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| 法人市民税Q＆A | ||
| Q1江別市内に事務所等を開設・閉鎖した場合の手続は？ | ||
| Q2 事業年度の途中に事務所等を新設・廃止した場合の税額計算は？ |
| Q1 江別市内に事務所等を開設・閉鎖した場合の手続は？ |
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| A1 新たに法人を設立したり、支店を設置した場合には「法人設立・設置届出書」を、代表者及び所在地、資本金等を変更した場合や、事務所等を閉鎖した場合には「異動届出書」を、それぞれ事実の発生した日から３０日以内に提出してください。 なお、事務所等を移転した場合については、移転前と移転後の市町村にそれぞれ届出(※但し、提出期限や届出様式は市町村によって異なります。)をする必要がありますので、十分注意してください。 |
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| Q2 事業年度の途中に事務所等を新設・廃止した場合の税額計算は？ |
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| A2 均等割と法人税割ごとに説明します。
均等割は、暦に従って計算して存在月数が１か月に満たない場合は１か月と、１か月を超えた部分に１か月に満たない端数が生じた場合は切り捨てて計算しますので、例えば存在月数が１か月未満の場合は１月と、３か月と１０日の場合は１０日を切り捨て３月となります。
(事例１)
この場合は、江別市内に６か月と１５日存在していたことになりますので、１か月に満たない端数の１５日を切り捨てて６か月と計算しますから、均等割は次のように求めます。 ６万円×６月(存在月数)÷１２月＝３万円
法人税割は、暦に従って計算して存在月数が１か月に満たない場合は１か月とする点は均等割と同じですが、１か月を超えた部分に１か月に満たない端数が生じた場合は切り上げて計算しますので、例えば存在月数が３か月と１０日の場合は４か月となります。 (事例２)
分割法人(２以上の市町村に事務所等を有する法人)の法人税割を計算するに当たっては、初めに、従業者１人当たりの法人税額を下記のとおり求めます。 ５４３万２,０００円÷１２５人＝４万３,４５６円 次に、課税標準となる法人税額を下記のとおり求めます。 Ａ市 ４万３,４５６円×８３人＝３６０万６,８４８円 B市 ４万３,４５６円×４２人＝１８２万５,１５２円 千円未満の端数は切り捨てますので、Ａ市は３６０万６,０００円と、B市は１８２万５,０００円となります。この数字に法人税割の税率を乗じて得た数字の百円未満の端数を切り捨てたものが法人税割額です。
(事例3) 甲法人(本社Ａ市)がB市に４月１日営業所を設置し、８月２５日に閉鎖した場合の確定申告におけるB市の従業者数は？
甲法人のB市における営業所設置期間は４か月と２５日のため、存在月数は端数を切り上げて５月となりますので、B市の分割基準に用いる従業者数は、小数点以下の端数を切り上げて７人です。 １５人×５月÷１２月 ＝ ６．２５人→７人 |
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