平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成18年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、鈴木議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
山本由美子議員の企業の活性化についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
山本由美子君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成18年度予算執行についてと市民生活における諸課題について順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、企業の活性化について。
指定管理者制度の採用に伴い、民でできることは民へということで、新しい取り組みになってきたものの、江別市は結果的に市民の間から純粋な民間というよりは、官の色彩の強い、言ってみれば行政の外郭団体と言われています。最近、報道されています国家公務員の天下りとは違うと思いますが、多くの市民はまさかそんなことは江別ではないのでしょうねと問われています。私は利害絡みはないと思いますが、江別振興公社や江別市スポーツ振興財団など第三セクターと言われているものがどのくらいあるのかと、市民からの質問が聞こえてきます。
さらに、シルバー人材センター、江別環境整備事業協同組合など市民の間では第四のセクターとも言われていますが、これらも外郭団体のように見られたり言われたりしております。市民に向かって、私より市自らが先立って、市の職員の退職後の再就職先と人数について明らかにし、市民が十分理解できるように、また誤解を招かないようにするためにお伺いいたします。
広報えべつで市民に周知することが疑問に答える方法と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、江別商工会議所の市内500社を対象とした昨年12月時点の中小企業景況調査が出されましたが、景気動向指数は全体的に今期はやや悪化、来期の見通しは製造業・小売業・建設業は厳しい見方となっております。就職希望者の採用予定につきましては、全業種平均69.2％と高い数字で採用予定なしとなっております。しかも、引き続き厳しい雇用情勢をうかがうことができます。規模で見ると、大・中企業はほんの一部で、大部分が小規模企業で成り立っていて、この業界のすべての業種は往年の元気が見られません。政府は、国内の景気動向はやや上向きと言っておりますが、我が市では市長もご存じのとおり、暗雲が漂うがごとき状況にあります。
そんな中、1回目の指定管理者制度には雇用拡大のため、地元企業参入を市内景気活性化に最大の期待を掲げておりましたが、残念ながら結果は市内企業の思わくが大きく外れることとなりました。今後の対応として、次の機会に参加の条件となり得る経験・資格・技術を積ませて、参加希望の市内の企業に道を開いてやるのも行政の考え方ではないでしょうか。
また、これからの指定管理者制度、今年度予算計上の新規事業で高度な技術を要求される事業は、数社への分割発注もやむを得ないと判断することもあると思うが、それ以前に技術指導訓練の機会を用意し、意欲のある企業に道を開けてあげるのが地元企業の育成になると思いますが、いかがな取り組みをされるお考えでしょうか。
私は元市職員の再就職先の会社が指定管理者になることを前提にしておりません。むしろ、それ以外の本当の汗を流す企業を頭に描いて話をしておりますので、これらを踏まえてお伺いいたします。
目の前の課題解決ももちろん大切ですが、ことわざにあるように、まかぬ種は生えぬのとおり、一粒の種も工夫をして大地に下ろし大切に育て上げ、市民に還元させるのも不況の時代であれば、なおさら必要なことではないのかと思えてなりませんが、知恵と勇気のある執行者の考え方と行動に大きな希望と期待を寄せてお伺いいたします。
次に、市民の安心・安全な暮らしについて。
今年は例年になく短期間のうちでの降雪により市民は心身ともに疲労こんぱいいたしました。平成18年2月24日現在で、全国で降雪により136名の犠牲者を出し、江別市でも酪農学園大学生の将来を嘱望された若者が屋根からの落雪で命を失いましたことは、ただただごめい福をお祈り申し上げるものでございます。
