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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月28日更新

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減を受けられます。

※事業用であっても、土地・減価償却していない家屋は軽減対象外です。また、住宅用の家屋は対象外です。

※償却資産には、都市計画税は課税されません。

軽減の内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期比で、

 ・30%以上50%未満減少した場合…2分の1軽減されます。

 ・50%以上減少した場合…全額免除されます。

対象となる要件

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。

・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下の場合。

・大企業の子会社等ではないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html【外部リンク】

特例対象資産

 事業用家屋

・個人事業主が所有する家屋で事業用と居住用が一体となっているものは、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象です。

・個人事業主として不動産賃貸業を行っており、当該事業として居住用家屋を貸し付けている場合、当該事業収入が一定の減少要件等を満たせば対象となる場合があります。

・不動産賃貸業を営む方が所有する賃貸マンションなども対象です。(個人の所有する自己の居住用の家屋は対象外です。)

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象です。

償却資産

※課税標準額が同一区内で免税点(家屋:20万円、償却資産:150万円)未満である場合は、本申告の有無に関わらず固定資産税・都市計画税は課税されません。

申告の手順

申告の流れ

必要書類

江別市への申請前に、認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

1 申告書(認定経営革新等支援機関等(※1)の確認印が押された原本)

 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

2 事業収入の減少を証する書類

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業の収入が、どれだけ減少したかがわかる書類の写し(会計帳簿の写しなど)

3 特例対象家屋の事業用割合を証する書類

事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けようとされる方は、対象となる事業用家屋を確認するため、以下の書類を提出してください。

≪個人事業主で事業用家屋を所有している場合 ≫

所得税青色申告決算書、白色申告の収支内訳書など

≪法人で事業用家屋を所有している場合≫       

法人税の申告の際に提出している「法人税申告書別表16」で、対象家屋が記載されているもの。

4 事業の収入減少に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(コピー可)

※新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面…新型コロナウイルス感染症に起因する、賃貸業(ビル・アパート・マンション等)を営む事業者が賃料を3か月以上猶予した場合や減額した場合も対象となります。詳しくは国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)(令和2年7月7日付事務連絡、別添5,6をご参照ください。)

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

※事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等に記載された「事業専用割合」を用いて事業用部分の判断をします。

※事業専用割合が確認できない家屋については、平面図など事業用床面積が分かる資料(コピー可)の提出をお願いする場合があります。

≪申告書類ダウンロード≫

申告書様式 [Wordファイル/39KB]

申告書様式 [PDFファイル/124KB]

申告書記載例 [PDFファイル/137KB]

 

(※1)認定経営革新等支援機関等 … 税理士、会計士、商工会、金融機関等

(認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。)

○認定経営革新等支援機関等については下記のホームページよりご確認いただけます。

・中小企業庁  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm【外部リンク】

・金融庁          https://www.fsa.go.jp/status/nintei/【外部リンク】

申告期限

令和3年2月1日(月曜日) 

※  新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送申告にご協力ください。

※  事業用家屋について、課税上の種類が申告される現況と異なる場合は、後日、市職員が現地調査に伺う場合があります(課税上居宅で実際は店舗など。ただし、この場合、住宅用地に対する固定資産税の特例措置の適用がなくなる場合があります。)。

※  申告期限に間に合わない場合は、資産税課までご連絡お願いします。

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