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<事業者向け>経済対策相談窓口【新型コロナ対応】

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月15日更新

新型コロナウイルス感染症に関する経済対策相談窓口の設置について

 新型コロナウイルスの影響に伴い、経済活動等でお困りの方を対象とした相談窓口を設置しました。事業者のお困りごとを伺い、各種制度の概要を案内するとともに、適切な相談窓口への引継ぎなども行います。ご相談の際は、下記までお問い合わせください。


江別市経済部商工労働課
(江別市役所第2別館1階)

電話 011-381-1023
平日 8時45分から17時15分

関連制度につきましては、以下の制度一覧表をご覧ください。

雇用調整助成金申請の相談について(無料・完全予約制)

 北海道社会保険労務士会のご協力のもと、提携している社会保険労務士に無料で相談することができる機会を設けています。完全予約制になりますので、まずはお電話にてご予約ください。

江別市経済部商工労働課

電話 011-381-1023
平日 8時45分から17時15分

※雇用調整助成金については、北海道労働局雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)でも相談を受けています。

江別市独自給付金・支援策 (令和2年6月8日 支給対象拡大)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している飲食業、卸・小売業を営んでいる方に対し、事業の継続と雇用の継続を支援するため給付金を支給します。

 なお、令和2年6月8日(月)からは、感染防止対策を行いながら、市民生活に必要な理美容業、宿泊業、公衆浴場を営んでいる方を対象とした給付金の支給を開始しております。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

経済対策関連制度一覧(随時更新)

 新型コロナウイルスの影響に伴う、各種制度の概要をご案内します。

関連制度一覧表

支援策パンフレット(経済産業省7月14日版) [PDFファイル/1.79MB]

北海道版 支援策パンフレット(経済産業省北海道経済産業局6月19日版) [PDFファイル/1.52MB]

 制度名対象制度概要問い合わせ先
1持続化給付金(経済産業省)フリーランスを含む個人事業主及び法人等新型コロナウイルスの流行により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。

持続化給付金事業コールセンター
(0120-115-570 又は03-6831-0613)

2家賃支援給付金(経済産業省)フリーランスを含む個人事業主及び法人等5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者に対し、事業継続を下支えすることを目的として、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。家賃支援給付金コールセンター
(0120-653-930)
3休業支援金(北海道)休業要請または酒類の提供時間短縮要請に協力した事業者等休業等の要請にご協力頂き、感染リスクの低減に取り組む事業者の皆様へ支援金が給付されます。(北海道の事業です。)

休業要請専用ダイヤル
(011-206-0104 又は 011-206-0216)

4経営持続化臨時特別支援金

休業要請または酒類の提供時間短縮要請に協力した事業者等(休業要請対象外の事業者への支援あり)

休業等の要請にご協力頂き、感染リスクの低減に取り組む事業者の皆様へ支援金が給付されます。なお、休業要請等の対象外であっても、国の持続化給付金の対象となる事業者へ支援金が給付されます。(北海道の事業です。)経営持続化臨時特別支援金コールセンター
(011-350-7262)
5

新型コロナウイルス感染症特別貸付

特別利子補給制度

中小企業・
小規模事業者 等
新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した中小企業・小規模事業者等へ、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて申請していただくと、3年間は無利子で融資します。(4年目以降は基準金利となります)日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)
6セーフティネット保証4号中小企業新型コロナウイルスの発生に原因して、売上高等が減少している中小企業者等を支援します。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を証する制度です。(売上高が前年同月と比較し20%以上減少等の場合が対象となります)江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
7セーフティネット保証5号中小企業新型コロナウイルスの発生に原因して、売上高等が減少している中小企業者等を支援します。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を証する制度です。(売上高が前年同月と比較し5%以上減少等の場合が対象となり、かつ、対象業種に制限があります)江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
8

