平成17年第1回江別市議会会議録（第1号）平成17年3月2日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（宮澤義明君）
これより平成17年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂本議員、高橋議員を指名いたします。
会期の決定
議長（宮澤義明君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から28日までの27日間とし、3日から8日まで、及び12日から27日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
春日議員は、去る2月28日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の極みに耐えません。ここに謹んでご報告を申し上げます。
ここで、春日基議員のごめい福を祈り、謹んで黙とうをささげたいと思います。
ご起立をお願いいたします。黙とう始め。
（黙とう）
黙とうを終わります。
ご着席願います。
そのほかにつきましては、事務局長に報告させます。
事務局長（浦島 忠勝 君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成16年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
それでは、行政報告を申し上げます。
本日の報告は若干長めでありますので、少し早口で申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてでありますが、会議は2月10日、恵庭市にて開催されました。
当職は、この後ご報告いたします姉妹都市訪問のため欠席いたしましたが、水道事業管理者が代理出席をし、報告を得ておりますので、その概要についてご報告申し上げます。
この団体長会議は、企業団議会の定例会に先立ち行われるもので、会議の協議事項は、平成16年度補正予算（第1号）並びに平成17年度予算の2件であります。そして2月21日開催の第1回企業団議会定例会において、この団体長会議で協議し、提案したとおりの決定がなされた旨、企業長より報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
まず、平成16年度の補正予算（第1号）でありますが、今次、補正要因は、寒冷地手当改定による職員給与費の減額及び施設改良費、拡張事業費等の精査による減額が主な内容であります。この結果、お手元に配付いたしております資料別紙1のとおり、既定予算から収益的支出では54万3,000円の減額を、また資本的収入では796万円の減額、資本的支出では2,967万7,000円の減額をしようとするものであります。
次に、平成17年度予算についてでありますが、経営健全化の推進に留意し、財政の健全化と供給原価の抑制に努めるとともに、拡張事業については、水量見直しに伴う再評価の結果に基づいて所要額を計上したものであります。
予算総額といたしましては、資料別紙2のとおり、収益的収入では12億5,362万3,000円、収益的支出では10億1,126万1,000円とし、一方、資本的収入では11億4,196万2,000円、資本的支出では15億6,776万8,000円となりました。なお、資本的収支の不足額は、過年度及び当年度留保資金などをもって補てんするものであります。
協議事項にかかわります報告は以上であります。
引き続きまして、石狩教育研修センター組合議会定例会についてご報告申し上げます。
平成17年の第1回定例会が2月17日、北広島市において開催され、当市からは私のほかに星総務文教常任委員長が出席されており、既に常任委員会でご報告されていることと存じますが、概要について申し上げます。
付議されましたのは組合教育委員会委員の任命同意3案件と、組合施設営繕基金条例の一部改正及び平成17年度の一般会計予算についてであります。
最初に、石狩教育研修センター組合教育委員会委員の平成17年2月19日付けでの任期満了に基づく任命同意でありますが、厚田村教育長の河地良一氏、北広島市教育長の白崎三千年氏、千歳市教育長の小林義知氏の3名が、いずれも再任でありますが、それぞれ全会一致で同意されました。
次に、議案第1号の石狩教育研修センター組合施設営繕基金条例の一部改正についてでありますが、これは、基金の運用に関する条項の追加であり、持っている基金を歳計現金に繰り替えて運用できるようにしたものであり、全会一致で可決されました。
次の議案第2号の平成17年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、別紙資料3のとおり、予算総額は歳入歳出それぞれ4,475万6,000円となっており、その内訳は、歳入は各構成自治体からの負担金3,331万9,000円、施設使用料25万円と道補助金50万円のほか、繰入金や繰越金、諸収入などであります。歳出は議会費43万円のほか、職員給与費や清掃・警備費等委託費などを含む総務費2,551万5,000円、研修センターの運営費等の教育費1,831万1,000円及び予備費50万円となっております。
