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住民税(個人市民税・道民税)の目次 江別市に住民税を納める人 　所得とは 均等割と所得割 住民税の課税のしくみ(図解) 住民税がかからない人 申告と納税 　納税の方法 退職所得の課税の特例 所得税と住民税ここが違います。 郵送で税務証明を取得するには

江別市の税金〜住民税(個人市民税・道民税)のあらまし

江別市に住んでいる人が納める税金の１つに住民税があります。これは個人市民税と個人道民税を総称したもので、これらは２つ合わせて課税され、納めることになっています。 　住民税は所得税と同じく所得に応じて課税される税金で、みなさんの生活にとても密着した税金といえます。ここでは住民税の課税方法や課税対象者、よく質問される事項について紹介します。

◇江別市に住民税を納める人 　１月１日に江別市に住所があり、前年中に所得があった人です。１月１日というのは住民税の基準日となる日で、例えば２３年１月１日に江別市に住んでいて、２２年１月１日から２２年１２月３１日までの１年間に一定額以上の所得があった人が２３年度の住民税を江別市に納めることになります。 　ちなみに、江別市に市民税と道民税を一緒に納めていただき、道民税の分は江別市を経由して北海道に納めているというしくみになっています。

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◇所得とは 　ここでいう所得とは、簡単にいえば、私たちがいろいろな形で手にする収入から、経費などを差し引いた金額のことです。具体的には、私たちが会社からもらう給料や、商売をしたり不動産を貸したりして得た金額などです。 　ただし、給料の場合は勤務にともなう必要経費などの概算控除として、給与所得控除が給与の年収に応じて定められていますので、給与所得は給与所得控除後の金額ということになります。 　また、社会政策的な理由などから所得税や住民税のかからない所得もあります。たとえば、遺族の受ける年金や雇用保険の失業給付などの収入です。

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◇均等割と所得割 　住民税には大きく分けて均等割と所得割という２種類の方法で計算されています。両方とも前年中の所得額が基本となりますが、算出方法は異なります。 【均等割】 　均等割は一定額以上の所得のある方に等しく同じ額を負担してもらう税金で、その税額は市（区町村）民税３,０００円、道（都府県）民税１,０００円です。この税額は平成１６年度から全国一律となっています。 　なお、課税、非課税を判定する所得額は各市町村ごとの条例で定めています（江別市の非課税の要件は「住民税がかからない人」参照）。 【所得割】 　所得税と同じように個人の所得に応じてかかる税金です。ただし、所得金額の全額に対してかかるのではなく、所得の金額から、たとえば、基礎控除や配偶者控除、扶養控除など各種の所得控除を差し引いた残りの所得に対してかかることになっています。 　所得割の税率は、所得金額にかかわらず、１０％（市民税６％・道民税４％）となっています。 　また、所得割も政策等の目的により一定の条件の下で非課税となる場合が定められています（非課税の要件は「住民税がかからない人」参照）。

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◇住民税がかからない人 　前年中に収入があっても住民税がかからない人がいます。それは収入額が少なかったり、政策上の目的で非課税と判定されるためです。しかし、住民税は均等割と所得割で構成されているため、所得割は非課税となっても均等割は課税となったりします。 平成２３年１月１日現在 均等割の非課税基準額 １．収入があっても所得が０円の方 ２．障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫のいずれかに該当する方で、前年の合計所得が１２５万円以下の方。例えば、給与収入のみの場合、給与収入が２,０４３,９９９円以下、６５歳以上の方で年金収入のみの場合は年金収入が２,４５０,０００円以下の方になります。 ３．扶養家族がいない方で、前年の合計所得が３５万円以下の方（給与収入のみの場合、１００万円以下の方） ４．前年の合計所得額が次の算式で求めた額以下の方 　３５万円　×　（本人＋扶養人数）　＋　２１万円　 ５．生活保護法による生活扶助を受けている方 ※均等割が非課税の方は所得割も非課税となります。 所得割の非課税基準額 １．上記１、２、３、５に該当する方 ２．所得額よりも控除額が大きい方 ３．前年の合計所得額が次の算式で求めた額以下の方 　３５万円　×　（本人＋扶養人数）　＋　３２万円

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◇申告と納税 住民税の申告が必要な人 　１月１日現在、江別市に住所のある人は毎年３月１５日までに所得などの申告をしなければなりません。 　ただし次のような人は申告の必要がありません。 ・ 前年中に所得がなかった人（上段「所得とは」参照） ・ 前年中の所得が給与のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人 ・ 所得税の確定申告をした人 　 ※住民税の申告が必要のない人でも、所得証明書など税務証明発行や国民健康保険などの制度により申告が必要となる場合があります。

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◇納税の方法 　住民税の納税には、普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の３種類の方法があります。 (ａ)普通徴収 　普通徴収とは、納税通知書や口座引き落としにより、納税者自らが直接納付する方法です。通常は、年税額を年４回の納期に分けて納めていただきますが、納期にかかわらず、全ての納付書を使い一度に納めることもできます。 　また、納税通知書は６月半ばの発送となりますが、課税資料が遅れて提出された場合や申告などで税額が変更となった場合には、その都度、納税通知書が送られます。 【納期限】 第１期‐６月末日　第２期‐８月末日　第３期‐１０月末日　第４期‐１月末日 (ｂ)給与特別徴収 　給与特別徴収とは、勤め先が給与の支払いの際に天引きし、納税者にかわって納付する方法です。この特別徴収は、江別市から給与支払者に税額を通知し、それに基づいて毎月の給与から天引きが行われます。通常は、年税額を６月から翌年５月までの年１２回の天引きにより納めていただきます。 　なお、年の途中で退職された方は、最後の給与から残りの税額を一括して天引きするか、普通徴収の方法に切り替えて納めていただきます。 (ｃ)年金特別徴収 　年金特別徴収とは、公的年金の支払者が年金の支払いの際に天引きし、納税者にかわって納付する方法です。この特別徴収は、原則として、６５歳以上の公的年金所得者の方が対象となり、各年金支払月（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月の年６回）に行われます。年金天引きが開始される年については、１０月から天引きが始まることから、前半期を普通徴収、後半期を年金特別徴収により納めていただきます。 ※給与以外に農業や不動産等の所得がある方、年金以外に給与の所得がある方など、複数の所得がある方は、納税方法を併用して納めていただく場合があります。

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◇退職所得の課税の特例 　退職所得にかかる所得割は次のとおり算出され、所得税と同様に、退職金などの支払いを受けるときに差し引かれます。

税額＝｛（収入金額−退職所得控除額）×１／２×税率 ｝×９０％

※退職所得にかかる所得割は定率による税額控除の対象となりません。 退職所得控除額 勤続年数 退職所得控除額 　　２０年以下の場合 　４０万円×勤続年数 　（８０万円に満たない場合は、８０万円） 　　２０年を超える場合 　７０万円×（勤続年数−２０年）＋８００万円 （注１）勤続年数に１年未満の端数があるときは、これを１年とします。 （注２）障がい者になったことによって退職した場合には、 　 上の表で算出した控除額に１００万円を加算した金額が控除額となります。

※住民税と所得税の違いが別ページでご覧になれます。 ページの先頭へ戻る

お問合せ先 市民税課市民税係 電話番号（０１１）３８１−１０１２(課代表) ファクス　（０１１）３８１−０３９０ Ｅメール　(課代表)