北海道中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】

中小企業新型コロナウイルスの流行により、経営に影響を受けている中小企業者の皆さんの経営安定を図るための北海道の融資制度です。(セーフティネット4号、5号認定事業者等が対象となります)北海道経済部
地域経済局中小企業課
(011-204-5346)
9北海道中小企業総合振興資金 新型コロナウイルス感染症対応資金中小企業・
小規模事業者 等
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業者等の皆さんの経営安定を図るための北海道の融資制度です。(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定事業者が対象となります)北海道経済部
地域経済局中小企業課
(011-204-5346)
10北海道中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金 新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)中小企業・
小規模事業者 等
新型コロナウイルス感染症の流行により、経営に影響を受けている中小企業者等の短期的な資金繰りに対応するための制度です。北海道経済部
地域経済局中小企業課
(011-204-5346)
11緊急短期資金保証制度中小企業・
小規模事業者
自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、事業継続を後押しする保証制度です。北海道信用保証協会
経営金融相談ダイヤル
(0120-279-540)
12衛生環境激変対策特別貸付飲食店営業、旅館業及び
喫茶店営業を営む方
新型コロナウイルスの発生により影響を受けた飲食店営業者等の経営安定を図るための特別貸付制度です。日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)
13生産性革命推進事業
(ものづくり・商業・サービス補助金)
中小企業・
小規模事業者 等
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)

ものづくり補助金事務局サポートセンター
(050-8880-4053)

14生産性革命推進事業
(持続化補助金)
小規模事業者 等小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)
15生産性革命推進事業
(IT導入補助金)
中小企業・
小規模事業者 等
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)
16雇用調整助成金事業者新型コロナウイルスの発生に原因して事業活動の縮小等を余儀なくされた際、労働者に対し一時的に休業等の雇用の維持を図った場合に、賃金等の一部を助成します。

雇用助成金さっぽろセンター
(011-788-2294)

雇用調整助成金コールセンター
(0120-60-3999)

17新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金中小企業労働者新型コロナウイルスの発生に原因して休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、支援金が給付されます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
(0120-221-276)
18小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援事業者新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規問わず、保護者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
(0120-60-3999)

19時間外労働等改善助成金
(特別休暇の規定整備)
中小企業事業主新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主に対し補助を行います。北海道労働局 雇用環境・均等部
(011-709-2715)
20時間外労働等改善助成金
(テレワークの新規導入)
中小企業事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し補助を行います。テレワーク相談センター
(0120-91-6479)
21北海道勤労者福祉資金道内に居住する中小企業従業員、非正規労働者新型コロナウイルスの発生に原因して、休職を余儀なくされた勤労者の医療、教育等の生活資金を低利で融資します。北海道経済部地域経済局
中小企業課
(011-204-5346)
22危機関連保証中小企業者売上等が減少している中小企業者等を支援します。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。(売上高が前年同月と比較し、15%以上減少等の場合が対象となります。)江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
23小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)小規模事業者新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した小規模事業者へ低金利で融資します。日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)

持続化給付金(経済産業省)

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

申請サポート会場

 令和2年5月28日から江別市内に「申請サポート会場」が設置されています。サポート会場ではご自身でのオンライン申請が困難な方を対象に、オンライン申請作業のサポートを行います。給付金制度の内容や申請方法のご相談はお受けできません。制度内容や申請方法のお問い合わせ等は下記の「持続化給付金事業コールセンター」にお問い合わせください。

 会場: セレモニーホールはやし野幌 1F 小宴会場1/2/3 (江別市野幌町55-2)

 ※会場へのお問合わせはご遠慮ください。
 

 完全予約制となっております。連絡先等詳細は持続化給付金ホームページをご確認ください。

 会場コード: 「0125」 (予約の際に必要となります) 

 

給付額

 法人は200万円、個人事業者は100万円
 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
  前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
  ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討されています

給付対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

 ※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象となります。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

問い合わせ先

 持続化給付金事業コールセンター

 電話:0120-115-570 又は 03-6831-0613

家賃支援給付金(経済産業省)

