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配偶者に所得がありますが自分は今まで無職で配偶者の扶養でした。これからパートで仕事を始めようと考えています。自分や配偶者の税金にどのような影響がありますか

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

回答

 次の3点で税金に関係があります。(1)自分自身に税金がかかるかどうか、(2)配偶者控除の対象になるかどうか、(3)配偶者特別控除の対象になるかどうかです。下にパート収入額による影響をまとめます。 パート収入のある年に所得税が、その翌年に住民税がかかります。
 ※パート収入金額は平成29年分(1月1日~12月31日)の例になります。

 
パート収入金額1 自分自身に税金がかかるかどうか(注1)2 配偶者控除の対象になるかどうか3 配偶者特別控除の対象になるかどうか【参考】    配偶者の健康保険等の扶養になるかどうか (注3)  
住民税所得税
従業員500人以上の企業(注4)従業員500人以下の企業(注4)
100万円以下かからないかからないなるならないなるなる
100万円超103万円以下かかる
103万円超106万円以下かかるならないなる(注2)
106万円超130万円以下ならない
130万円超141万円未満ならない
141万円以上ならない

 (注1) 「(1)自分自身に税金がかかるかどうか」の所得税については所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)の額によって、税金がかからない場合もあります。
 (注2) 配偶者特別控除額はパート収入金額によって違います。パート収入以外の収入がある場合は合計所得金額を算出したうえで下表を参照してください。ただし、配偶者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用になりません。
 (注3) 健康保険等の扶養は一般的な例で記載していますので詳細は勤務先にご確認ください。
 (注4) パート給与収入のある方の勤務先の従業員数です。

パート収入金額合計所得金額配偶者特別控除額
所得税住民税
103万円超105万円未満38万円超40万円未満38万円33万円
105万円以上110万円未満40万円以上45万円未満36万円33万円
110万円以上115万円未満45万円以上50万円未満31万円31万円
115万円以上120万円未満50万円以上55万円未満26万円26万円
120万円以上125万円未満55万円以上60万円未満21万円21万円
125万円以上130万円未満60万円以上65万円未満16万円16万円
130万円以上135万円未満65万円以上70万円未満11万円11万円
135万円以上140万円未満70万円以上75万円未満6万円6万円
140万円以上141万円未満75万円以上76万円未満3万円3万円