江別市の負担率が議決される予定であります。
概算事業費の負担内訳についてでありますが、総事業費は153億円で、国の補助金は補助対象経費の2分の1で72億2,000万円であります。ＪＲ北海道の負担は7億4,400万円、北海道と江別市の負担額は合わせまして73億3,600万円とのことであります。
この際、北海道と江別市の負担額につきましては、地方財政法に基づき、連続立体交差事業に伴う江別市の受益額による負担比率で算定されるもので、現時点では江別市を1とし、これに対しまして北海道が3.69という負担率となり、これを金額に置き換えますと、15億6,400万円が江別市の負担額とのことであります。
次に、土地区画整理事業についてでありますが、10月26日に北海道都市計画審議会が開催され、さきに行われました事業計画の縦覧により、13名の方が意見書を提出され、そのうち6名の方が口頭による意見陳述を行いましたが、審議の結果、すべて不採択との答申を得たとのことであります。
この結果を受けて、11月21日付けで北海道から設計概要の許可を得て、11月24日付けで事業計画の決定公告を行ったとのことであります。
今後の主なスケジュールといたしましては、11月下旬に地権者に対して土地区画整理審議会委員選挙の手続等についての説明会を開催し、来年3月にはこの選挙を行い、4月には第1回の土地区画整理審議会を開催する予定とのことであります。
次に、商業等活性化事業についてでありますが、都心地区整備基本計画に基づき、8丁目通りの街路事業に合わせて新たな協議会を設置し、地元商店街と協働で地域活性化計画を策定しようとするもので、町並みの将来像、景観ルール、沿道の土地利用等の考え方や具体策について議論・検討を深め、来年度中に計画を策定したいとのことであります。
いずれにいたしましても、連続立体交差事業、土地区画整理事業、商業等活性化事業等、今後それぞれ取り組むこととなりますが、国や北海道をはじめとする関係機関との綿密な協議はもとより、地域住民や関係者の理解と協力が必要となりますので、一層の努力を行っていただくことを切に要望いたしまして、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上であります。
議長（岡村繁美君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員長報告を終結いたします。
