令和６（２０２４）年５月１７日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、
民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに
関するルールを見直しており、令和８（２０２６）年４月１日に施行されます。
