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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月11日更新

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減を受けられます。(事業用であっても、土地は軽減対象外となります。また、住宅用の家屋は対象外となります。)

減免の内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期比で、

 ・30%以上減少した場合…2分の1

 ・50%以上減少した場合…全額

  軽減されます。

対象となる要件

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合。

・大企業の子会社等ではないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html【外部リンク】

申告の手順

1 申告書(認定経営革新等支援機関(※1)の確認印が押された原本)

 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

2 収入減を証する書類

 令和2年2月から10月までの連続する3か月間の事業収入が、どれだけ減少したかがわかる書類の写し(会計帳簿の写しなど)

3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(所得税青色申告決算書、収支内訳書など)

 

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 

≪場合によって提出が必要となる書類≫

4 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

申告書様式 [Wordファイル/39KB]

申告書様式 [PDFファイル/125KB]

申告書記載例 [PDFファイル/137KB]

 

(※1)認定経営革新等支援機関 … 税理士、会計士、商工会、金融機関等

○認定経営革新等支援機関については下記のホームページよりご確認いただけます。

・中小企業庁  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm【外部リンク】

・金融庁          https://www.fsa.go.jp/status/nintei/【外部リンク】

申告期限

令和3年2月1日(月曜日) 

※  新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送申告にご協力ください。

※  申告期限に間に合わない場合事前にご連絡願います。

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