以上、本予算については全会一致で可決されたところであります。
次に、2月18日に札幌市で開催されました平成17年第1回札幌広域圏組合議会定例会について報告いたします。当市からは宮澤議長と私の2名が出席しております。
付議案件は同意案であります監査委員の選任の件と、議案といたしましては平成17年度札幌広域圏組合一般会計予算及び平成17年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算であります。
初めに、監査委員の選任の件につきましては、新篠津村議会議長の東出輝一氏を全会一致をもって選任をすることの承認をいたしました。
また、一般会計予算についてでありますが、資料別紙4をごらんいただきたいと思います。予算の総額は歳入歳出それぞれ3,527万3,000円で、前年比88万4,000円の減となっております。歳入につきましては、分担金及び負担金は3,467万2,000円で、内訳は、構成市町村からの負担金1,200万円、及び札幌市からの人件費負担金2,267万2,000円であります。ほかに、繰越金60万円、諸収入1,000円となっております。歳出についてでありますが、議会費が167万6,000円で、内訳は、議員報酬43万3,000円、それから旅費49万9,000円、会場借上料32万円などであります。総務費は3,308万7,000円で、内訳は、非常勤報酬198万4,000円、臨時的任用職員賃金213万円、派遣職員人件費負担金2,267万2,000円などのほか、公債費は1万円、予備費が50万円、それぞれ計上されております。
次に、資料別紙5をごらんいただきたいと思います。
札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,885万円で、前年比96万円の減となっております。歳入につきましては、財産運用収入は2,475万円で、道支出金は地域政策総合補助金として160万円、繰越金250万円を内容としております。歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業費が2,834万円とほとんどを占めており、残りは公債費が1万円と予備費50万円となっております。事業費の内訳は、図書館情報ネットワーク事業費169万円、圏域交流促進事業費957万円、それから圏域振興プロジェクト事業費1,334万円などの経費に充てられるものとなっております。
この議案2件につきましても、いずれも全会一致で可決されたものであります。
次に、姉妹都市訪問についてご報告申し上げます。
去る2月10日から2月14日まで、当職とともに宮澤市議会議長、町村江別市都市提携委員会委員長等、総勢5名で姉妹都市グレシャム市を訪問してまいりました。訪問の目的は、1905年に誕生した同市が、今年100周年を迎えることから、記念式典に参列するとともに、教育や経済面での交流について、相互に意見交換を行うことでありました。
また、100周年という歴史的な行事であることから、江別市と同様にグレシャム市の姉妹都市である韓国のソクチョ市、それからナイジェリアのオウェリー市からも訪問がありました。
まず、2月10日午後、グレシャム市議会議場におきまして、グレシャム市のベッカー市長主催による歓迎式典が行われました。各姉妹都市のほか市や教育委員会の関係者、市議会議員、姉妹都市委員会関係者等が参加し、各市長からの祝福のあいさつ、100周年に当たっての記念品の交換が行われ、江別市からは、太平洋を挟んで日米両国が並ぶ地球の下に両市の市章と祝賀メッセージを刻んだブロンズを贈り、グレシャム市からは地元のガラス工芸家が制作したガラス製の魚のマスと姉妹都市28周年に当たってのメッセージを記した書状が贈られました。
翌2月11日朝、中学生国際交流事業として毎年当市へ中学生を派遣しているゴードンラッセル中学校を訪問いたしました。江別市を訪問した生徒たちと対面し、校内や授業風景を案内していただいたほか、地元教育委員会関係者、校長、担当教師との話合いを行い、双方の学校にとって国際交流や国際理解が非常に重要であることと、生徒への効果が大変大きいことを再確認するとともに、今後の教育交流事業について相互に確認を深めることができました。
その後、市役所に移動し、ベッカー市長、市経済開発部、教育委員会、商工会議所関係者が集まり、両市を取り巻く社会情勢や地域経済の現状、姉妹都市交流の状況、今後に向けた考え等を話し合いました。この中で、グレシャム市長から、グレシャム市民に江別市を紹介するコーナーをグレシャム市役所庁舎1階に新たに設置する計画が示され、当市としましても、展示資料等の提供について協力することをお伝えしてまいりました。
