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令和4年度甲種防火管理新規講習について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月27日更新

江別市の会場で実施される一般財団法人 日本防火・防災協会主催の甲種防火管理新規講習は、次のとおりとなっています。防火管理新規講習とは、防火管理者として必要な資格を取得するための消防法施行規則第2条の3で定める防火管理講習です。

1 江別市開催の講習日程等

(1)第1回目

  講習日程:令和4年6月15日(水曜日)、16日(木曜日)の2日間

  申込期間:4月18日(月曜日)から4月25日(月曜日)まで

  募集人数:70名 ※残席がある場合のみ、2次募集あり。

 

(2) 第2回目

  講習日程:令和4年12月1日(木曜日)、2日(金曜日)の2日間

  申込期間:10月18日(火曜日)から10月25日(火曜日)まで

  募集人数:70名 ※残席がある場合のみ、2次募集あり。

 

(3)講習・受付時間

  講習1日目:午前9時50分から午後4時50分頃まで

  講習2日目:午前9時50分から午後3時55分頃まで

  受付時間 :両日共に午前9時20分から午前9時50分まで

 

江別市以外の講習日程等については、(一財)日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

2 受講会場

江別市民会館(小ホール) (江別市高砂町6番地)

3 受講料

8,000円

4 講習内容

防火管理の意義及び制度、火気管理(火災の基礎知識・危険物の安全管理、地震対策を含む)、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練・教育、防火管理に係る消防計画(2日間概ね10時間)

なお、スケジュール等の詳細については、(一財)日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

 

 

5 申込方法

申し込み方法の詳細は、講習案内 [PDFファイル/354KB]または(一財)日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

 

1 インターネットによる申し込み

(一財)日本防火・防災協会のホームページから申し込みください。

日本防火・防災協会QRコード

 

2 Faxによる申し込み

受講申込書 [PDFファイル/209KBを日本防火・防災協会に「Fax送信」してください。

<注意事項>
Fax申し込み枠は多少名(募集人数の2割程度)です。インターネット申し込みを推奨しております。

<Fax番号>下記の番号いずれかに送信してください。

03-6274-6977
03-6812-7140

申し込みに関するお問い合わせは、(一財)日本防火・防災協会までお問い合わせください。

<電話番号>

03-6263-9903

6 防火管理者とは

防火管理者とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う責任者を言います。
消防法では、一定規模の防火対象物(※1)の管理権原者(※2)は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければならないとされています。
防火管理者の選任が必要な防火対象物など詳しくは、(一財)日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

 

※1 防火対象物:建築物や工作物など、火災予防の対象となるもの(の全体)をいいます。
※2 管理権原者:防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者(防火管理の最終責任者)をいいます。

7 防火管理者の要件

防火管理者に選任されるための要件は、次のとおりです。

(1)防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること。

(2)防火管理上必要な「知識・技能」を有していること。

上記(2)の「知識・技能」は、学識経験者等(※)を除き、一般的には「防火管理新規講習」の課程を修了することにより得られます。

 

※学識経験者等
    次の方は、上記(2)の防火管理上必要な「知識・技能」を有すると認められていますので、防火管理新規講習の受講は不要です。
    なお、学識経験者等の資格証明等については、消防本部予防課にお問い合わせください。

(1)市町村の消防職員で管理的または監督的な職に1年以上あった者。

(2)労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者。

(3)防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者。

(4)危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者。

(5)鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者または保安統括者として選任された者。

(6)国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的または監督的な職にあった者。

(7)警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者。

(8)建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。

(9)市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者。

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