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経済対策関連制度一覧(随時更新)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月26日更新

経済対策関連制度一覧(随時更新)

 新型コロナウイルスの影響に伴う、各種制度の概要をご案内します。

関連制度一覧表

支援策パンフレット(経済産業省3月31日版) [PDFファイル/754KB]

北海道版 支援策パンフレット(経済産業省北海道経済産業局4月1日版) [PDFファイル/1.29MB]

 制度名対象制度概要問い合わせ先
1

新型コロナウイルス感染症特別貸付

特別利子補給制度

中小企業・
小規模事業者 等
新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した中小企業・小規模事業者等へ、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて申請していただくと、3年間は無利子で融資します。(4年目以降は基準金利となります)日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)
2セーフティネット保証4号中小企業新型コロナウイルスの発生に原因して、売上高等が減少している中小企業者等を支援します。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を証する制度です。(売上高が前年同月と比較し20%以上減少等の場合が対象となります)江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
3セーフティネット保証5号中小企業新型コロナウイルスの発生に原因して、売上高等が減少している中小企業者等を支援します。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を証する制度です。(売上高が前年同月と比較し5%以上減少等の場合が対象となり、かつ、対象業種に制限があります)江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
4経営環境変化対応貸付資金中小企業新型コロナウイルスの流行により、経営に影響を受けている中小企業者の皆さんの経営安定を図るための北海道の融資制度です。(セーフティネット4号、5号認定事業者等が対象となります)北海道経済部
地域経済局中小企業課
(電話011-204-5346 または 011-231-4111
(内線26-365))
5緊急短期資金保証制度中小企業・
小規模事業者
自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、事業継続を後押しする保証制度です。北海道信用保証協会
経営金融相談ダイヤル
(0120-279-540)
6衛生環境激変対策特別貸付飲食店営業、旅館業及び
喫茶店営業を営む方
新型コロナウイルスの発生により影響を受けた飲食店営業者等の経営安定を図るための特別貸付制度です。日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)
7生産性革命推進事業
(ものづくり・商業・サービス補助金)
中小企業・
小規模事業者 等
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)
8生産性革命推進事業
(持続化補助金)
小規模事業者 等小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)
9生産性革命推進事業
(IT導入補助金)
中小企業・
小規模事業者 等
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。(独)中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
(03-6459-0866)
10雇用調整助成金事業者新型コロナウイルスの発生に原因して事業活動の縮小等を余儀なくされた際、労働者に対し一時的に休業等の雇用の維持を図った場合に、賃金等の一部を助成します。(北海道は緊急事態宣言を発出している地域です)雇用助成金さっぽろセンター
(011-788-2294)
11小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援事業者新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規問わず、保護者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
(0120-60-3999)

12時間外労働等改善助成金
(特別休暇の規定整備)
中小企業事業主新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主に対し補助を行います。北海道労働局 雇用環境・均等部
(011-709-2715)
13時間外労働等改善助成金
(テレワークの新規導入)
中小企業事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し補助を行います。テレワーク相談センター
(0120-91-6479)
14北海道勤労者福祉資金道内に居住する中小企業従業員、非正規労働者新型コロナウイルスの発生に原因して、休職を余儀なくされた勤労者の医療、教育等の生活資金を低利で融資します。北海道経済部地域経済局
中小企業課
(011-204-5346)
15危機関連保証中小企業者中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。江別市経済部商工労働課
(011-381-1023)
16小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)小規模事業者新型コロナウイルスの発生に原因して、売上が減少した小規模事業者へ低金利で融資します。日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
(0120-154-505)

新型コロナウイルス感染症特別貸付 + 特別利子補給制度

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せてご活用いただくことで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小・小規模事業者に対し、当初3年間については実質的に無利子・無担保にて融役立てる制度です。詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

対象

 「国民生活事業」、「中小企業事業」とで、対象要件に差がありますので、詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

