平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます｡
初めに、企業の活性化に関するご質問でありますが、江別市では職員の民間企業への再就職については、市自らあっせんすることはございません。
また、退職職員が自ら民間企業に再就職する場合にあっては、取扱いを定め、退職後1年間は企業の代表者への就職と営業活動の自粛を文書により要請しております。
また、市が資本金又は基本財産等を出資している法人などに市の退職者が再就職することは、これら法人などの円滑で安定した運営に寄与するものと考え、関係団体等からの求めに応じて適任者をあっせんしてきたところであります。
今後は、職員の再就職状況の透明性を確保するために、公開に向けた検討を進める必要があると認識しており、職員の任用や給与、勤務条件などに関する公正性と透明性を確保する目的で平成17年度から実施している人事行政の運営等の状況の公表制度の中で、市民の理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業の指定管理者制度参入への支援についてでありますが、制度の運用に当たって重要なことは、サービスはだれが提供するかということではなく、利用者である市民にとって最も良いサービスを受けることができるその選択は何かという市民の視点であると考えております。
今までより質の高いサービスを提供するには、どこに任せることが適切かの判断が重要でありますことから、参入を希望する事業者に対しては広く門戸を開いてまいります。
なお、市内の意欲ある事業者の方がサービスの提供者となっていただくことは、市内経済の活性化や地域協働の面からも大いに望ましいことでありますので、事業者にとって必要な提案力や企画力、あるいは技術力を身に付けるための研修会や説明会の開催について、江別商工会議所等関係者と連携し、行ってまいりたいと考えております。
また、地元の企業の多くは中小企業から成り立っており、市内経済の動向や雇用情勢についても大変厳しい状況であることは認識しております。
したがって、意欲ある地元事業者の育成に向けては、公共で行ってきたサービスの担い手となることだけではなく、独自性と競争力を持った商品や技術力の開発によって、市外民間事業者に対しても優位な能力を発揮できることが必要であります。こうしたことから、市といたしましても、商工業活性化事業などによりまして、新商品や新しい技術の開発を行おうとする意欲ある市内企業の取り組みを支援しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、雪災害の事故と今後の対応についてお答えを申し上げます｡
今冬は、例年に増して大雪に見舞われ、特に1月から2月中旬に掛けては、集中豪雪により市民生活に支障を来す状況があったことはご承知のとおりであり、高齢者や障がい者等社会的弱者の方々には、屋根の雪下ろしや除雪などの対応に困難を来す状況もあったと考えております。
市ではこれまでも高齢者・身体障害者除排雪サービスや福祉除雪サービス等の事業を実施し、高齢者等の方々の冬期間の生活機能の確保に努めてまいりましたが、今回の豪雪時には、あらかじめ登録をされていない高齢者や障がい者の方にも社会福祉協議会を通じ、機動的に対応する体制を敷くとともに、信頼のおける屋根の雪下ろし業者や除排雪業者を直接紹介するなど、切迫した状況の解消に努めてきたところであります。
また、市民に向けても、寒暖差による落雪や屋根の雪下ろしの際の注意事項を市のホームページで掲載するなど、事故の回避に向けた注意喚起を行ったところであります。
市では、毎年札幌管区気象台発表による長期予報に基づき、雪による市民生活への影響を最小限にとどめるため、予算・体制等一定の備えを行い所要の対応をしてきておりますが、今後とも予想を超えた降雪や集中豪雪などの事態の対応につきまして、国や道との連携を図るとともに、広報等による周知やホームページの防災コーナーでの雪害への備えの常時掲載等冬期間の都市機能の確保や雪害の最小化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
お尋ねの2月14日の停電の際は、発生時に停電範囲・世帯数並びに原因の究明や応急復旧対応等の情報を北電札幌東支社から受け、大麻出張所等公共施設における市民サービスへの影響等の確認を行うとともに、北電札幌東支社に早期復旧を依頼し、市民生活機能の回復に努め、市民からの問い合わせへの対応も行ったところであります。
停電時の対応については、市では当市を管轄しております北電札幌東支社と電力供給停電が発生した場合の連携体制を円滑に行うため、緊急時発生連絡網を構築し、停電状況、復旧見通し、復旧状況等の情報共有化を図り、市民からの通報や問い合わせに機動的に対応をしているところであり、停電の復旧につきましても、地域防災計画ライフライン施設応急対策計画において、予防対策、二次災害防止対策、非常態勢、応急復旧対策の措置等を規定し、災害時の停電復旧に努めているところであります。
いずれにいたしましても、自然は想定を超える災害をもたらすことがあり、今後とも電気事業者である北電札幌東支社と連携を密にしながら内容を点検し、供給回線、応急ケーブルの新設等災害による電気施設の被害復旧に向け、より実効性の上がる方法を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自治体の合併についてお答えをいたします。
まず、今日までの経過でありますが、昨年10月に南幌町との合併協議会設置を求める江別市民の署名活動がありました。そこで、この問題に関して合併新法に基づく手続を進めました結果、南幌町長より、北海道で検討されている市町村の合併構想が策定される前に合併協議会を設置することは困難であることから、議会には付議しないとの通知を受け、手続を終了しております。
また、今年の1月には、南幌町において、江別市との合併協議会設置を求める町民の署名活動がありましたが、江別市長といたしましては、さきの南幌町長の判断を尊重し、江別市は合併協議会設置を議会に付議しない旨の回答を行い、同じく手続を終了しております。