正午からは各姉妹都市が参集する中、地元企業である航空機の部品製造業、果物の粉末加工業、船によるクルージングを専門とした旅行会社及びプラスチックのリサイクル業の4社による企業紹介やベッカー市長からグレシャム市の新たな地域開発計画等についての説明を受けてまいりました。
続いて、市役所に隣接する2年前に開校したＣＡＬ（キャル）と呼ばれる、アメリカで初めてのタイプの高校生向けの教育施設を視察してまいりました。これは、この地域で人材が不足している分野において、有能な人材を送り出すことが地域に有益との観点から計画され、民間企業と周辺の複数の教育委員会とで設立し運営している授業料が無料の学校であります。入学資格は、本人の意欲次第ということで、試験は特になく、入学後は、現在通っている高校と並行してこのＣＡＬに通い、同校の教師のほか、企業や大学などから派遣された講師の下で、大学や研究機関並みの高度な医療、ＩＴ、工学、製造技術などを身に付けることができるとのことであります。専門分野で大学レベルの高度な知識や技術が習得できることから、有利な条件での技術系大学進学や就職が可能とのことで、注目すべき教育施設であると感じてまいりました。
夕方からは、グレシャム市の100周年を祝うメインイベントである100周年記念式典に出席をいたしました。グレシャム市長をはじめ、地元関係者、市議会、州議会関係者など総勢320名の出席者の中で、姉妹都市として紹介をいただき、グレシャム市の皆様とともに100周年の祝福を行ってまいりました。
また、今回の訪問に当たって、当市の市民であります町村外務大臣からグレシャム市の100周年を祝福する書簡を預かりましたことから、この場で披露させていただいております。
翌2月13日は、市内で開催された100周年祭を視察し、歴史的な展示の見学やアトラクションに参加したほか、夕方には他の姉妹都市共々グレシャム市姉妹都市委員会主催の夕食会に招かれ、グレシャム市の100周年を祝福するとともに、各姉妹都市それぞれとの交流の歴史をお祝いいたしました。この席上、江別市都市提携委員会からグレシャム市姉妹都市委員会へ、100周年を祝うガラス製の盾を贈呈いたしております。
このようにいたしまして、今回100周年の祝福を通じて、グレシャム市の皆様との友好と交流のきずなを深めるとともに、両市の地域の状況を相互に認識する中、今後も各分野において時代に見合った交流を進めていくことを確認してきたところであります。
以上をもって、4件の行政報告を終わらせていただきます。
議長（宮澤 義明 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
まず初めに、経済部から江別駅周辺地区再開発事業に関する報告を受けておりますので、その内容を申し上げてまいります。
活性化拠点施設の整備についてでありますが、現時点においては具体的な検討には至っていないことから、今後においては、民間誘導をより円滑に進めるため、将来を見越した中で、現行用途区域である準工業地域を商業地域に変更し、容積率を200％から400％に引き上げることを検討したいとのことであります。
また、活性化拠点施設用地については、昨年11月から月ぎめ駐車場として暫定利用しておりますが、2月に入って予定台数40台が成約済みとなり、新年度から若干の台数増を検討したいとのことであります。
また、旧岡田倉庫についてでありますが、江別駅周辺地区の活性化に寄与し、歴史的メモリアルゾーンとして歴史的価値を市民に啓発することなどを目的として、民間運営協議会が発足し、役員の選任、協議会規約等の整備を行い、1月25日付けで北海道の補助金交付決定を受けたもので、既に倉庫内の改修工事に着手し、床改修コンクリート工事を行っており、本年7月の完成を予定しているとのことであります。
いずれにいたしましても、今後とも引き続きまちの活性化のための再開発事業に鋭意取り組まれることを要望するものであります。
続きまして、建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げてまいります。
去る2月6日に実施した街路事業に係る8丁目通り道路計画説明会についてでありますが、38名の参加者があり、事業者の北海道札幌土木現業所も出席する中で行われたとのことであります。
初めに、説明内容の概要でありますが、8丁目通りについては、南北市街地を連絡する道路、駅に向かうアクセス道路、バス路線などのほかに、まちづくりという観点から、商店の集積、イベント空間としての機能もあることから、まちづくりと一体となったメインストリートとしての整備が必要とのことであります。このことを踏まえ、8丁目通りの計画幅員でありますが、現在の3メートルの車道2車線は同じとして、両サイドの1.5メートルの停車帯を2メートルにし、3メートルの歩道は新たに1.5メートルの植樹帯を設け、歩道を4メートルとして、全体幅員を現在の15メートルから21メートルに拡幅を計画しているとのことであります。