 5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者に対し、事業継続を下支えすることを目的として、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。細については、経済産業省ホームページをご覧ください。

申請サポート会場

 令和2年7月17日から江別市内に「申請サポート会場」が設置されます。サポート会場ではご自身でのオンライン申請が困難な方を対象に、オンライン申請作業のサポートを行います。給付金制度の内容や申請方法のご相談はお受けできません。制度内容や申請方法のお問い合わせ等は下記の「家賃支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。

 会場: 江別商工会議所 B会議室 (江別市4条7丁目1番地)

 ※会場へのお問合わせはご遠慮ください。 
 

 完全予約制となっております。

 オンラインでの予約につきましては、こちらをご覧ください。

 電話で予約する場合は、電話予約窓口(0120-150-413) にお問い合わせください。

給付対象

 令和2年5~12月において以下のいずれかに該当する者
 (1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 (2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 ※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象となります。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

問い合わせ先

 家賃支援給付金コールセンター

 電話:0120-653-930 (平日・土日祝日8:30~19:00)

新型コロナウイルス感染症特別貸付 + 特別利子補給制度

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せてご活用いただくことで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小・小規模事業者に対し、当初3年間については実質的に無利子・無担保にて融役立てる制度です。詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

対象

 「国民生活事業」、「中小企業事業」とで、対象要件に差がありますので、詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

融資限度額

 国民生活事業:別枠8,000万円

 中小企業事業:直接貸付別枠6億円

利率

 「国民生活事業」、「中小企業事業」とで、利率に差がありますので、詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

 「実質無利子化」についてはこちらをご覧ください。

返済期間

 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

 運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

問い合わせ先

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 電話:0120-154-505

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号及び5号について

 このたび令和2年3月2日付けで、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、47都道府県が「セーフティネット保証4号」の指定地域に指定されました。
 また、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている様々な業種が緊急的に追加指定されます。
 これに伴い、該当する中小企業者等が本法による江別市の認定を受けた場合には、北海道の新型コロナウイルスに係る融資制度の対象となります。
 セーフティネット保証の認定につきましては、こちらをご覧ください。

北海道中小企業総合振興資金 新型コロナウイルス感染症対応資金

 北海道では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者等の皆様の経営安定を図るため、資金支援として融資制度を設けています。
 

 新型コロナウイルス感染症対応資金のご案内1新型コロナウイルス感染症対応資金のご案内2

 新型コロナウイルス感染症対応資金のご案内 [PDFファイル/395KB]
 

 詳細についてはこちらをご覧ください。

 ※北海道では、その他にも各種融資資金をご用意しています。詳しくは北海道のホームページをご覧ください。

北海道中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金 新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)

 北海道では、4月1日より、新型コロナウイルス感染症の流行により、経営に影響を受けている中小企業者等の短期的な資金繰りに対応するため、「新型コロナウイルス感染症緊急貸付」制度を創設しています。詳細についてはこちらをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)及び信用保証料補助のごあんない [PDFファイル/225KB]

新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室が設置されました(北海道)

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置しました。下記の相談室にご相談ください。

設置場所

 経済部地域経済局中小企業課(電話011-204-5346 または 011-231-4111(内線26-365))

 各総合振興局産業振興部商工労働観光課
 ※各総合振興局の連絡先(電話番号)は、こちらをご覧ください。

業務内容

 (1)中小企業者等の経営に関する相談
 (2)中小企業者等の金融に関する相談
 (3)その他上記に付随する事項

問い合わせ先

 北海道経済部地域経済局中小企業課
 電話 : 011-204-5346 または 011-231-4111(内線26-365)
   Fax : 011-232-8127

新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援(経済産業省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんを支援しています。
 詳細につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。

問い合わせ先

 雇用助成金さっぽろセンター
 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第一合同庁舎6階北側
 電話:011-788-2294

