空き家等対策について
江別不動産業協会との協定締結について
令和元年８月８日に、江別市と江別不動産業協会は、空き家等対策の推進を図るため、「江別市における空き家等対策に関する協定」を締結しました。
本協定は、江別市と江別不動産業協会が相互に連携・協力し、江別市内の空き家等の市場への流通促進、適正管理、利活用等を推進することにより、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進することを目的としています。
この協定により、市内の空き家等の所有者等からの相談への対応、北海道空き家情報バンクへの登録による空き家等の市場流通の活性化などについて、江別市と江別不動産業協会が連携して取り組みます。
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江別市特定空家等解体補助金について
江別市内の生活環境の保全を図るため、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家（特定空家等）を解体（除却）する場合に解体費用の一部を助成します。
詳細はこちら
札幌司法書士会との協定締結について
平成３０年１０月３１日に、江別市と札幌司法書士会は、空き家等対策の推進を図るため、「江別市における空き家等対策に関する協定」を締結しました。
本協定は、江別市と札幌司法書士会が相互に連携・協力し、江別市内の空き家等の対策を進めることにより、空き家等が市民生活に及ぼしている影響を改善し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進することを目的としています。
この協定により、所有者等が不明な空き家等への対応、相続や権利関係などの法務相談の対応などについて、江別市と札幌司法書士会が連携して取り組みます。
なお、札幌司法書士会では、空き家に関する相談を電話で受付する「空き家相談ダイヤル」を開設しています。
詳細は、こちら
・ 札幌司法書士会 空き家相談ダイヤル（パンフレット） [PDFファイル／824KB]
空き家等の適切な維持管理について
適切な管理が行われず放置されているような空き家等は、倒壊等の危険や衛生面など、周囲にさまざまな悪影響を及ぼす恐れがあります。市内においても、外壁や屋根の一部が飛散したり、落雪等により歩道をふさぐ事案などが発生しています。
空き家等の適切な管理については、第一義的な管理責任は所有者等にあることから、空き家等が原因で近隣や通行人に損害を与えた場合、所有者等に対し、損害賠償などの請求行為へ発展する可能性があります。
空き家等の所有者等の皆様におかれましては、定期的に建物の様子を確認するなど、適切な維持管理に努めていただきますようお願いいたします。
江別市空家等対策計画について
空き家等対策の取り組むべき方向性についての基本的な考え方を示し、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施することを目的とし、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に基づき「江別市空家等対策計画」を策定しました。
空家等対策の推進に関する特別措置法について
平成２７年５月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律に基づき、適切に管理がされていない空き家（特定空家等）に対しては、市が現地確認を行った上で、所有者等の方に対して、必要に応じた助言、指導、勧告や命令等を行います。
江別市空家等対策協議会について
空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に基づく空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する内容について協議を行うことを目的とし、同法第７条に基づく江別市空家等対策協議会を設置しました。
- 江別市空家等対策協議会とは
江別市空家等対策協議会について掲載しています。 - 江別市空家等対策協議会の開催状況
過去の開催状況について掲載しています。
北海道空き家情報バンクについて
北海道空き家情報バンクとは、北海道内の空き家及び空き地の有効活用を通して、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図ることを目的として、北海道が運営する制度です。
所有者から売買等の希望のあった空き家情報を、空き家の利用を希望する方に提供する取組です。
被相続人居住用家屋等確認書の発行について
空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。
この制度を利用するためには、確定申告が必要になり、確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書は当該家屋の所在市町村で交付します。
交付を希望される方は、総務部財務室資産税課の窓口へ申請書と必要書類を添付して提出してください。交付までは数日かかる場合がありますので、ご了承ください。
- 空き家の発生を抑制するための特例措置（外部リンク・PDFファイル）
空き家の発生を抑制するための特例措置に関する詳しい内容を掲載しています。 - 被相続人居住用家屋等確認書の発行について（総務部財務室資産税課）
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