平成18年第2回江別市議会会議録（第5号）平成18年6月24日 3ページ
6 議事次第の続き
陳情第5号
議長（岡村繁美君）
日程第4 陳情第5号 精神障害者の交通費助成を求めることについてを議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松直君）
ただいま上程されました陳情第5号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、審査の経過と結果を報告いたします。
委員会の開催日は、お手元に配付の審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会においては、過去に提出された同様の請願・陳情の審査経過を踏まえ、担当部局から、精神障害者保健福祉手帳の交付状況や道内他市の交通費助成状況など関係資料の提出、説明を受けて、慎重に審査を行っております。
主な質疑の概要を申し上げますと、各種施策によるサービスは施設へ行って受けることから、交通費助成を各種施策のベースになるものとして整備すべきではないかとの質疑に対しては、精神障がい者に対する各種施策については、個々の給付ではなく、根幹となる相談窓口の充実やケアマネジメント体制の確立、共同作業所の拡充による就労支援などの基盤整備を進めることで福祉サービス全体の向上を図りたいとの答弁がありました。
また、就労支援は、相談のみならず、結果として実際に就労につなげることが重要であると思うが、今後の方向性についてどう考えているのかとの質疑に対しては、精神障がい者に対するケアマネジメント制度を導入し、個々に合った自立支援プログラムを作成することで就労に結び付け、精神障がい者が自立した生活を営めるよう努力したいと述べられております。
以上のような質疑を経て結審に至っておりますが、次に、討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、障がいがあっても地域で自分らしく暮らすためには、定期的な受診と服薬の継続、さらには対人関係など社会性を広げる訓練が重要であることから、陳情者は通院や外出のための交通費助成を求めている。市は、施策として基盤整備が重要であるとのことだが、交通費助成など個々の施策も軽視されるべきではなく、施策の優先度は当事者のニーズを優先すべきである。自治体の責任において多方面から検討し、陳情者の交通費助成を求める声にこたえる必要があることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、本陳情は平成13年から6回目の提出となったものであり、この間、委員会では慎重に審査をしており、昨年の理事者質疑においては、障がい者支援の基本的方針として、自立や社会復帰・参加のための包括的な基盤整備による支援策が示されている。江別市の精神障がい者への包括的な支援やインフラ整備などの総合的な底上げを期待し、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、陳情第5号については、多数をもって、不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、審議の上、決定のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第5号 精神障害者の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第5号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、採択すべきとの立場で討論に参加いたします。
平成5年に障害者基本法が改正され、身体障がい者、知的障がい者と同様に精神障がい者も法の中に位置付けられ、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されております。しかし、精神障がい者は、手帳によるサービスの中で、公共交通運賃割引については対象外とされています。本来、他の障がいとの均衡を図り、全国どこでも一定水準のサービスを保障するためにも、また、特に公共交通機関については、移動する際、サービスが連続して提供されることで一層利便性が確保されることから、国において制度の整備が図られ、各関係機関の協力を得て行われるのが筋であると考えます。
しかし、現在に至っていまだに実施されていない以上、各自治体が率先して割引制度を導入していくことは、今現実に目の前にいる市民の切実な状況を知っている以上、しっかりとそれにこたえていくために必要なことでありますし、そうしたことが各地に広がることで国に制度整備を促すことにつながると考えます。
当市議会においては、この6年間、同趣旨の請願や陳情が提出されており、精神障がい者の生活状況や社会参加の重要性、ご家族の負担、将来にもわたる不安感など、理解を深めてきたところです。一方、昨年10月からの医療費の窓口負担増、さらに、この4月からの障害者自立支援制度による原則1割の応益負担の導入など、取り巻く状況は一層厳しさを増していると言えます。このような中にあって、住民の福祉の増進を図るための具体的な施策は、より強く求められていると言えます。
厚生常任委員会における審査の中で、市側から、支援については医療費や交通費は枝葉の部分と言え、個々の施策はいろいろあるが、根幹になる基盤の整備が重要との認識が示されています。基盤の整備とは、相談窓口体制の充実、障がい者ケアマネジメント体制の確立、共同作業所の拡充による自立、就労支援などのことを指しており、各種の制度を十分活用するため、また、障がい者の権利擁護のためにも、これらの整備、充実は当然のこととして行われなければならないものであります。しかし、同時に、直接障がい者の生活と社会参加を保障するための施策も軽視することなく進められるべきでありますし、何よりも今、切実なニーズとして求められていることにこたえるべきであります。
障害者基本法第21条において、国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないと定めていることから見ても、枝葉とされた個々の施策も充実が求められます。
障害者基本法の目的である、障がい者の自立及び社会参加の支援のために、また、当市の障がい者福祉計画に示されている、障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で生活ができることとする理念を実効性のあるものにするためにも、本陳情は採択すべきものであると考えます。
さらにその上で、国や北海道においても速やかに制度を整えるよう、積極的に働き掛けていくことも必要であることを加えて申し上げ、討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
宮野一雄君
陳情第5号 精神障害者の交通費助成を求めることについては、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
本陳情は、平成13年から今回まで、請願・陳情を合わせて6回目の提出となったものでありますが、精神障がい者に対する交通機関のサービスは、他の障がい者に比較し、国の制度が立ち後れていることにその背景があります。
本来、障がい者福祉に限らず、年金、医療など社会保障制度は、国民のだれもが、どこに住んでいようが、地方自治体の財政力の強弱にかかわらず公平・公正なサービスを受けられることが原則であります。
現在、国において、障害者自立支援法を受け、知的・身体・精神の3障害者手帳の統一化が検討されており、北海道でも、精神障害者保健福祉手帳の写真添付が予定されているとのことであり、精神障がい者の交通費免除は、今後、期待が持てる状況にあると推察されます。
江別市においては、障がい者福祉計画が見直されて、今年度から精神障害者ケアマネジメント推進事業や地域の相談窓口が従来の週1日から5日に拡充、さらに、雇用、就業への支援など、精神障がい者の福祉の向上を図るため、全体的な仕組みづくりや包括的なサービスの提供が実施されています。
陳情者が求めている交通費助成は、国の政策に期待するとともに、江別市が進める精神障がい者の積極的な社会参加の促進や、ノーマライゼーションの考え方をより地域に浸透させることこそ、精神障がい者の地位と生活向上につながる支援策と判断いたします。
なおまた、陳情書の最後に、江別の顔づくり事業が実現可能だとする財政力があるならば、精神障がい者の交通費助成にも是非予算付けをしてくださいとありますが、顔づくり事業は、財政の見通しや地方債の償還額の推移などを見据えながら、年度事業費の平準化や地方債発行の抑制を基本に事業計画の進行管理を行うもので、将来の江別市を考えると、少子高齢化社会に対応した社会資本の整備をすること、企業誘致への期待や市全体の活性化を求めるもので、一部の地域や一部の団体のために行う事業ではなく、障がい者を含めた、子供から高齢者まで、だれもが安心・安全に暮らせるまちづくりを目指している重要な事業であるとの判断で、議会としても、3月定例会で促進決議をしており、陳情者にも是非ご理解願いたいと思います。
以上のことから、江別市の精神障がい者への包括的な支援やインフラ整備など総合的な底上げを期待し、陳情第5号は、委員長報告に賛成し、不採択の討論といたします。
以上であります。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第5号を起立により採決いたします。
陳情第5号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