 または

 雇用調整助成金コールセンター
 電話:0120-60-3999  (受付時間:9時00分~21時00分) ※土日・祝日含む

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

給付対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

申請方法

(1)郵送による申請
(2)オンラインでの申請

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276 月~金 8:30~20:00
                土日祝  8:30~17:15

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

 詳細につきましては、こちらをご覧ください。

問い合わせ先

 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
 電話:0120-60-3999 (受付時間:9時00分~21時00分) ※土日・祝日含む

緊急短期資金保証制度(北海道信用保証協会)

 北海道信用保証協会では、新型コロナウイルス流行の影響により、直接的または間接的に被害を受け、事業継続に支障をきたしている中小企業・小規模事業者の資金調達を支援しています。
 詳細につきましては、
北海道信用保証協会のホームページをご覧ください。

信用保証料率(通常料率から10%割引)

 〇一般保証の場合        年0.40%~1.71%
 〇小口零細企業保証の場合  年0.45%~1.98%

対象資金

 事業継続に必要とする短期的な運転資金

 ※地方公共団体(道、市町村等)の融資制度との併用はできません。
 

危機関連保証

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障を来している中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

※江別市の中小企業融資制度との併用はできません。
 

窓口の混雑緩和、手続きの迅速化を図るため、原則として金融機関による代理申請をお願いしております。
申請を行う際は、金融機関へ事前相談をしていただくよう、ご協力よろしくお願いします。

 

対象中小企業者

 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※事業実体のある事業所の所在地が江別市内であることが必要です。なお、法人で登記上の住所地において事業実体がない場合は、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市区町村で申請を行ってください。

指定期間

 令和2年2月1日(土曜日)~令和3年1月31日(日曜日)

必要書類

(1)認定申請書:2部

 2部のうち1部は、社印・代表者印のみを記載されたものを提出してください。申請書の記載誤りにより、速やかに認定書の交付ができない場合に使用します。

  認定申請書 [Wordファイル/30KB]

  認定申請書 [PDFファイル/48KB]
 

(2)売上高等に関する資料:1部

  売上高等に関する証明資料(危機関連保証) [Wordファイル/42KB]

  売上高等に関する証明資料(危機関連保証) [PDFファイル/40KB]

  ※売上高等の記載について、ご不明点等がございましたら金融機関もしくは市にご相談ください。
 

(3)売上高等に関する資料:1部

 最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びにこの3か月間に対応する前年同期の売上高が確認できるもの
 例)試算表、元帳、請求書、通帳の写し
 

(4)法人(個人)の実在確認書類
  ・法人の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)の写し
  ・個人の場合は確定申告書の写し


(5)委任状:1部

  金融機関による代理申請を行う場合は、委任状の提出が必要となります。代理申請を行わない場合は提出不要です。

   委任状 [Wordファイル/28KB]

   委任状 [PDFファイル/36KB] 
 

(6)印鑑
  ・法人の場合は社印・代表者印(実印)
  ・個人の場合は実印
 

利用手続きについて

 対象となる江別市内の中小企業者の方は、江別市経済部商工労働課の窓口にて、江別市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、セーフティネット保証付の融資を申し込むことが必要です。 ※現在、「金融機関ワンストップ手続き」をお願いしております。必要書類をお持ちの上、まずは金融機関へご相談ください。
 なお、認定を受けても必ず保証付き融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります

 

小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

対象小規模事業者

 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

融資限度額

 通常のご融資額 + 別枠1,000万円

利率

 【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 特別利率F

※1.21%(令和2年7月1日現在、年利%)

返済期間

 設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
 運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

問い合わせ先

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 電話:0120-154-505

 

生産性革命推進事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

 詳細についてはものづくり補助金ホームページをご覧ください。

対象事業

 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等

公募期間 (第3次公募)

 令和2年6月10日(水曜日)17:00 ~ 令和2年8月3日(月曜日)17:00

お問い合わせ先

 ものづくり補助金事務局サポートセンター

 受付時間:10:00~17:00(土日祝日を除く)

 電話番号:050-8880-4053

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