市民協働型のまちづくり推進方針
21世紀を迎えて、少子高齢化による地域社会の変化、低迷する経済情勢と低下する地域社会の活力など、江別市は多くの課題に直面しています。このため、住民の力(まち力)が地域で発揮できる仕組みをつくり、課題解決のために市民と行政とがそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会をつくることが重要なテーマとなっています。こうしたことを背景に、江別市では「市民協働のまちづくり」の考え方を整理するとともに、行政や地域の課題をともに解決する市民活動団体支援の方策づくりなど、今後の取り組みの骨格を「市民協働のまちづくり推進方針」としてまとめました。
市民協働型のまちづくり推進方針 [PDFファイル/56KB]
1.市民協働のまちづくり
「協働のまちづくり」について考え方を整理し、「市民が自らの知恵と責任においてまちづくりに取り組む姿勢と、こうした市民の取り組みを支援するための地域や自治体の仕組み全体を指して、『市民協働のまちづくり』」と、しました。
次に、なぜ協働のまちづくりなのかについて、
- あたらしい行政のあり方が問われているいま、地域の特性を生かしたまちづくりに、市民と行政とが知恵と力を出し合う仕組みが必要となっている
- 「市民の参画意欲を受けとめて、自治に取り組む市民の力をまちづくりに生かす仕組みが必要となっている
と、2点にわたり背景と課題を整理しました。
2.協働の取り組み状況
江別市の協働の取り組み事例をもとに、
- 行政の体質(職員の資質)として、協働のまちづくりのパートナーとして問題点がある
- 市内には様々な協働の取り組みがある一方で、参加への意識付けや働く世代・若者の参加の仕組み、及び参加のメリットを知ってもらうことの工夫に欠けている
- 協働実践の相互交流やまちづくりのリーダー間の連携が不十分だ
- 市民と行政とのコミュニケーションが足りない
と課題をまとめました。
次に、協働のまちづくりのためには、
- 情報を共有化して、市民との信頼関係をつくる
- 協働のまちづくりに参加する可能性や機会を広げる
- 協働の優れた事例を普及し、成果を市民に公表し評価される仕組みをつくる
などの条件整備が重要としました。
3.協働のまちづくり推進方針
以上のことから、協働のまちづくり推進方針として、
- 市民と行政とのコミュニケーションを強化する
- 協働型まちづくりモデル事業を行い、協働の先進事例を普及する
- 市民活動団体の支援策を具体的に検討する
の3点をまとめ、具体的に4項目を例示しました。また、この間の検討経過をもとに、図1「市民協働のまちづくりの理念」と、図2「推進方法の相互関係」をイメージ化し、あわせて全国の市民活動の参考事例を紹介しました。