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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年9月13日更新

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します

都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下、「自立支援金」とします。)を支給します。

このページは生活困窮者自立支援金の初回申請者向けの内容です。(※初回申請と再支給申請とで提出書類が異なります。)

再支給の手続き等を希望される方は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給について」をご覧ください。

【令和4年9月13日更新】

・申請期限が令和4年12月31日まで延長されました。

【令和4年8月15日更新】

・申請期限が令和4年9月30日まで延長されました。

【令和4年6月1日更新】

・申請期限が令和4年8月31日まで延長されました。

・求職活動等要件が当面の間、緩和されています。

 「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」で職業相談等を受けること (月2回以上→月1回以上)

求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること (原則週1回以上→月1回以上)

【令和4年3月31日更新】

・申請期限が令和4年6月30日まで延長されました。

【令和3年12月15日更新】

・申請期限が令和4年3月31日まで延長されました。

・自立支援金の支給が終了した方で、支給要件等に該当する場合は、再支給の申請をすることができます。

・令和4年1月から、緊急小口資金貸付及び総合支援資金の初回貸付が終了する方で、支給要件等に該当する場合は、支援金の申請をすることができます。

【令和3年9月16日更新】

・9月21日以降、ハローワークオンラインで求職登録が可能になるため、自立支援金申請時の求職受付票の提出が不要になりました。(申請書に求職番号を記入してください)

・緊急事態宣言期間が9月30日まで延長されました。

【令和3年8月26日更新】

・申請期限が令和3年11月30日(火曜日)まで延長されました。

・緊急事態宣言中の求職活動について掲載しました。

 

1 対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯のうち、次のいずれかに該当し、かつ(1)から(3)のすべての要件を満たす方

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯や、申請時に再貸付の借入最終月である世帯

・総合支援資金の再貸付を申請したが不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたが、自立相談支援機関の支援決定がされず申請に至らなかった世帯

・緊急小口資金および総合支援資金(初回)を借り終わった世帯や、令和4年12月末までに借り終わる世帯(※令和4年1月以降に申請可能となりました。)

※自立支援金の申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。

※生活保護を受給中の世帯を除きます。

※職業訓練受講給付金との併給はできません。

※緊急小口資金および総合支援資金(初回・再貸付)を借り入れ中の方は、各貸付金の最終月まで申請できません。

 

参考:自立支援金チェックシート [PDFファイル/426KB]

 

(1)収入要件

申請月における世帯の収入(月額)が次の額を超えないこと

単身世帯:113,000円  2人世帯:165,000円  3人世帯:209,000円

4人世帯:251,000円  5人世帯:292,000円  6人世帯:338,000円

※7人以上の世帯の方はお問い合わせください

 

就労等の収入

給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間または直前の月の収入額から推計します。

公的給付等

雇用保険の失業等給付、児童扶養手当・児童手当等の各種手当、公的年金など

※複数月分の金額が一括で支給される給付については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給されている給付金等は、収入として算定しません。

(2)資産要件

申請日における資産額が、次の額を超えないこと

単身世帯:504,000円  2人世帯:780,000円  3人以上世帯:1,000,000円

※資産額は、預貯金及び現金の額です。(株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。)

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給されている給付金等は、資産に含みません。

(3)求職活動等要件

今後の生活の自立に向けて(ア)か(イ)のどちらかの活動を行うこと

(ア)「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」に求職の申込をし、常用就職(期間の定めのない労働契約または6か月以上の労働契約)を目指して誠実かつ熱心に求職活動(以下の3点)を行うこと

・月1回以上、自立相談支援機関(くらしサポートセンターえべつ)の面接等の支援を受けること

・月1回以上、「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」で職業相談等を受けること

・月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること

※求職の申込についてはハローワークへの来所による申込のほか、ハローワークインターネットサービスからの申込(求職登録)も可能です(求職番号がインターネット上で発行されます)。感染防止対策のためにも、インターネットサービスの活用をご検討ください。

※江別市内には地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口はありません。

 

(イ)就労による自立が困難であり、生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

 