江別市はこの雪の災害と事故をどのように分析して、今後どのように対応されようとしておられるのか、お伺いいたします。
また、去る3月6日の報道によると、政府は災害時要援護者の避難対策検討報告案をまとめ、それには災害時の避難支援には平等や公平ばかりを重視するのではなく、優先順位を付けて臨機応変に対応する必要があると強調されておりました。このたびの雪害では、特に高齢者や一人暮らしへの対応の中で、不安はなかったものでしょうか。
また、この期間に除排雪で詐欺まがいの事件のこともお聞きいたしておりますが、実態の把握はされているのでしょうか。北海道は4か月間もの長い間雪の中での生活です。雪害のポテンシャルも高いことでしょう。冬になれば北国ではいつも降っているので、つい私たちも雪についてマンネリ化して、身近な防災対策に対する安全項目が欠落しているように思われます。世界各地を襲っている天変地異は、正に異常気象が原因と言われておりますが、それに匹敵する今年のこの状況を教訓として、今回の人命にかかわる災害を含めた痛ましい体験を無駄にすることなく、屋根の形状や積雪量などから、雪の危険性について市民に向けてＰＲをし、記憶のまだ新しいうちにその対策を具体的に示していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
市民の生活を守るという市の立場から、今後の防止策についてどう考え、どう対処されるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、雪による次のようなインフラ被害が発生いたしました。
平成18年2月14日午前11時35分ころ大麻宮町・大麻中町で停電が発生し、344戸が40分から60分の間商業施設・信号機が、またＪＲ駅舎においては3時間以上も停電し、一時騒然としたことをお聞きいたしました。危機管理担当者としては、北電からどのように報告を受け、どのように対応したのでしょうか。細かいように感じられるかもしれませんが、冬の停電は時間帯によっては大きな生活障害になり、市民にとってはパニックになる問題でありますので、これに適切に対応することが危機管理に取り組むきめ細やかな政策ではないでしょうか。これも雪害が原因していることは承知しておりますが、北電との安全対策について協議されたのでしたら、そのことに対しても併せてお伺いいたします。
そして、市民の側から見れば大きな影響をもたらすだけに、北電の責任として済ませないで、北電との連携の中で市民の安全と安心を確保する危機管理体制をどのように構築するのか、これまでの取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。
次に、自治体の合併について。
近年江別市の中では、人が三三五五集まると、南幌町や新篠津村との合併についての話題が持ち上がって、今一番の関心事になっておりますが、私のところへは途切れ途切れの情報しか入ってこないので、なかなか全体の姿が見えてきません。もちろん判断もできません。
そこで、会派の行政視察で平成18年2月7日から9日まで福島県へ出掛けました。そのうちの1か所は二本松市です。そこは平成17年12月1日に1市3町が合併したばかりで、そのぬくもりの残っているところを研修してまいりました。平成14年5月に広域行政の在り方、合併の必要性の有無などについての詳細について検討する二本松・東北達地方広域行政推進研究会が発足して以後、合併までの4年間という長い時間を掛けて誕生いたしました。問題となった点は行政形態の違いとして、1人当たりの借金残高の差、職員の削減のスピード化、水道料金の関係、税率の関係、過疎対策があるなどなど山積みでした。経過としては、住民の関心を高めるメリット・デメリットをどう示すかを求められたことで、現時点の良いところ、悪いところについて説明責任を果たすことを方法として、あらゆることに努力を惜しまなかったことでした。
また、住民アンケート、住民説明会をかなり細かく回数を重ねた後、住民投票を行い、結果として投票率59.4％、賛成55％、反対45％となりました。1市3町のうち1町は議会で合併することを否決されました。しかし、市・町の首長が話し合い、研究会を開催し、首長が合併をしなければならないと言って合併することになりました。地域のエゴを捨て、総花的な計画として、総合的なまちづくりなどなど解決方法を見いだし、専門委員会・協議会・審議委員会・研究会と回を重ねて、新二本松市に至りました。合併特例法による交付税は10年の特典を受けられました。