融資限度額

 国民生活事業:別枠6,000万円

 中小企業事業:直接貸付別枠3億円

利率

 「国民生活事業」、「中小企業事業」とで、利率に差がありますので、詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

 「実質無利子化」についてはこちらをご覧ください。

返済期間

 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

 運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

問い合わせ先

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 電話:0120-154-505

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号及び5号について

 このたび令和2年3月2日付けで、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、47都道府県が「セーフティネット保証4号」の指定地域に指定されました。
 また、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されます。
 これに伴い、該当する中小企業者等が本法による江別市の認定を受けた場合には、北海道の新型コロナウイルスに係る融資制度の対象となります。

 セーフティネット保証の認定につきましては、こちらをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業向け融資制度(北海道)

 北海道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者等の皆さんの経営安定を図るため、資金支援として融資制度を設けています。

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 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業向け融資制度のごあんない [PDFファイル/260KB]

 詳細につきましては、北海道のホームページをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室が設置されました(北海道)

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置しました。下記の相談室にご相談ください。

設置場所

 経済部地域経済局中小企業課(電話011-204-5346 または 011-231-4111(内線26-365))

 各総合振興局産業振興部商工労働観光課
 ※各総合振興局の連絡先(電話番号)は、こちらをご覧ください。

業務内容

 (1)中小企業者等の経営に関する相談
 (2)中小企業者等の金融に関する相談
 (3)その他上記に付随する事項

問い合わせ先

 北海道経済部地域経済局中小企業課
 電話 : 011-204-5346 または 011-231-4111(内線26-365)
   Fax : 011-232-8127
 

新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援(経済産業省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんを支援しています。

 詳細につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。
 

雇用調整助成金の特例措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

問い合わせ先

 雇用助成金さっぽろセンター
 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第一合同庁舎6階北側
 電話:011-788-2294
 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

 詳細につきましては、こちらをご覧ください。

問い合わせ先

 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
 電話:0120-60-3999 (受付時間:9時00分~21時00分) ※土日・祝日含む
 

緊急短期資金保証制度(北海道信用保証協会)

 北海道信用保証協会では、新型コロナウイルス流行の影響により、直接的または間接的に被害を受け、事業継続に支障をきたしている中小企業・小規模事業者の資金調達を支援しています。

 詳細につきましては、
北海道信用保証協会のホームページをご覧ください。

信用保証料率(通常料率から10%割引)

 〇一般保証の場合        年0.40%~1.71%

 〇小口零細企業保証の場合  年0.45%~1.98%

対象資金

 事業継続に必要とする短期的な運転資金
 ※地方公共団体(道、市町村等)の融資制度との併用はできません。

 

危機関連保証

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障を来している中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

対象中小企業者

 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※法人の場合は「登記上の住所地または事業実体のある所在地が江別市内であること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内であること」が必要です。

指定期間

 令和2年2月1日(土曜日)~令和3年1月31日(日曜日)

必要書類

 (1)認定申請書:2部

   認定申請書 [Wordファイル/30KB]

   認定申請書 [PDFファイル/50KB]

 

 (2)売上高等に関する資料:1部

 最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びにこの3か月間に対応する前年同期の売上高が確認できるもの(試算表など)
例) 令和2年2月の売上高  令和2年3~4月の売上高見込み  平成31年2~4月の売上高実績

 (3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部
  ※個人の場合は確定申告書の写し

 (4)許認可証の写し(必要な業種):1部

利用手続きについて

 対象となる江別市内の中小企業者の方は、江別市経済部商工労働課の窓口に必要書類を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、江別市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、セーフティネット保証付の融資を申し込むことが必要です。
 なお、認定を受けても必ず保証付き融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります

 

小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)

 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

対象小規模事業者

 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

融資限度額

 通常のご融資額 + 別枠1,000万円

利率

 【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
 【4年目以降】 特別利率F

※1月21日%(令和2年3月16日現在、年利%)

返済期間

 設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
 運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

問い合わせ先

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 電話:0120-154-505

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