2 支給額・支給期間

・支給額(月額)  単身世帯:60,000円  2人世帯:80,000円  3人以上世帯:100,000円

・支給期間  申請月から3か月

※再貸付等の借入最終月に自立支援金の申請をされた場合は、申請月の翌月から3か月となります。

※支給期間中は毎月求職活動要件の確認を行います。

 

3 申請方法

・新型コロナウイルス感染症感染防止対策の観点から、窓口の混雑を防ぐため、原則、郵送申請での受付となります。

・書類を印刷し、ご記入のうえ、必要書類を添付して郵送してください。

・北海道社会福祉協議会の再貸付等を利用された方については、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、本市に情報提供を受け、個別にお知らせを送付しています(申請書等の必要書類も同封)。

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年12月31日(土曜日)(※当日消印有効)

※申請期限が延長されました。

郵送先

〒067-8674

江別市高砂町6番地

江別市役所健康福祉部管理課  行

申請に必要な書類

申請される方は以下の申請書類をご用意のうえ、郵送してください。

 
【申請時に全員提出】 具体的な書類等

申請書等

・自立支援金 支給申請書(様式1-1) [PDFファイル/137KB]

自立支援金 支給申請書(様式1-1) [Excelファイル/27KB]

・自立支援金 申請時確認書(様式1-2) [PDFファイル/287KB]

自立支援金 申請時確認書(様式1-2) [Wordファイル/27KB]

(記入例)

【記入例】支給申請書(様式1-1) [PDFファイル/233KB]

【記入例】申請時確認書(様式1-2) [PDFファイル/403KB]

本人確認書類 運転免許証、健康保険証、マイナンバ―カード、住民票の写しなど
申請月の収入が確認できる資料の写し(世帯全員分)

給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等

営業収支表、売上・経費がわかる帳簿等

預貯金通帳の該当する収入の振込の記帳ページ

公的給付等の支給額がわかる書類(雇用保険受給資格証明書、年金支給通知書、児童扶養手当証書 等)

申請日の金融資産が確認できる資料の写し(世帯全員分)

保有しているすべての金融機関の通帳等の見開きのページと最新の残高が確認できるページの写し(Web通帳の場合はその画面の写し) 

または

残高証明 等

受領印付きの生活保護申請書の写し

 
支援金の振込先口座がわかる書類の写し 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分
【申請書(様式1-1)の申立事項6の1,2の方のみ提出】  
総合支援資金の再貸付状況の確認書類

(1)北海道社会福祉協議会または江別市から送付された総合支援資金の再貸付状況がわかる書類の写し

(2)総合支援資金の再貸付の借用証書(控)の写し

(3)総合支援資金の再貸付の貸付決定通知書の写し

(4)申告書(様式1-3) [PDFファイル/171KB] ((1)~(3)を紛失した場合)

※(1)~(4)のいずれかを提出

【記入例】申告書(様式1-3) [PDFファイル/269KB]

再貸付の振込状況がわかる通帳の写し 通帳の該当ページ
【申請書(様式1-1)の申立事項6の3の方のみ提出】  

総合支援資金の再貸付が不承認となったことを確認する書類

(1)総合支援資金の再貸付の不承認通知の写し

(2)申告書(様式1-3) [PDFファイル/171KB]

※(1)と(2)のいずれかを提出

※(2)を提出する場合は緊急小口資金と総合支援資金の借入状況がわかる通帳の該当ページの写しも添付

【申請書(様式1-1)の申立事項6の4の方のみ提出】  

(1)申告書(様式1-3) [PDFファイル/171KB]

(2)緊急小口資金と総合支援資金の借入状況がわかる通帳の該当ページの写し

※(1)と(2)どちらも提出

 

【申請書(様式1-1)の申立事項6の5,6の方のみ提出】(※令和4年1月以降に申請可能)  
緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付状況の確認書類

(1)緊急小口資金の貸付状況の確認書類

・緊急小口資金の借用証書(控)の写し

・緊急小口資金の貸付決定通知書の写し

(2)総合支援資金の初回貸付状況の確認書類

・総合支援資金の初回貸付の借用証書(控)の写し

・総合支援資金の初回貸付の貸付決定通知書の写し

(1)と(2)でそれぞれ1点提出

(3)申告書(様式1-3) [PDFファイル/171KB] ((1)~(2)の書類を紛失した場合)