そして、江別市とこれから協議が行われる自治体もあるとお聞きいたしておりますが、江別市も決してゆとりのある財政とは思えず、市民に痛みを求めることの理解をお願いしながらの予算編成をしている現状では、これ以上行政水準を低下させることが困難と思われる中で、さらに合併によって市民生活への影響が懸念され、江別の行政水準を落とさないということを前提にしての話合いの席に着く姿勢がおありなのでしょうか。今は合併の文字だけが一人歩きをしていることに議員の一人として、関心事の一つであり、放置できないテーマでございます。
市長は、江別市の基本的なスタンスと、取る方向性がおのずと定まってくるものと認識いたしているものと思いますが、今後予測される市長の頭の中のナビゲーターにインプットしたロード・マップはどこを目指しているのでしょうか。今時点での範囲でできるだけ分かりやすく考え方を述べていただきたいと思います。
次に、学校教育の推進について。
トリノ冬季オリンピックでは、フィギュアスケートの荒川静香選手が金メダルを獲得し、日の丸の国旗を高々と掲揚いたしました。
また、随分と北海道出身の選手が活躍しておりました。スポーツの分野では地元江別でも、中央中学校ではバレーボール部が6年連続優勝・準優勝と活躍し、輝かしい実績を残しております。
また、小学生の30人31脚の北海道大会があり、決勝でいずみ野小学校は惜しくも優勝を逃したものの、準優勝になりました。そのときの優勝を成し遂げた石狩市の小学校は、全国大会で、何と優勝をしてしまいました。そんな強豪と戦ったいずみ野小学校は準優勝といえ、将来を担う子供たちの潜在能力を引き出すことに指導者が力を注げば、結果は後から付いてくるのではないでしょうか。
そして、このたび2月に江別市の小中学校の学力検査の結果報告があり、そこでは全国平均を上回っていることが分かりました。江別市に住む私にとってはとても喜ばしいことでした。この学力検査の結果は、特定の学年と科目になっておりますので、この表を見る限りでは全国平均を上回っているものの、科目全体としてこのレベルであると理解をしてよいのだろうかと幾つかの疑問が生じてきました。
1点目は、確かに江別市の現状を見ると、最近は学校の定員に満たないところが増えてきていますので、手や目が行き届くようになってきているからなのだろうか、そして、また定員一杯の学級と半ばくらいの学級との学力の差はどうなのでしょうか。
2点目は、この成果は必ずしも学校教育だけによる結果だけなのだろうかという思いが頭をよぎりました。そして、特に強く感じましたことを申し上げ、ご見解をいただきたいと思います。
なぜなら、塾教育研究会代表、皆倉宣之先生は、東京大学大学院教育学研究科等が主催する学校と塾の関係を問うという公開研究会が東大で行われたときのことです。研究会開催の趣意書によれば、学校と塾の関係を現象面としては、日本は世界においても学校教育の外での塾通いが多く、二重に勉強している子供が多い国の一つとして知られているということでした。自分が塾に携わっている者としては、この問題認識は極めて重要である。学力低下論争を機に自治体や親たちの塾への期待が高まる傾向が見受けられる一方、経済的に塾へ通えない子供が増えてきており、その結果、ますます学力の二極化が進行しつつあることです。塾の存在が経済の格差を学力の格差へと転化する役割を果たしているとしたら、自由競争の原理で済まされる問題ではないとお話しされました。
このことがあって、私が考えましたことは、かつては日本は優秀だと言われていましたが、残念ながら近年は中国よりも学力が低下していると言われており、中央教育審議会でも週5日制のゆとりの教育は失敗だったという意見と、もう少し週5日制の中身の充実を図って、それを見てからという意見など、いろいろな角度から議論が交わされるようになりました。江別市には塾教育の教室が26か所ありますが、児童の80％ないし90％は通っているとお聞きいたしましたが、先ほどの分析結果は塾がサポートして出てきた数字だったのでしょうか、いかがでしょうか。