次に、8丁目通り道路線形の基本的考え方として、食い違いの交差点にならないよう、計画道路の中心を国道12号線の交差点の中心に合わせることと、線路側にある二つのマンションについては、経済性、高度化された土地利用、共有者全員の合意に長期化が予想されることなどを考慮して、これを避けた道路線形とするということであります。
そこで、道路整備の手法については、8丁目通りを両サイド3メートルずつ拡幅する均等拡幅案や経済性を考えた中で岩見沢側に6メートルすべてを拡幅する片寄せ案も検討されたとのことですが、北海道と協議する中で計画された案は、国道12号交差点中心から両側に3メートル均等に拡幅し、マンション付近は岩見沢側の片側に6メートル拡幅した線で結ぶという案であります。
これらの説明に対して参加者からは、8丁目の道路線形に関して、市が建物にかからないマンション用地を借りるなどして札幌側へ用地拡幅できないか、当初は3メートルずつの両側拡幅だと思ったが変わったのかとの質問があり、これに対してはマンション所有者全員の合意が困難であることなどから、避けて計画しており、また昨年2月に、8丁目通り道路整備を街路事業に変更したときの説明会においてもこの計画案を示していたとのことであります。
また、商店街の活性化における官民の役割分担についての質問に対しては、中心市街地活性化計画の中で、民間でできる部分、行政が支援する部分それぞれの中でやっていくとされております。
この説明会全体を通して、8丁目通り街路事業については基本的な線形、拡幅の在り方について、参加者の理解をおおむね得られたとの見解が示され、今後の江別の顔づくり事業のスケジュールとして、都市高速鉄道、土地区画整理事業、都市計画道路の都市計画決定に向けて原案作成を進め、その後都市計画案の説明会開催を予定し、17年度中を目標に都市計画決定の手続を進めていくとのことであります。
いずれにいたしましても、8丁目通りの道路整備については、関係者や地域住民の理解がいまだ十分ではないとの意見もあることから、今後の協議調整に当たっては、相互の連携と情報交換等を密にしながら、地域と一体となって事業を推進されることを強く要望するとともに、17年度中の都市計画決定に向け、鋭意取り組まれることを期待申し上げながら、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（宮澤 義明 君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
厚生常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第6 厚生常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営診断等業務の委託結果と12月分までの経営状況について報告いたします。
経営診断については、病院経営の健全化における現状の問題点などを把握し、適切な対応を講じるため、第三者の民間コンサルタントによる経営診断を行ったものであります。
報告書では、経営健全のために重点的に取り組むべき課題として、行政の協力が必要な課題7項目と、病院として取り組むべき課題14項目が挙げられております。
まず、行政の協力が必要な課題でありますが、1番目は、標準医師数の確保による診療機能の補強で、市立病院の医師数は法定数より10名不足しており、急性期病院として医師の確保が重要であるとの指摘です。
2番目は、地域医療連携のための市民への啓もう活動で、外来患者数が多く、二次医療に支障を来していることから、日常的な診療や慢性疾患は近隣診療所等を利用し、必要に応じて紹介による予約診療を受けるなどの機能分担が、地域の便益になることを市民に理解してもらう必要があるとしております。
3番目は、大病院志向などの影響により、紹介状のない外来初診患者が非常に多いことから、初診時特定療養費の見直しや再診時特定療養費の新設などが必要との指摘です。
4番目は、市民の健康増進、疾病予防の拠点機能の充実で、内科系医師の確保による健診体制の整備と保健・福祉担当部署との連携による健康教育事業等の開催、保健師等による基本健診等の受診勧奨などが必要としております。
5番目は、救急医療体制の充実で、循環器科や神経内科の医師増員、脳神経外科の新設など、救急体制の検討が必要としております。
6番目は、政策医療部分に対する一般会計による負担区分の見直しで、不採算部門である夜間急病診療所や精神科病棟を維持していくには適正な評価による繰入れが必要であるとの指摘であります。
最後の7番目は、地方公営企業法の全部適用への移行で、病院経営当事者が強力なリーダーシップを発揮するには、経営責任の明確化や権限の移譲が必要で、賃金体系の見直しなど、病院独自の人事管理システムの導入のために、全部適用による経営が望まれるとの指摘であります。
