江別市行政評価の説明

自治体をとりまく背景

　 昨今の厳しい経済状況等を反映して、地方自治体の財政状況も厳しさを増しており、限られた行政資源を最大限に活用する必要があります。
　また、市民の皆さんと行政が、共により良い地域社会を作っていこうとする「市民協働」においては、行政の行っている仕事の中身を、市民の皆さんに積極的に情報公開してお知らせすることが不可欠となってきています。

PDSサイクル（プラン・ドゥ・シー　サイクル）

　このような状況に対応するため、江別市では平成16年度よりスタートした「第5次総合計画」で“PDSサイクル”という考え方を取り入れています。
　PDSサイクルとは、計画（プラン）→実行（ドゥ）→評価（シー）を計画に反映（プラン）→実行（ドゥ）、という手順を繰り返す（サイクル）ことによって、常に事務事業を見直し、改善して、その時々の社会・経済情勢や市民の要望を考慮し、かつ効率的・効果的に行政が執行されるように最適化するための考え方です。

行政評価の役割

　行政評価は、前記PDSサイクルにおいて最も重要な段階であり、これまでの行政執行においてとかく見逃されがちであった評価（シー）の作業を行うための有効な手段です。
　これまでも、行政の各部門においてそれぞれの視点での見直しなどが行われてきましたが、統一した視点に基づいて、論理的に体系化された方法での考察は行われてきませんでした。
　しかし、第5次総合計画前期基本計画の策定では、市の仕事を7本の政策にまとめ、それを31本の施策に分類、そしてさらにその施策を具体化するために個々の事務事業を107本の基本事業に位置付けることにより体系化しました。　
　これは、個々の事務事業がそれぞれの属する基本事業に必ず貢献していなければならないことを示しており、言い換えると貢献の度合いが低い（もしくは貢献度のない）場合は事務事業を継続する理由が希薄となるということを意味しています。
　つまり、
（1）事務事業は上位の基本事業に貢献
（2）基本事業は上位の施策に貢献
（3）施策は上位の政策という市の目指す大きな7つの目標に貢献
　しなければならないという考え方です。（下図参照)
　※現在の後期基本計画では体系を見直し、基本事業を107本から100本に変更しました。

　 このような考え方のもとで、行政を運営していくためには、この上位貢献をはじめとして、有効性・効率性・代替可能性などの統一的な視点での検証・見直しを行うことが不可欠となります。
　 この作業を行う最も有効な手段として行政評価は機能するものですが、こうした取組を通じて、評価の結果を行政の活動の改善に結びつけてこそ、評価の目的が達成されることとなります。
　 決して、評価の作業をすることそのものが目的ではありません。
　このように評価という手法を使い、PDSサイクルをより実効あるものにしていく仕組みを「行政評価システム」と呼んでいます。

事務事業評価

　 行政評価は上記の各段階で、それぞれの行政の仕事のまとまりごとに、最もふさわしい方法で行うことで効果を発揮します。すなわち政策は「政策評価」を、施策は「施策評価」を、基本事業は「基本事業評価」を行うこととなります。
　 これらのうちで、行政の行っている仕事の最も基礎的な部分である「事務事業」を評価するものが「事務事業評価」です。
　上位の政策・施策・基本事業の評価を行ううえでも、この「事務事業評価」が不可欠ですし、有効性・効率性・代替可能性等の視点で行政の仕事を評価するには、この事務事業評価をしっかりと行うことがもっとも大切です。

施策・基本事業評価

　 江別市総合計画は、まちづくりの目指すべき姿を示す「まちづくりの設計図」であり、その設計図に基づき、資源（税金）を活用して事業を行っています。
　 そしてまちづくりが「設計図」通りに進んでいるのか、「設計図」自体に見直す部分はないか、またそこに使われる資源の使途が有効であるのか、というような点について評価をするものが「施策評価」や「基本事業評価」です。
　また後期基本計画からは、市民視点から検証、分析をする外部評価を実施することで、より客観性・信頼性をもったものとしています。