仮に、週休2日制になり、学力の低下が問われているとすれば、その補てんを塾が行っているとしたら、どう判断すべきでしょうか。私は義務教育は自己責任で処理されることではないと思いますが、特に最近、経済的な理由からその塾にも通えない子供たちが増えてきていると言われております。教育は国家百年の大計ですから、おろそかにはできない大切な問題だと思います。これからの日本を支える未来を担う子供たちに、江別がふるさとでよかったと思ってもらえるために、今後、各学年各教科においても予算の制限はあったとしても、いろいろな知恵を出し合い、この分析結果を保ち、さらには今以上の成果を出せるように、また学力ばかりだけではなく、人間としてのマナーや社会奉仕の心掛け、倫理・道徳など温かい愛の心をはぐくむ人づくりのための教育を推進するよう教育長としての構想と望ましい具体的な政策をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
次に、市立病院の病棟の利用について。
今、市立病院は経営健全化のために行動プランを作成し、財政計画に基づいて計画的な運営を目指そうとしております。その中で主要取り組み項目13項目のうちの一つに病床利用率があります。そして取り組み内容の中にマンモグラフィーによる乳がん検診の件数の増加が取り上げられております。
そこで、一例を申しますと、友人は40代で乳がんと宣告されました。6年も前のことになります。患部の部分摘出手術をし、同時に服薬で治療をしていました。そのときはすごく体が衰弱しておりました。こんな顔や姿はだれにも見せたくない、廊下に出ると男性に出会うので廊下にも出られない、人様は何も気にしていないと思うけど、こんな自分をさらすのは嫌で自己嫌悪に陥って、自分を駄目にしているの、本当に気を遣うよ、私って何だろうとつぶやきました。これまでも妻として母として親身になっていろいろ気を遣い、家族の一人として振る舞ってきたつもりなのに、だれも私のことなんて何にも。人に言えない女性としての微妙な私の気持ちなんてと言ったときのことを。
また、最近、私の身近な人が入院しました。女性でなければ理解のできない病気です。精神的にも大きな負担が伴うことを、そして今まで考えてもみなかった心境に陥ってしまったとしみじみ語っていました。それは周りに気を遣い、相部屋の方のところへの異性のお見舞い、ましてや廊下の向かい側は男性の部屋です。姿形に変化も出て、病気なのだから仕方がないのだと自分に言い聞かせながらも、やはりこんなところにいたら疲れ果ててしまうと一言。私は励まし元気づけるために自由にすればいいでしょう、気楽にすればいいでしょう、大きな声で笑えばいいでしょうと言っても、なぜか受け入れられないらしく、リラックスできない様子でした。病気ばかりでなく、心のケアが大切な事柄だと痛切に感じました。
そんなとき、札幌市立病院で周産期医療体制の充実として、施設の増築で女性病棟が昨年9月に開設されました。それはどの女性患者にも対応する看護体制です。そして、今年の2月に札幌で助産師教育の充実に関する教育環境の充実として研修会がありました。助産師は女性の仕事とされているものの一つですから、興味を持ち参加いたしました。天使大学大学院助産研究科教授、柳原真知子先生のお話でした。そのときに知り得たことですが、江別の市立病院は、道内でも産婦人科の普通分べんの件数が多いことで有名になっておりました。女性の体に優しい方法に力を入れている病院として、高く評価をされておりました。助産師の教育実習にも積極的に協力している病院としてお話しされておりました。そんな産婦人科を持つ病院が、なぜ産婦人科の専門病棟を持たないのかが疑問に思えました。確かに少子化が進み、そのことだけで病床利用率が低いとは判断できるものではないはずです。こうした心のケア、サービスの向上によって専門病院へ流れていく患者の受皿として市立病院が特徴ある経営として取り組むことにより、徐々に認識され、利用率もアップするものと思います。
病気の種類にかかわらず、できる限りの範囲で女性の心理に配慮して、情勢によりやむを得ない場合には一部混合としても、基本的な考え方として専門病棟を造るべきと思います。異性には案外気の付かない、理解のできない問題と思えますが、女性の立場を考えた独特の心理であるということを改めて参酌していただくことが本来の病院の在り方ではないでしょうか。このことは競合の激しい札幌医療圏では、医師の技術性もさることながら、患者の目線・感覚で患者の立場に立った判断が経営の健全化につながるのではないでしょうか。病院長はどのようにお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