次に、市立病院が取り組むべき課題、14項目でありますが、1点目は、経営理念や基本方針達成のための具体的な活動計画の策定であります。病院の理念や基本方針が経営の基礎であり、十分な議論と職員に再認識してもらうことが重要で、バランス・スコア・カードなど先駆的な経営管理手法の導入の検討を早めることが指摘されております。
2点目は、組織体制の見直しで、副院長や医務局長などの職務分掌の明確化や情報伝達の改善。また、内部の委員会も活動の実態に合わせた整理が必要としています。
3点目は、開業医との機能分担を図る地域医療連携の強化と紹介率30％の達成による急性期入院加算の取得が急務であるとの指摘であります。
4点目は、病床利用率の向上と診療科別病床枠の再編成で、病床利用率は減少傾向にあり、病床を埋めるために、平均在院日数と病床稼働率の管理運営や病床枠の調整が必要との指摘であります。
5点目は、待ち時間の解消策でありますが、診療科の専門性確保のため、総合診療科外来を設置し、予約のない初診患者や慢性疾患患者を集中的に診療しようとするものです。
6点目は、亜急性期入院医療管理料の施設基準取得の検討ですが、これは平成16年度の診療報酬改定で、急性期と慢性期の中間的な患者対応として新設されたもので、病床利用率の向上対策として検討すべきとの指摘であります。
7点目は、医師・看護部・コメディカル部門によるチーム医療の推進ですが、診療単価の向上に寄与することから、全部門相互の協力体制が必要であるという指摘であります。
8点目は、リハビリテーション体制の充実で、循環器科や脳神経外科、整形外科などを補強していくために、急性期病院として、理学療法士の増員や作業療法士、言語聴覚士の採用も必要で、回復期病棟の開設やリハビリテーション医の確保も検討すべきとしております。
9点目は、透析治療体制の充実で、人工透析は黒字部門でじん不全患者の増加も想定されるので、早期の完全2シフト体制への移行を検討する必要があり、じん臓内科専門医の確保が課題とのことであります。
10点目は、精神科病棟の再編で、最大の赤字部門であることから、早急に急性期疾患に集約して1病棟に絞り込み、残りの病棟の転用方法を検討すべきとしております。
11点目は、精神科デイケアの大規模施設基準に準じた件数の向上ですが、黒字部門で人数も増加しており、積極的な患者の獲得により、収益向上が可能との指摘であります。
12点目は、材料費の節減で、購入物品の標準化と価格交渉、在庫管理の徹底による費用の節減。また、医薬品費は、院外処方の促進、採用医薬品の標準化と価格交渉、在庫管理の徹底、後発医薬品の採用など、費用削減の努力が望まれると指摘されています。
13点目は、現状の外部委託費の再検討で、ほかの病院と比較すると建物管理業務関連の委託費の一層の費用削減が可能と考えられ、また、現在一部委託の検体検査は全面委託を検討する必要があるとの指摘であります。
最後の14点目は、業務の外部委託の拡大で、調理部門や中央材料室などの全面外部委託又は非常勤職員化への転換を検討する必要があるという指摘であります。
以上が重点的に取り組むべき課題の概要でありますが、市立病院としては、経営診断の結果を受けて、新年度予算などに反映できる項目について整理を行い、経営健全化への取り組みを進めていくとのことであります。
次に、4月から12月までの病院の経営状況でありますが、入院患者数は9万2,321人で、1日平均336人、計画よりも19人少なく、外来患者数は、夜間急病診療部門を含め23万113人で、1日平均1,241人、計画よりも43人少なくなっております。診療科別で見ますと、入院患者数で計画を上回ったのは呼吸器科、外科、整形外科などで、計画を下回ったのは内科、循環器科、小児科、眼科、泌尿器科など、外来患者数で計画を上回ったのは内科、小児科、眼科、精神科で、計画を下回ったのは呼吸器科、循環器科、神経内科、外科、産婦人科、耳鼻いんこう科などです。
診療収益ですが、入院収益は28億6,559万4,000円で、患者数の減少により、計画額よりも2億3,789万4,000円少なく、外来収益は17億3,217万9,000円で、患者数は減少しているものの診療単価の増により、計画額よりも1億1,068万3,000円多くなっていますが、入院、外来を合わせた診療収益の合計は45億9,777万3,000円で、計画額よりも1億2,721万1,000円少ない状況であります。
次に、医業費用ですが、給与費、材料費、光熱水費や委託料などの経費、その他の合計額は49億3,505万8,000円で、計画額よりも1億3,360万3,000円少ない支出となり、収支差引きでは、計画額が330万1,000円改善される結果となっております。
以上のとおり診療収益は厳しい状況にありますが、収益の確保と経費の削減に努めるとともに、今回の経営診断を踏まえて、経営健全化に一層努力されるよう期待をして、所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、厚生常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