一方、新篠津村につきましては、本年2月1日に江別市との合併協議会設置を求める要望書の提出がありましたが、現在、北海道で合併構想の検討がなされている状況であることから、まずは市民の皆様に十分な情報提供ができるよう職員による事務レベルの研究会を設置し、双方の制度内容の把握や財政見通しの作成などについて作業を進めたいと考えております。
そこで、合併に伴う行政水準の問題や合併に至るロード・マップ、工程表についてでありますが、合併を行うかどうか、行うとすれば各種制度やサービスの水準をどうするか、そのスケジュールはどうなるかなどに関しては、関係自治体の議会や行政のほか、住民代表などからなる合併協議会の議論の中で判断されるものであることをご理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、江別市は道央圏の中核的自治体として、圏域全体の振興を意識していかなければなりません。合併が江別のまちづくりにどのような影響を与えるのか、周辺自治体に対して江別市がどのような役割を担うべきかなどについて、市民の皆さんと議論する過程で、当市の取るべき方向性が定まってくるものと考えております。
このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってご答弁を申し上げます｡
教育長（高橋侃君）
私から教育行政につきまして、ご答弁申し上げます｡
初めに、児童生徒の学力についてでありますけれども、平成14年度からの学習指導要領の全面改正に伴って江別市の児童生徒の学力が全国平均に照らして基礎・基本の定着が図られているか等を把握する必要がありますことから、当市では4年前から市内統一学力検査を実施してきているところでございます。この検査は全国の小学校の約18％、中学校の約26％の学校で実施しているものを市教委が採用してきております。
検査の対象としましては、市内の小学校の三年生、五年生の全員で国語・算数の2教科を、中学校では二年生全員を対象として、国語・地理・数学・理科・英語の5教科を実施してきております。
検査の概要につきましては、全体的に全国平均を小中学校とも上回った結果となっております。
また、江別市の過去2か年の平均と比較をしましても、平成17年度は上回るか、同程度の結果となっております。
ご質問の児童生徒の数が多い学級と少ない学級の学力の差については、調査の結果では出てきてはおりません。しかし、それぞれの教科の領域を詳細に分析いたしますと、小学校の算数では、単位の換算とか図形問題、中学校の地理では、統計資料からの読み取り問題などが各学校で共通して全国平均を下回る分野も見受けられるところでございます。
そこで、大事なことは、この検査の結果を受けて、市内の各学校が、自分の学校の子供たちの学力がより高い水準で維持していけるように経営努力をしていくことだろうと考えております。
したがって、そのような観点から、今後市教委としましては、例えば人数の多い学級では教員を複数配置して、子供それぞれの学習要求に応じた習熟度別学習や少人数指導など、きめ細かな指導ができるような創意工夫を図るように市内各学校に働き掛けをしていきたいと考えております。
また、児童生徒の塾のかかわりについては、何らかの影響はあるかもしれませんが、その実態については、調査しておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、今後の構想や具体的な施策でございますが、平成18年度の教育行政推進計画でも述べておりますが、新年度に向けて江別産本物教育の推進として、授業を進めるに当たって、文化・芸術など多岐にわたる分野から秀でた社会人を幅広く募って、講師として子供たちに生の授業を支援する社会人による教育活動等支援事業を進めていきたい。あるいは、中学生の勤労観・職業観を育成するために連続5日間の職場体験を行うキャリア教育の推進事業とか、また小学校の図書館に司書を派遣して、子供たちの感性や情操等をはぐくむために子どものための読書環境整備事業等、多岐にわたる施策を計画して実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別の子供たちの確かな学力の向上とか、情操教育等の推進を今後とも努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
病院長（宮本宏君）
次に、市立病院についてのご質問にお答えいたします。
近年、医療の分野でも女性と男性の性差に基づいた性差医療の考えから、札幌医大、市立札幌病院など女性専門外来を開設している病院や、産婦人科や小児科を中心として女性専用病棟を設置する病院があることは、承知しているところであります。
道内の公立病院では実例は少ないのでありますが、議員がおっしゃられたとおり、市立札幌病院では平成17年度から、診療科を固定しない弾力的な病棟編成方針の一環として、周産期医療病棟を新設した際、既存の産婦人科病棟の再編を行い、婦人科、泌尿器科、乳がん患者についての女性専用病棟1病棟を配置しております。
性別や世代別、また化学療法や緩和ケアなど患者さんの特性に応じた病棟編成につきましては、療養環境向上のためには必要な施策であると認識しておりますが、診療報酬上の評価がないことや、女性医師やスタッフの確保、設備上の問題があり、経営面からしますと、当院での設置は当面は難しいと判断しております。
今後とも、現在の経営状況の中で、市立病院として何を積極的に提供し得るかを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます｡
以上です。
山本由美子君
ただいまの病院長のご答弁をいただいた中で、当面は難しいようなお話をされているんですけれども、研究をされる中で、そういうものを積極的に入れていただきまして、江別の市立病院の顔として、これからもやっていただきたいと思いますので、前向きにお願いいたします。
それと、教育長に対してなんですが、これからされていく江別産本物教育の推進の中に学力の向上も、今は先日の新聞に出ていましたように4か国の中では日本の高校生が一番学力が低下しているというような情報もありましたので、少なくとも江別市ではそのようなことのないように、これからも学力の向上に向けてご支援をいただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。
以上です。
