認可地縁団体の制度 認可地縁団体が対象となる税金、注意事項
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年1月30日更新
認可地縁団体が対象となる税金
認可地縁団体として承認されると、法人税法において「公益法人等」に該当するため課税の対象になりますが、活動内容と手続きにより減免等の取扱いがあります。
| 納付先 | 税目 | 課非 | 手続き及び問い合わせ先 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 国 | 登録免許税 | 課税 | 札幌法務局江別出張所 | 382-2132 |
| 法人税 | 非課税 | 札幌東税務署 | 897-6111 | |
| 北海道 | 法人道民税 | 減免 | 石狩振興局地域政策部課税課 | 281-7936 |
| 不動産取得税 | 減免 | 同上 | 281-7936 | |
| 江別市 | 法人市民税 | 減免 | 総務部財務室市民税課 | 381-1012 |
| 固定資産税 | 減免 | 総務部財務室資産税課 | 381-1404 |
減免などの要件
| 登録免許税 | 不動産の登記手数料（課税対象） |
|---|---|
| 法人税 | 収益事業を行なわない場合には、非課税 |
| 法人道民税 | 収益事業を行なわない場合には、減免（要申請） |
| 法人市民税 | 同上 |
| 不動産取得税 | 減免（要申請） |
| 固定資産税 | 「自治会館の用に供される家屋及び土地」は、課税免除 |
注意事項
- 認可を受けた団体は、認可後であっても従来の自治会等同様に住民が自主的に組織して活動し、市の監督指揮下に置かれるようなことはありません。
- 認可地縁団体は特定の政党のために活動することが禁止されます。
- 総会開催の義務
代表者は少なくても毎年1回、構成員を召集し通常総会を開いてください。 - 財産目録を管理し、常に事務所に備え置いてください。
- 構成員名簿を常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。
- 構成員は個人に限られており、区域内に住所を有していても法人や組合等の団体を含めることは出来ませんが、様々な支援を受ける関係から「賛助会員」として位置付けて、活動に参加することは差し支えありません。
- 認可地縁団体は、法人としての破産、解散および清算については裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることとなり、破産宣言の請求を怠った時などには非訴訟事件手続法に基づき裁判所より過料に処せられることとなります。
- その他
代表者およびその他の代理人が職務を行う事について、第三者に加えた損害を賠償する責任があります。