緊急小口資金と総合支援資金の振込状況がわかる通帳の写し 該当ページの写し

 

4 支給決定を受けた方へ

支給対象者は、常用就職に向けた次の求職活動を行う必要があります。

・月1回以上、自立相談支援機関(くらしサポートセンターえべつ)の面接等の支援を受けること

・月1回以上、「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」で職業相談等を受けること

・月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること

 

求職活動に関する以下の書類を、毎月末日までに江別市(健康福祉部管理課)に提出してください。

支給決定時に報告書類一式を同封いたします。

※活動状況が確認できない場合には、支給中止になります。

毎月全員が提出する書類

求職活動等状況報告書(様式4) [PDFファイル/339KB]

求職活動等状況報告書(様式4) [Wordファイル/32KB]

 ※必要に応じて

   自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙) [PDFファイル/67KB]

   自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙) [Wordファイル/27KB]

職業相談確認票(様式5) [PDFファイル/166KB]

職業相談確認票(様式5) [Wordファイル/23KB]

常用就職活動状況報告書(様式6) [PDFファイル/191KB]

常用就職活動状況報告書(様式6) [Wordファイル/38KB]

常用就職した場合に提出する書類

常用就職届(様式7) [PDFファイル/41KB]

常用就職届(様式7) [Wordファイル/30KB]

・収入額を確認することができる書類※毎月提出

緊急事態宣言中の求職活動について

緊急事態宣言期間中は以下の求職活動要件を緩和します。

・月1回以上、「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」で職業相談等を受けること

・月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること

※月1回以上、くらしサポートセンターえべつの面接等の支援を受けることについては緩和しません。様式4別紙の提出か、面談・電話等の方法で行ってください。

※電話でハローワーク等の職業相談を受けたり、オンライン等で企業への応募・面接を受ける等、感染対策をしたうえで求職活動を行っていただくことは差し支えありません。

5 問い合せ先

申請についてのお問い合せ

江別市健康福祉部管理課

電話:011-381-1090

受付時間:平日8時45分~17時15分

支援金全般についてのお問い合せ

支援金全般に関すること、制度に関するご意見などは厚生労働省コールセンターにお電話ください

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

電話:0120-46-8030

受付時間:平日9時00分~17時00分

【参考】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(厚生労働省特設ページ)

https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

よくあるお問い合わせ

Q1 申請書はどこに行けばもらえますか

回答 これまでに緊急小口資金等の特例貸付を利用された方を対象に、個別に案内とともにお送りしています。

また、このページ内でダウンロードすることもできます。

Q2 江別市に住民登録がない場合も申請できますか

回答 今回の自立支援金は、住民登録のある住所地を管轄する自治体への申請となります。

 (DVなど、住民票を移すことができない事情がある場合は、避難先の自治体での対応となるので、居住自治体での申請が可能です。)

Q3 なぜ求職活動が必要なのでしょうか

回答 今回の自立支援金は、緊急小口等の特例貸付を利用された方で、長期にわたり生活困窮状態が続いている方について、新たな就労や生活保護の利用につながるまでの期間、支援を行うものです。

自立支援金の申請にあたっては、公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職登録か生活保護申請のどちらかが要件となります。

Q4 現在、すでに働いているのですが、自立支援金の申請をするには今の仕事を辞める必要がありますか

回答 自立支援金の申請にあたって、現在の仕事を辞めていただく必要はありません。

 常用就職(期間の定めのない労働契約または6か月以上の労働契約)を目指して活動していただく必要がありますが、6か月以上の仕事を探すということであれば、必ずしも正社員でなくとも構いません。

 副業やダブルワークを視野に、6か月以上の仕事を探す場合も対象となります。

 ただし、自立支援金の支給期間は原則3か月間となるので、その後の生活も見据えて求職活動をしていただくことになります。

 ※令和4年12月までに自立支援金(初回)の支給が終了する方のうち、支給期間中に誠実かつ熱心に求職活動等を行っていたものの、依然として生活が困窮している等の条件を満たす方については、一度に限り自立支援金の再支給の申請ができます。

 

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